株式会社ヤクルト本社
- 法人番号 7010401029746
- 東京都港区
- 食料品
- 東証プライム
- 証券コード 2267
基本情報
- 法人番号
- 7010401029746
- ふりがな
- ヤクルトホンシャ
- 本店所在地
- 〒105-0022 東京都港区海岸１丁目１０番３０号
- 設立
- 1955年4月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 成田裕
- 資本金
- 311.2億円
- 従業員数
- 29,618人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,912人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3,125人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 食料品
事業の内容
当社の企業集団は、当社、子会社70社および関連会社18社で構成されています。事業は「飲料および食品製造販売事業」と「その他事業」の2区分から成ります。飲料および食品製造販売事業では、当社が製造・仕入れを行い、全国に所在するヤクルト販売会社等のグループ各社が製造・輸送・販売の機能を分担するほか、海外においても乳製品の製造販売等を行っています。その他事業では、化粧品の製造販売およびプロ野球興行を行っています。
沿革
- 1955年4月 東京都中央区西八丁堀4丁目4番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。
- 1955年4月 研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。
- 1956年4月 東京都中央区西八丁堀4丁目6番地に本店移転。
- 1961年12月 東京都中央区日本橋本町3丁目6番地に本店移転。
- 1964年3月 ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年7月に同社株式の 15%、2005年1月に5%、2006年3月に5%を取得し、現在の持株比率は25%。現持分法適 用会社)が営業を開始。
- 1967年3月 国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。
- 1969年1月 株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野 球興行事業に参入。
- 1969年4月 北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の9支店を設置。
- 1970年2月 各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。
- 1971年2月 化粧品の本格販売を開始。
- 1972年2月 東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。
- 1972年9月 東京都港区東新橋1丁目1番19号に本店移転。
- 1975年1月 医薬品の本格販売を開始。
- 1978年8月 シンガポールヤクルト株式会社(2003年5月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子 会社化。現連結子会社)を設立。
- 1980年1月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
- 1981年7月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
- 1984年12月 ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。
- 1986年2月 東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。
- 1987年7月 富士裾野医薬品工場を設置。
- 1990年2月 インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子 会社化。現連結子会社)を設立。
- 1992年6月 オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
- 1996年3月 欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤ クルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨー ロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
- 2004年3月 グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。
- 2005年4月 1単元の株式の数を1,000株から100株に変更。
- 2005年4月 ベルギーに研究拠点を設置。
- 2005年4月 中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。
- 2005年10月 グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50:50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社 を設立。
- 2010年4月 2009年4月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の5 支店体制に変更。
- 2012年4月 西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。
- 2013年4月 ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。
- 2013年6月 本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の5工場体制に 変更。
- 2016年4月 5つの研究棟(食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術 開発棟)を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む7つの研究棟からなる「新しい中央研 究所」が完成。
- 2020年4月 東京都港区海岸1丁目10番30号に本店移転。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2023年10月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。
この1年の動き
ヤクルト、自己株式取得・消却を決定 純利益442.3億円
ヤクルト本社は2026年5月、自己株式の取得・消却を決定し、株主提案に関する書面の受領と取締役会意見も公表した。役員等向け株式給付信託(BBT-RS)導入に伴う自己株式の処分は7月31日発表、8月17日に払込完了。株主異動では株式会社みずほ銀行が9月7日・8月7日に大量保有報告書を提出(5.2%)、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が6月時点で10.94%を保有、ブラックロック・ジャパンも2025年10月3日に報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・有価証券届出書・臨時報告書の提出が相次いだ。
経常利益は2024年3月期793億円をピークに2025年3月期758.6億円、2026年3月期610.8億円へ縮小した。当期純利益も2024年3月期510.1億円から2025年3月期455.3億円、2026年3月期442.3億円へ減少した。総資産は2022年3月期6728.6億円から2026年3月期9125.8億円まで一貫して増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 5,031億円 | 4,997億円 | 4,864億円 |
|---|
| 当期純損益 | 510.1億円 | 455.3億円 | 442.3億円 |
|---|
| 純資産 | 6,059億円 | 6,295億円 | 6,543億円 |
|---|
| 総資産 | 8,333億円 | 8,643億円 | 9,126億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 2,204億円(45.3%)・米州 911.2億円(18.7%)・アジア・オセアニア 1,362億円(28.0%)・ヨーロッパ 126.9億円(2.6%)・その他 260.1億円(5.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 46,382 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 17,224 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 相互保有 計上額 158.6億円 2026.06.19 3,969,000株
保有目的
球団運営、広告出稿等における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 71.8億円 2026.06.19 4,955,556株
保有目的
当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 57.7億円 2026.06.19 977,000株
保有目的
当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 47.1億円 2026.06.19 773,209株
保有目的
資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 明治ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 42.2億円 2026.06.19 1,094,240株
保有目的
乳製品用原材料の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- レンゴー株式会社 相互保有 計上額 41.8億円 2026.06.19 3,326,000株
保有目的
乳製品等の包材の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 日油株式会社 相互保有 計上額 33.3億円 2026.06.19 1,074,000株
保有目的
資材調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- NOK株式会社 相互保有 計上額 20.9億円 2026.06.19 746,600株
保有目的
生産機器の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- トヨタ自動車株式会社 計上額 18.6億円 2026.06.19 587,500株
保有目的
物流車両の導入、当社商品の販売、自動販売機の設置等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 雪印メグミルク株式会社 相互保有 計上額 18.5億円 2026.06.19 570,300株
保有目的
乳製品用原材料の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- イオン株式会社 計上額 18.2億円 2026.06.19 968,246株
保有目的
店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割および取引先持株会により、株式数が増加しています。
- 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 16.1億円 2026.06.19 443,100株
保有目的
自動販売機オペレーションの納品受託および鉄道広告への出稿等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 15.5億円 2026.06.19 141,000株
保有目的
食品の原材料調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- リンナイ株式会社 相互保有 計上額 15.3億円 2026.06.19 418,227株
保有目的
設備機器導入の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 15億円 2026.06.19 461,200株
保有目的
当社グループの空調設備機器等の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.19 407,300株
保有目的
乳製品の資材、清涼飲料の容器等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- キリンホールディングス株式会社 計上額 13.1億円 2026.06.19 520,000株
保有目的
清涼飲料における製品相互供給等において業務提携を結んでおり、自動販売機事業の製品相互販売等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 株式会社大気社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.19 378,800株
保有目的
当社グループの空調設備機器等の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。
- 大倉工業株式会社 相互保有 計上額 11.8億円 2026.06.19 251,800株
保有目的
乳製品の原材料フィルム等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 株式会社奥村組 相互保有 計上額 11.7億円 2026.06.19 184,400株
保有目的
当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 松竹株式会社 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.19 98,200株
保有目的
当社商品の販売等における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 株式会社オンワードホールディングス 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.19 1,500,000株
保有目的
資材（ヤクルトレディの制服等）調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- ニッタ株式会社 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.19 230,000株
保有目的
生産機器の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 9.5億円 2026.06.19 152,400株
保有目的
資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 不二製油株式会社 計上額 9億円 2026.06.19 251,700株
保有目的
乳製品用原材料等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 8.6億円 2026.06.19 347,000株
保有目的
事業所の設備等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 株式会社大林組 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.19 200,000株
保有目的
当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 株式会社ソルクシーズ 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.19 1,060,000株
保有目的
店頭事業等のシステム管理において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- フジ日本株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.19 680,000株
保有目的
乳製品用原材料の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 4億円 2026.06.19 233,100株
保有目的
資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 株式会社CAC Holdings 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.19 210,400株
保有目的
医薬品事業の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3.3億円 2026.06.19 128,630株
保有目的
資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.19 142,400株
保有目的
化粧品事業の資材購入等の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 3.2億円 2026.06.19 148,650株
保有目的
店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.19 304,508株
保有目的
店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会により、株式数が増加しています。
- 高砂香料工業株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.19 205,000株
保有目的
乳製品および清涼飲料の香料、エキス等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。
- 株式会社日阪製作所 計上額 2.2億円 2026.06.19 143,000株
保有目的
生産機器の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- ダイニック株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.19 206,800株
保有目的
乳製品の資材等の調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 新田ゼラチン株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.19 96,192株
保有目的
乳製品の原材料調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会により、株式数が増加しています。
- 朝日印刷株式会社 相互保有 計上額 9,800万円 2026.06.19 112,800株
保有目的
医薬品、化粧品の包装資材等の調達における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 富士急行株式会社 相互保有 計上額 6,800万円 2026.06.19 28,000株
保有目的
当社商品の販売等における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- グンゼ株式会社 相互保有 計上額 4,800万円 2026.06.19 13,200株
保有目的
乳製品のラベル等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 3,900万円 2026.06.19 6,840株
保有目的
資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 3,200万円 2026.06.19 23,200株
保有目的
従業員の保険加入に関する取引等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。
- 理研ビタミン株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.19 5,833株
保有目的
乳製品等のビタミン類の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会により、株式数が増加しています。
- 株式会社ポプラ 計上額 300万円 2026.06.19 20,827株
保有目的
店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会により、株式数が増加しています。
- 株式会社ヤマナカ 計上額 200万円 2026.06.19 5,000株
保有目的
店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 株式会社エコス 相互保有 計上額 200万円 2026.06.19 1,000株
保有目的
店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 株式会社リテールパートナーズ 計上額 200万円 2026.06.19 1,650株
保有目的
店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
この会社の株式を政策保有する会社 全64社のうち金額の大きい30社
- 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 相互保有 計上額 345.4億円 2026.06.24 12,984,000株
- 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 78.7億円 2026.06.22 2,960,067株
- 株式会社オンワードホールディングス 相互保有 計上額 38.5億円 2026.05.27 1,472,797株
- レンゴー株式会社 相互保有 計上額 31.7億円 2026.06.25 1,190,400株
- 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 28億円 2026.06.24 1,053,000株
- 明治ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 19.8億円 2026.06.24 743,680株
- ダイニック株式会社 相互保有 計上額 19.1億円 2026.06.23 718,363株
- 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 18.3億円 2026.06.18 686,400株
- NOK株式会社 相互保有 計上額 15.6億円 2026.06.22 585,800株
- 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 14.9億円 2026.06.17 559,400株
- リンナイ株式会社 相互保有 計上額 13.9億円 2026.06.25 522,720株
- 松竹株式会社 相互保有 計上額 13.5億円 2026.05.25 518,000株
- 東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 12.7億円 2026.06.23 477,410株
- 株式会社フジシールインターナショナル 計上額 10.7億円 2026.06.23 403,685株
- 株式会社大林組 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.24 400,000株
- 大倉工業株式会社 相互保有 計上額 10.5億円 2026.03.23 430,588株
- 株式会社千葉興業銀行 計上額 9.6億円 2026.06.19 361,400株
- 雪印メグミルク株式会社 相互保有 計上額 8.1億円 2026.06.16 305,088株
- 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.18 286,059株
- 株式会社大氣社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.17 270,000株
- 株式会社きんでん 計上額 7億円 2026.06.22 263,200株
- 株式会社テレビ朝日ホールディングス 計上額 7億円 2026.06.24 261,360株
- SCSK株式会社 相互保有 計上額 6億円 2025.06.24 212,000株
- NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 計上額 5.7億円 2026.03.25 231,660株
- 雪印メグミルク株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5.5億円 2026.06.16 208,000株
- フジ日本株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.22 205,588株
- 日油株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.25 204,000株
- ウェルネオシュガー株式会社 計上額 5.4億円 2026.06.24 201,000株
- ニッタ株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.23 183,200株
- 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.19 181,817株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 28.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 37.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.7年・女性 15.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 103%・女性 100%
- 平均残業時間
- 10.5時間/月(その他)
- 有給休暇取得率
- 86.4%
- 係長級の女性比率
- 34.8%(195人/561人)
- 管理職の女性比率
- 13.8%(112人/810人)
- 役員の女性比率
- 21.1%(4人/19人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67.9%・正規 73.6%・非正規 40.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 156,099人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.40%・金融商品取引業者 0.69%・その他の法人 25.26%・外国法人等(個人以外) 21.42%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 31.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 308,285,236株。自己株式: 17,717,700株(5.75%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 33円、2026年5月12日 取締役会決議 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。