株式会社タイミー
- 法人番号 1012801018219
- 東京都港区
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 215A
基本情報
- 法人番号
- 1012801018219
- ふりがな
- タイミー
- 本店所在地
- 〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目５番２号
- 設立
- 2017年8月23日
- 代表者
- 代表取締役 小川 嶺 (gBizINFO)
- 資本金
- 2.2億円
- 従業員数
- 1,367人(連結・有報2026年4月期) / 単体 1,335人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,551人
- 決算月
- 4月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社スキマワークス株式会社の計2社で構成され、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、スキマバイトサービス「タイミー」を主なサービスとしたタイミー事業及びタイミーソリューションズ事業を展開しております。タイミー事業は報告セグメントとして、スキマバイトサービス「タイミー」、正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」、長期アルバイト採用サポートプラン、その他の4つのサービスで構成されております。タイミーソリューションズ事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
沿革
- 2017年8月 東京都国立市において、株式会社Recolle(レコレ)を設立
- 2018年5月 未来の時間を売り、働く前にお金を得ることができる「マッチング支援サーバ、マッチング支援システム、マッチング支援方法及びプログラム」の特許を取得(特許第6474089号)
- 2018年6月 社名を株式会社タイミーに変更
- 2018年6月 事業拡大のため、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
- 2018年8月 スキマバイトサービス「タイミー」の提供開始
- 2018年12月 事業拡大のため、本社を東京都文京区本郷に移転
- 2019年5月 雇用契約と出退勤について二次元コードを活用して行う「契約出退勤管理サーバ、契約出退勤管理システム、契約出退勤管理方法及びプログラム」の特許を取得(特許第6667918号)
- 2019年6月 株式会社セブン銀行と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始
- 2019年7月 事業拡大のため、本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
- 2019年7月 大阪府大阪市北区に関西オフィスを新設
- 2019年7月 福岡県福岡市中央区に九州オフィスを新設
- 2019年10月 会社英語表記名を「Taimee」から「Timee」へ変更
- 2019年11月 初のテレビCMを放映
- 2020年1月 プライバシーマーク(注1)を取得
- 2020年2月 愛知県名古屋市中区に東海オフィスを新設
- 2020年7月 事業拡大のため、本社を東京都豊島区東池袋に移転
- 2021年7月 宮城県仙台市青葉区に東北オフィスを新設
- 2021年8月 伊藤忠商事株式会社と営業支援に関する資本業務提携を開始
- 2021年9月 広島県広島市中区に中四国オフィスを新設
- 2022年1月 北海道札幌市中央区に北海道オフィスを新設
- 2022年12月 長野県長野市に北信越オフィスを新設
- 2023年2月 事業拡大のため、本社を東京都港区東新橋に移転
- 2024年7月 GMOあおぞらネット銀行株式会社と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始
- 2024年7月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
- 2024年11月 出退勤の不正操作を抑制し、適切な勤務状況管理を支援する「ワーカーの勤務状況を管理するシステム及び方法」の特許を取得(特許第7591857号)
- 2024年11月 株式会社三菱UFJ銀行と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始
- 2025年2月 事業者の退職者・アルバイトを含む元従業員をOBOGグループに登録し、OBOGグループに向けた求人を公開できる「求人を管理するためのシステム、方法、及びプログラム」の特許を取得(特許第7627980号)
- 2025年6月 ワーカーの勤務実績が一定条件を満たすと勤務制限の解除が可能となる「雇用者とワーカーとのマッチングを支援するためのシステム、方法、及びプログラム」の特許を取得(特許第7695751号)
- 2025年8月 スキマワークス株式会社の全株式を取得し、子会社化
- 2026年4月 株式会社ベネッセキャリオスと介護人材領域における業務提携を開始
- 2026年7月 株式会社タイミーフィナンシャルを設立
この1年の動き
タイミー、東証プライム申請へ準備 純利益は24.4億円
タイミーは9月10日、東証プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を公表した。6月から8月にかけて子会社設立や完全子会社への会社分割、商号変更の開示が続き、3月25日には自己株式取得を決定した。大量保有報告書では株式会社Recolle(28.33%)、ノルウェー銀行(5.04%)が名を連ね、FMR LLCも繰り返し提出した。9月1日にはトラスト&セーフティ協会に加盟。有価証券報告書等の提出も続いた。
決算短信・有価証券報告書によれば、2025年4月期の売上高342.9億円・当期純利益53.1億円に対し、2026年4月期は売上高210.1億円・当期純利益24.4億円となった。一方、純資産は同期間に145.4億円から159.9億円に増加した。
財務推移
| 2024年10月期 | 2025年10月期 | 2026年4月期 |
|---|
| 売上高 | — | 342.9億円 | 210.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | — | 53.1億円 | 24.4億円 |
|---|
| 純資産 | 91億円 | 145.4億円 | 159.9億円 |
|---|
| 総資産 | — | 336.1億円 | 376.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-02-18368)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 29.6%・アルバイト 68.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 社員 男性 2.1年・女性 2.2年
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 80.5%・正規 74%・非正規 100.1%(2024年11月1日〜2025年10月31日)
- データ集計時点
- 2026年1月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 38,671人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.95%・金融商品取引業者 3.84%・その他の法人 12.72%・外国法人等(個人以外) 33.53%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 44.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 100,743,000株。自己株式: 824,000株(0.82%)。女性管理職比率: 20.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年7月27日提出)。