セイノーホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
3200001013795
ふりがな
セイノーホールディングス
本店所在地
〒503-0853 岐阜県大垣市田口町１番地
沿革
1930年2月 岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 田口義隆
資本金
424.8億円
従業員数
31,408人(連結・有報2026年3月期) / 単体 254人(有報)
被保険者数(単体)
4人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
陸運業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社91社、非連結子会社4社及び関連会社20社で構成されている。主な事業は輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業及びその他であり、各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一である。輸送事業は当社グループが指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であり、国内輸送及び国際輸送をグループ各社が担っている。自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業及びその他については、それぞれ担当するグループ各社が事業を行っている。

沿革

  1. 1930年2月 岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業
  2. 1933年5月 田口自動車を大垣市に進出移転
  3. 1941年1月 西濃トラック運輸株式会社を設立
  4. 1942年3月 戦時陸運統制令により集約合同される
  5. 1946年11月 合同会社により分散、水都産業株式会社を創立
  6. 1948年10月 西濃トラック運輸株式会社に商号変更する
  7. 1955年1月 西濃運輸株式会社に商号変更
  8. 1969年9月 航空貨物の取扱業務開始
  9. 1971年10月 倉庫業務取扱開始
  10. 1971年11月 当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場
  11. 1972年9月 当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場
  12. 1972年11月 当社株式東京証券取引所市場第一部上場
  13. 1983年2月 株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)
  14. 1984年3月 株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)
  15. 1990年1月 VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入
  16. 1991年1月 マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)
  17. 1992年7月 決算期を3月31日に変更
  18. 1996年4月 グループ3社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併
  19. 1999年10月 独シェンカー社と3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携
  20. 2000年1月 山九株式会社と業務提携
  21. 2000年6月 配達サービス部門でISO9001の認証取得
  22. 2001年6月 アートコーポレーション株式会社(現・アート引越センター株式会社)と業務提携
  23. 2001年8月 濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする
  24. 2001年10月 日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携
  25. 2002年3月 総本社でISO14001の認証取得
  26. 2002年4月 独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
  27. 2002年10月 通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)
  28. 2003年7月 引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立
  29. 2005年2月 業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始
  30. 2005年10月 トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする
  31. 2005年10月 純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施
  32. 2006年10月 北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする
  33. 2006年10月 日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりS&Nロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)
  34. 2008年2月 都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店
  35. 2008年4月 当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける
  36. 2009年1月 当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする
  37. 2009年4月 西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする
  38. 2010年7月 当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社(現・トヨタカローラネッツ岐阜株式会社)を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併
  39. 2011年4月 西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする
  40. 2012年4月 九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する
  41. 2013年3月 福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結
  42. 2015年4月 セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする
  43. 2015年6月 株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社KSKホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
  44. 2015年8月 タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、Seino Saha Logistics Co., Ltd.に出資、連結子会社とする
  45. 2016年3月 インドネシアのサリムグループとインドネシアでの物流事業に関し提携し、合弁によりPT Seino Indomobil Logistics(現・持分法適用関連会社)とPT Seino Indomobil Logistics Services(現・連結子会社)を設立
  46. 2016年4月 トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする
  47. 2017年12月 阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結
  48. 2018年4月 株式会社阪急阪神エクスプレスに出資、持分法適用関連会社とする
  49. 2019年8月 SGホールディングス株式会社と業務連携に向けた検討を進めることに基本合意
  50. 2020年8月 当社の連結子会社である関東運輸株式会社の株式について、当初の共同投資家であった刈田・関東運輸投資事業有限責任組合他との共同保有期間が終了となったことから、その株式の全部を当社グループが買い受ける
  51. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  52. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
  53. 2023年1月 当社の連結子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社が、当社の連結子会社であるトヨタカローラ岐阜株式会社を吸収合併し、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社へ商号変更
  54. 2023年4月 当社の連結子会社である西濃運輸株式会社が、当社の連結子会社である関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併
  55. 2024年5月 当社、当社の連結子会社である西濃運輸株式会社及び当社の輸送ネットワークを担うグループ会社が日本郵便株式会社、日本郵便輸送株式会社及びJPロジスティクス株式会社と幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に関し基本合意
  56. 2024年5月 インドのMahindra Logistics Limitedと合弁契約書を締結
  57. 2024年6月 三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社(現・MDロジス株式会社)の普通株式の一部の当社による取得(以下「本取引」)にかかる株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクス株式会社(現・MDロジス株式会社)の事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書を締結
  58. 2024年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  59. 2024年10月 三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社(現・MDロジス株式会社)の普通株式の一部を取得し、連結子会社とする。
  60. 2024年10月 インドのMahindra Logistics Limitedと合弁によりSeino MLL Logistics Private Limited(現・連結子会社)を設立
  61. 2025年9月 当社の連結子会社であるMDロジス株式会社がMD LOGIS CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立
  62. 2026年4月 当社と福山通運株式会社は、それぞれの傘下にある日ノ丸西濃運輸株式会社と山陰福山通運株式会社の共同株式移転により、合弁会社「TGL山陰株式会社」(現・持分法適用関連会社)を設立
  63. 2026年4月 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結

この1年の動き

セイノーHD、TGL山陰の株式取得届出 純利益236.4億円

セイノーホールディングスは2026年3月27日、TGL山陰株式会社の株式取得(20%超)について公正取引委員会へ企業結合の届出(9条通知)を行った。同5月14日には剰余金の配当に関するお知らせを開示し、同3月5日には野村證券株式会社が大量保有報告書を提出した。同7月2日には社外取締役の辞任を発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書などの定型開示が続いた。

連結業績は2024年3月期に売上高6428.1億円・当期純利益145.6億円だったが、2025年3月期に売上高7373.8億円・当期純利益192.5億円となり、2026年3月期には売上高8129.7億円・当期純利益236.4億円まで拡大した。純資産も2025年3月期の4235.7億円から2026年3月期は4712.7億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高6,428億円7,374億円8,130億円
当期純損益145.6億円192.5億円236.4億円
純資産4,356億円4,236億円4,713億円
総資産6,895億円7,708億円7,901億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 輸送事業 6,309億円(77.6%)・自動車販売事業 1,103億円(13.6%)・物品販売事業 409.3億円(5.0%)・不動産賃貸事業 24.6億円(0.3%)・その他 283.5億円(3.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • イビデン株式会社 相互保有 計上額 76.7億円 2026.06.24 1,040,506株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • ニッコンホールディングス株式会社 相互保有 計上額 65.9億円 2026.06.24 1,550,000株
    保有目的

    業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 45.6億円 2026.06.24 512,971株
    保有目的

    金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証し保有しておりましたが、一部売却。

  • 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 43.4億円 2026.06.24 1,003,700株
    保有目的

    業務提携・共同事業等を通じ当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社マキタ 相互保有 計上額 25.8億円 2026.06.24 507,820株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証し保有しておりましたが、一部売却。

  • 日本トランスシティ株式会社 相互保有 計上額 18.1億円 2026.06.24 1,472,875株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 福山通運株式会社 相互保有 計上額 18.1億円 2026.06.24 340,000株
    保有目的

    業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 相互保有 計上額 15.6億円 2026.06.24 440,100株
    保有目的

    業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 阪急阪神ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 12.2億円 2026.06.24 267,000株
    保有目的

    業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 11.9億円 2026.06.24 127,764株
    保有目的

    金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 11億円 2026.06.24 218,600株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.24 165,771株
    保有目的

    金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.24 221,400株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • ヤマトホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9億円 2026.06.24 517,000株
    保有目的

    業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 未来工業株式会社 相互保有 計上額 8.5億円 2026.06.24 268,006株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社ミルボン 計上額 6.5億円 2026.06.24 240,344株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社ダスキン 計上額 6.3億円 2026.06.24 150,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 5.6億円 2026.06.24 112,290株
    保有目的

    金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 澁澤倉庫株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.24 338,400株
    保有目的

    業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 新東工業株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.24 413,698株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社ノリタケ 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.24 59,132株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 伊勢湾海運株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.24 277,200株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2.6億円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社タイミー 計上額 1.5億円 2026.06.24 117,000株
    保有目的

    人材課題の解決に資する業務資本提携。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 9,800万円 2026.06.24 20,116株
    保有目的

    金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社名古屋銀行 計上額 8,400万円 2026.06.24 15,000株
    保有目的

    金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • オーエスジー株式会社 計上額 8,000万円 2026.06.24 31,950株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 京阪神ビルディング株式会社 計上額 7,700万円 2026.06.24 39,930株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • ザ・パック株式会社 計上額 5,500万円 2026.06.24 41,905株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。取引先持株会を通じた株式の取得。

  • ピジョン株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.24 32,868株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • アイカ工業株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.24 14,791株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 東海カーボン株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.24 55,390株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 5,000万円 2026.06.24 18,042株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4,500万円 2026.06.24 64,032株
    保有目的

    金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社エフピコ 計上額 4,000万円 2026.06.24 17,238株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。取引先持株会を通じた株式の取得。

  • サンメッセ株式会社 相互保有 計上額 3,900万円 2026.06.24 110,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社LIXIL 計上額 3,600万円 2026.06.24 22,781株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社長府製作所 計上額 3,200万円 2026.06.24 16,500株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • NTT株式会社 計上額 3,200万円 2026.06.24 204,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 井村屋グループ株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.24 11,313株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社大和証券グループ本社 計上額 2,300万円 2026.06.24 16,104株
    保有目的

    金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 中部電力株式会社 計上額 2,200万円 2026.06.24 8,850株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 日東工業株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.24 5,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社フジミインコーポレーテッド 計上額 1,900万円 2026.06.24 7,260株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社ニイタカ 計上額 1,600万円 2026.06.24 7,150株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社トーカイ 相互保有 計上額 1,300万円 2026.06.24 5,324株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社ヤガミ 計上額 1,100万円 2026.06.24 2,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 三ツ星ベルト株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.24 3,025株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 大王製紙株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.24 10,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • SGホールディングス株式会社 計上額 800万円 2026.06.24 6,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社モリタホールディングス 計上額 800万円 2026.06.24 3,025株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 共同印刷株式会社 計上額 600万円 2026.06.24 4,400株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社バッファロー 計上額 500万円 2026.06.24 1,100株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 蔵王産業株式会社 計上額 200万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 佐藤商事株式会社 計上額 200万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • 株式会社オータケ 計上額 200万円 2026.06.24 1,100株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • シマダヤ株式会社 計上額 100万円 2026.06.24 1,100株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • パナソニックホールディングス株式会社 計上額 100万円 2026.06.24 554株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

  • カネソウ株式会社 計上額 100万円 2026.06.24 200株
    保有目的

    取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 32,610人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 26.44%・金融商品取引業者 4.63%・その他の法人 24.58%・外国法人等(個人以外) 19.47%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 24.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 187,679,783株。自己株式: 20,909,800株(11.14%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 43円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 61円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

20件