AZ‐COM丸和ホールディングス株式会社
- 法人番号 8030001065742
- 埼玉県吉川市
- 陸運業
- 東証プライム
- 証券コード 9090
基本情報
- 法人番号
- 8030001065742
- ふりがな
- アズコムマルワホールディングス
- 本店所在地
- 〒342-0008 埼玉県吉川市旭７番地１
- 沿革
- 1973年8月 埼玉県北葛飾郡吉川町(現埼玉県吉川市)に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「(有)丸和運輸機関」を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 和佐見 勝 (gBizINFO)
- 資本金
- 91.2億円
- 従業員数
- 5,462人(連結・有報2026年3月期) / 単体 77人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 8人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社グループは、当社(純粋持株会社)、連結子会社21社、持分法適用関連会社1社及び非連結子会社4社(内1社は休眠会社)の計27社で構成されており、サードパーティ・ロジスティクス(3PL)及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っている。事業区分は連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であり、「物流事業」と「その他」の2区分から成る。
沿革
- 1973年8月 埼玉県北葛飾郡吉川町(現埼玉県吉川市)に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「(有)丸和運輸機関」を設立
- 1978年10月 「(株)丸和運輸機関」に組織変更
- 1993年7月 「昭和通運(株)」(現(株)丸和通運、連結子会社)の株式取得
- 1993年12月 「(株)関西丸和サービス」(現(株)関西丸和ロジスティクス、連結子会社)の株式取得
- 1997年8月 岩手県紫波郡紫波町に「(株)東北丸和サービス」(現(株)東北丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立
- 2002年4月 高知県高知市に「(株)四国丸和ロジスティクス」(現(株)中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立
- 2004年10月 埼玉県吉川市に「(株)アズコムデータセキュリティ」(現連結子会社)を設立
- 2005年10月 福岡県福岡市東区に「(株)九州丸和ロジスティクス」(現連結子会社)を設立
- 2006年4月 埼玉県吉川市旭7番地1へ「(株)丸和運輸機関」本社を移転
- 2008年3月 「(株)ジャパンクイックサービス」(現連結子会社)全株式を株式交換にて取得し完全子会社化
- 2008年3月 「(株)ジャパンタローズ」(現非連結子会社)の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化
- 2008年3月 「(株)アズコムビジネスサポート」(現非連結子会社)の株式を株式交換にて取得し完全子会社化
- 2008年3月 「(株)北海道丸和ロジスティクス」(現連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化
- 2010年8月 「(株)丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化
- 2014年4月 東京証券取引所市場第二部へ上場
- 2015年4月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2018年3月 「(株)国際トランスサービス」及び「関東運送(株)」より「商品個配事業」を事業譲受けにより取得
- 2018年5月 東京都荒川区に「(株)NS丸和ロジスティクス」(現連結子会社)を設立
- 2018年10月 宮城県仙台市太白区へ「(株)東北丸和ロジスティクス」本社を移転
- 2020年9月 「日本物流開発(株)」の株式を株式交換にて取得し完全子会社化
- 2022年3月 「ファイズホールディングス(株)」の株式を公開買付にて取得し連結子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年4月 埼玉県吉川市に完全子会社である丸和運輸機関分割準備(株)(現(株)丸和運輸機関)を設立
- 2022年7月 「(株)M・Kロジ」の発行済株式の全てを取得し完全子会社化
- 2022年9月 (株)上組と資本業務提携を締結
- 2022年10月 純粋持株会社体制に移行し、(株)丸和運輸機関からAZ-COM丸和ホールディングス(株)に商号変更するとともに丸和運輸機関分割準備(株)(現(株)丸和運輸機関)へ事業を承継
- 2022年10月 丸和運輸機関分割準備(株)から(株)丸和運輸機関に商号変更
- 2022年10月 「(株)ドラゴン」(現(株)東海丸和ロジスティクス)の発行済株式の全てを取得し完全子会社化
- 2024年11月 「(株)ルーフィ」の発行済株式の全てを取得し完全子会社化
- 2025年7月 当社、(株)ジャパンクイックサービス、GO株式会社の3社にて株式会社 MOMO A(モモエース)を設立
この1年の動き
AZ-COM丸和HD、子会社間で吸収合併・商号変更 純利益は74.5億円
連結子会社間の組織再編(吸収合併)及び商号変更を6月25日に発表し、8月21日に経過を開示した。7月22日には株主優待制度の新設を発表。5月25日には筆頭株主の異動を開示し、みずほ証券(5.39%)・野村證券から大量保有報告書の提出が続いた。8月には松伏町の基幹物流センターを公開し、熊本地震被災地へトラック200台で支援物資を輸送した。役員人事の内定や取締役会の実効性評価も開示され、定型の提出も相次いだ。
売上高は2022年3月期の1330億円から2026年3月期には2305.3億円まで拡大が続いた。当期純利益は2024年3月期に91.2億円まで伸びた後、2025年3月期に72.8億円へ減少し、2026年3月期は74.5億円だった。2027年3月期第1四半期は売上高が6.2%増となる一方、営業利益は28.5%減となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,986億円 | 2,084億円 | 2,305億円 |
|---|
| 当期純損益 | 91.2億円 | 72.8億円 | 74.5億円 |
|---|
| 純資産 | 575.4億円 | 604.4億円 | 653.6億円 |
|---|
| 総資産 | 1,346億円 | 1,384億円 | 1,557億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 相互保有 計上額 70.2億円 2026.06.17 2,780,730株
保有目的
当社の主要事業ドメインである医薬・医療3PL事業の主要な顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として同社株式及び取引先持株会における株式を保有しております。また、保有意義及び事業運営との関係性等を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、取引先持株会による株式を追加購入しております。
- 株式会社上組 相互保有 計上額 39.8億円 2026.06.17 729,400株
保有目的
当社の国内3PL（物流一括受託）事業の強みと、海外事業展開で先行する同社との提携を通じ、両社は独自性のある新ポジション構築を目指し協業を進め、提携の実効性を高めるため同社株式を保有しております。
- 株式会社ダスキン 相互保有 計上額 13.2億円 2026.06.17 313,444株
保有目的
当社の主要事業ドメインであるEC常温3PL事業の主要な顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として同社株式及び取引先持株会における株式を保有しております。また、保有意義及び事業運営との関係性等を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、取引先持株会による株式を追加購入しております。
- 株式会社JDSC 計上額 4.5億円 2026.06.17 584,000株
保有目的
物流業界の課題である人手不足やコスト上昇などに対応し、輸配送及び物流センター業務領域における最先端のAI技術によるDX化を推進するため、中長期的にデジタル変革を進める関係強化を目的として、当事業年度において資本業務提携を行うとともに、同社株式を新たに保有しております。
- 株式会社タイミー 計上額 2億円 2026.06.17 150,000株
保有目的
同社の人材派遣サービスを平時より当社グループが利用しており、有事では「大規模災害時における相互協力協定」を締結し、事業上の協力関係の継続維持を目的として、同社株式を保有しております。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 1.7億円 2026.06.17 100,000株
保有目的
主要取引金融機関であり、当社経営戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な支援を受けており、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
- ザ・パック株式会社 計上額 2,400万円 2026.06.17 18,600株
保有目的
当社の主要事業ドメインであるEC常温3PL事業の顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 11,424人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.38%・金融商品取引業者 0.78%・その他の法人 39.80%・外国法人等(個人以外) 9.95%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 38.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 137,984,520株。自己株式: 2,748,900株(1.99%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 16円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 16円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 7区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月22日)「株主優待制度の新設に関するお知らせ」。