株式会社ヴィッツ

基本情報

法人番号
9180001045035
ふりがな
ヴィッツ
本店所在地
〒460-0004 愛知県名古屋市中区新栄町1丁目1番地
沿革
1997年6月 株式会社ソフィックス名古屋として名古屋市中区に会社設立(資本金1,000万円)し、工作機械制御ソフトウェア請負を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 服部 博行
資本金
6.1億円
従業員数
317人(連結・有報2025年8月期) / 単体 197人(有報)
被保険者数(単体)
235人
決算月
8月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループの事業構成は「ソフトウェア事業」「センシング事業」および「その他事業」の3つとなっております。ソフトウェア事業では、自動車および自動車部品、半導体検査装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェア開発、コンサルティング、教育サービスおよびコンテンツ販売を行っており、当社製品として「SF Twin」「WARXSS」を提供するほか、AIセーフティに関する取り組みも展開しております。センシング事業は当社の子会社である「テスコ株式会社」が行っており、X線検査装置の製造・販売・保守を軸に、X線検査サービス、非接触スキャナー販売等、センシング関連の製品・サービスを提供しております。その他事業は当社の子会社である「株式会社リザーブマート」が行っており、全国各地の公共施設、貸会議室、音楽スタジオ等に向けてクラウド型施設予約システムの開発、保守サービス等を提供し、システム導入後に継続的、安定的に収益を獲得できるストック型ビジネスを展開しております。

沿革

  1. 1997年6月 株式会社ソフィックス名古屋として名古屋市中区に会社設立(資本金1,000万円)し、工作機械制御ソフトウェア請負を開始
  2. 1999年4月 制御ソフトウェア技術をベースに家電分野へ進出
  3. 2000年3月 自動車分野へ進出
  4. 2000年10月 社名を株式会社ヴィッツに変更
  5. 2004年4月 自動車国際標準仕様RTOS(OSEK/VDX仕様)を開発
  6. 2005年8月 中小企業向けの公的研究事業(産官学連携)による研究を本格的に実施これ以降、毎年数本の研究事業を継続的に実施
  7. 2005年10月 FlexRay通信ミドルウェアを開発
  8. 2008年4月 研究成果を活用した機能安全事業を開始(後に機能安全開発部を設置)
  9. 2010年4月 国際認証機関 独 TÜV SÜD より、機能安全規格 IEC 61508 SIL-3 ソフトウェア開発プロセス認証を国内で初めて取得
  10. 2011年9月 自動車及び産業機械向けのリアルタイムオペレーションシステム(商品名:OWLSシリーズ)の販売を開始
  11. 2012年3月 国際認証機関 独 TÜV SÜD より、自動車向け機能安全規格 ISO 26262 ASIL-D ソフトウェア開発プロセス認証を世界で初めて取得。並行して当社がコンサルティングを実施していた国内3社も同時に認証を取得
  12. 2013年2月 株式会社アトリエ(現:連結子会社)を設立
  13. 2016年5月 国際認証機関 独 TÜV SÜD より、制御機器セキュリティ規格 IEC 62443 に準拠した Security Operating System のセキュリティコンセプトに関する Technical Report を取得
  14. 2016年10月 株式会社ヴィッツ沖縄(現:連結子会社)を設立
  15. 2019年4月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  16. 2020年7月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
  17. 2022年3月 株式会社スクデット・ソフトウェア(現:連結子会社)の株式取得
  18. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
  19. 2023年10月 株式会社クリスタライト(現:連結子会社)を設立
  20. 2023年12月 株式会社イーガー(現:連結子会社)の株式取得
  21. 2024年3月 テスコ株式会社(現:連結子会社)の株式取得センシング事業を開始
  22. 2025年6月 株式会社リザーブマート(現:連結子会社)の株式取得

この1年の動き

ヴィッツ、特許「移送タスク管理システム」登録 2025年8月期純利益4.2億円

株式会社ヴィッツは2026年1月5日に特許「移送タスク管理システム」が登録された。2025年11月26日提出の有価証券報告書(2024年9月〜2025年8月)の主要株主欄には、株式会社Office Hatが15.29%、オークマ株式会社と株式会社アイシンがそれぞれ7.52%、株式会社SNAが7.04%と記載された。2026年7月14日には2026年8月期の連結業績予想の修正と第3四半期決算短信を開示した。臨時報告書、半期報告書、第2四半期決算短信なども提出された。

連結の売上高は2023年8月期の25億円から2024年8月期に34.8億円、2025年8月期に48.6億円となった。当期純利益は2023年8月期の1.3億円から2024年8月期に2.8億円、2025年8月期に4.2億円へ増えた。純資産は2024年8月期の24.8億円から2025年8月期は28.4億円となった。有価証券報告書の連結従業員数は2025年8月期で317人、厚生年金被保険者数は2026年9月22日時点で235人。

財務推移

2023年8月期2024年8月期2025年8月期
売上高25億円34.8億円48.6億円
当期純損益1.3億円2.8億円4.2億円
純資産23.1億円24.8億円28.4億円
総資産29.2億円35.6億円40.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): ソフトウェア事業 39.8億円(82.0%)・センシング事業 8.6億円(17.7%)・その他 1,239万円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
採用した労働者に占める女性の割合
技術職 8.3%
男女の平均継続勤務年数
技術職 男性 9年・女性 5.8年、事務職 男性 8.2年・女性 6.6年、営業職 男性 2.8年・女性 5.5年
管理職の女性比率
8.3%(2人/24人)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2024年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,285人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.13%・金融商品取引業者 4.66%・その他の法人 36.76%・外国法人等(個人以外) 8.84%・個人その他 49.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,176,000株。自己株式: 187,900株(4.50%)。剰余金の配当: 2025年11月27日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件