株式会社シー・エス・ランバー
- 法人番号 1040001057646
- 千葉県千葉市
- その他製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 7808
基本情報
- 法人番号
- 1040001057646
- ふりがな
- シーエスランバー
- 本店所在地
- 〒262-0033 千葉県千葉市花見川区幕張本郷１丁目１６番３号
- 沿革
- 1983年4月 株式会社千葉中井材木店(現 株式会社シー・エス・ランバー)を設立(千葉県千葉市稲毛区長沼原町)、材木販売業を営む(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 中井 千代助 (gBizINFO)
- 資本金
- 5.4億円
- 従業員数
- 320人(連結・有報2026年5月期) / 単体 209人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 319人
- 決算月
- 5月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社、非連結子会社1社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及びサンヨー建設株式会社であります。主な事業はプレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業であり、そのほかその他事業として戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。
沿革
- 1983年4月 株式会社千葉中井材木店(現 株式会社シー・エス・ランバー)を設立(千葉県千葉市稲毛区長沼原町)、材木販売業を営む
- 1990年10月 建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー(現 株式会社シー・エス・物流)を設立
- 1991年1月 プレカット事業を開始(福島県の他社に製造委託)
- 1992年5月 大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション(現 株式会社なのはなハウジング)を千葉県東金市に設立
- 1995年6月 社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。建設業許可を取得し、建設部門を発足。木造住宅の受注建築事業を開始
- 1997年7月 自社でプレカット加工を開始
- 2000年3月 本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転
- 2001年4月 株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流(現 連結子会社)に商号変更、貨物自動車運送業へ転換(千葉県東金市)
- 2002年6月 千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設
- 2002年8月 本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得
- 2003年3月 幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転
- 2005年5月 当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング(現 株式会社なのはなハウジング、現 連結子会社)に建設部門を統合。本格的な木造戸建住宅建設会社となる(千葉市稲毛区長沼原町)
- 2005年10月 当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社CLCコーポレーションを設立(千葉市花見川区幕張本郷)
- 2006年2月 山武工場を新設。プレカット加工(在来軸組工法)工場の一部を移転
- 2006年8月 パネル製造シージングマシンを導入。東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始
- 2007年9月 株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける
- 2008年10月 プレカットCADソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク(現 株式会社シー・エス・ホーム)を設立
- 2011年3月 株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得
- 2012年2月 株式会社プロスト(旧 株式会社ベターリンク、現 株式会社シー・エス・ホーム、現 連結子会社)が不動産販売業、建築請負業を開始
- 2013年10月 CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立。CAD入力業務を開始(2026年4月に全株式売却)
- 2015年9月 本社を幕張事業所内へ移転
- 2015年9月 山武工場敷地内に第二工場を新設。在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現
- 2017年11月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2018年6月 株式会社シー・エス・マテリアル(現 連結子会社)を千葉県東金市に設立し、久瀬木材株式会社から製材事業、プレカット事業を事業譲受
- 2019年2月 第36期定時株主総会の決議により決算期を11月30日から5月31日に変更
- 2020年6月 連結子会社の株式会社CLCコーポレーションを吸収合併
- 2020年12月 株式会社シー・エス・リアルエステート(現 連結子会社)及び株式会社シー・エス・不動産リース(現 連結子会社)を千葉市花見川区に設立
- 2021年6月 株式会社シー・エス・ビルド(現 連結子会社)を千葉市稲毛区に設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2024年1月 当社に建設事業部を新設し、東京都大田区西蒲田に東京営業所を開設
- 2025年11月 サンヨー建設株式会社(現 連結子会社)の株式取得
この1年の動き
シー・エス・ランバー、公認会計士異動と決算発表延期 純利益6.9億円に減少
2026年7月15日、公認会計士等の異動と2026年5月期決算発表の延期に関するお知らせを公表し、同日に取締役候補者の選任と剰余金の配当及び剰余金の処分に関するお知らせも開示した。8月26日には役員体制に関するお知らせを公表した。株主は株式会社千代35.68%、INTERACTIVE BROKERS LLC8.17%(いずれも2026年8月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
経常利益は2022年5月期(連結、有価証券報告書)の40.3億円から2026年5月期の10億円まで減少した。当期純利益も同期間に27.7億円から6.9億円へ縮小した。一方で純資産は同期間の68.9億円から118.8億円へ拡大した。
財務推移
| 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 |
|---|
| 売上高 | 211.3億円 | 206.7億円 | 203.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 14.4億円 | 11.6億円 | 6.9億円 |
|---|
| 純資産 | 102.9億円 | 112.9億円 | 118.8億円 |
|---|
| 総資産 | 235.3億円 | 269.4億円 | 302.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): プレカット 132.4億円(65.0%)・建築請負 55.9億円(27.4%)・不動産賃貸 13.4億円(6.6%)・その他 2.1億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月27日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 1.4億円 2026.08.27 230,020株
保有目的
保有目的は、主にプレカット事業における主要販売先である、同社子会社㈱ヒノキヤグループとの取引関係の維持及び強化のためです。
- 飯田グループホールディングス株式会社 計上額 9,690万円 2026.08.27 45,451株
保有目的
保有目的は、主に安定株主の確保及びプレカット事業における主要販売先である、同社子会社㈱東栄住宅との取引関係の維持及び強化のためです。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。
- 株式会社千葉興業銀行 計上額 3,416万円 2026.08.27 15,000株
保有目的
保有目的は、取引先金融機関として安定的な取引維持のためです。
- 大東建託株式会社 計上額 1,489万円 2026.08.27 4,694株
保有目的
保有目的は、主に安定株主の確保及びプレカット事業における主要販売先としての取引関係の維持及び強化のためです。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。(注)４
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 754万円 2026.08.27 3,698株
保有目的
保有目的は、取引先金融機関として安定的な取引維持のためです。株式数増加の理由は、配当金再投資によるものです。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 男女の平均継続勤務年数
- 期間の定めのない労働者 男性 9年・女性 8年
- 管理職の女性比率
- 10.5%
- 役員の女性比率
- 12.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 88.7%・正規 84.7%・非正規 85.7%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
- データ集計時点
- 2025年5月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 524人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.18%・金融商品取引業者 5.91%・その他の法人 45.04%・外国法人等(個人以外) 10.66%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 32.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,850,100株。自己株式: 300株(0.02%)。剰余金の配当: 2026年7月15日 取締役会決議 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月27日提出)。