株式会社ヤマダホールディングス

基本情報

法人番号
4070001011201
ふりがな
ヤマダホールディングス
本店所在地
〒370-0841 群馬県高崎市栄町１番１号
設立
1983年9月1日
代表者
代表取締役会長兼CEO 山田 昇
資本金
711.5億円
従業員数
26,747人(連結・有報2026年3月期) / 単体 561人(有報)
被保険者数(単体)
897人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社10社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社3社で構成されております。家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。事業は、デンキ事業、住建事業、金融事業、環境事業及びその他の5つのセグメントに区分され、各事業に関わる主な関係会社が担っております。

沿革

  1. 1973年4月 山田昇(現代表取締役会長兼CEO)が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。
  2. 1974年5月 有限会社ヤマダ電機設立。
  3. 1983年9月 株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。
  4. 1984年3月 物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。
  5. 1985年4月 他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。
  6. 1986年5月 財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店POSシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。
  7. 1986年7月 FC第一号店として長野県佐久市に出店。以後、FCチェーン展開を行う。(1991年2月フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営化)
  8. 1987年12月 本社ビル(前橋市日吉町)完工。本社を移転。又、同ビル1階に大型総合家電店舗(核店舗)の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。
  9. 1989年3月 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
  10. 1992年7月 九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。
  11. 1995年10月 東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。
  12. 1997年2月 中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。
  13. 1997年6月 産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。(2021年2月 完全子会社化)
  14. 1997年7月 中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。
  15. 1998年9月 近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。
  16. 2000年9月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  17. 2001年4月 北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。
  18. 2001年7月 沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。(2021年3月1日付で「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進)
  19. 2001年9月 和光電気株式会社との合弁会社(関係会社)「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。(2004年5月25日より株式会社和光ヤマダ電機から商号変更)
  20. 2002年5月 株式会社ダイクマ(関係会社)の株式取得。(2013年6月に吸収合併)
  21. 2003年1月 福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。(2007年8月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動)
  22. 2003年12月 インバースネット株式会社に資本出資。(2021年2月完全子会社化)
  23. 2005年2月 専門量販店として初めて年間売上高1兆円を達成と併せ、初の全国出店。
  24. 2005年9月 愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。(2008年12月完全子会社化)
  25. 2006年3月 初の都市型店舗LABI1なんば(現:LABI1 LIFE SELECTなんば)をオープン。
  26. 2006年6月 群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。(2025年4月1日株式会社ヤマダLABIカードへ商号変更)
  27. 2007年1月 鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。(2008年10月完全子会社化)
  28. 2007年5月 CSR室設置。(現:サステナビリティ推進部)
  29. 2007年6月 「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。(完全子会社化)
  30. 2008年3月 社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。(日本企業初のリキャップCB)
  31. 2008年7月 高崎本社・LABI1高崎(現:LABI1 LIFE SELECT高崎)に国内初、CO2排出ゼロのグリーン電力を使用。
  32. 2009年1月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Project White」を設立。
  33. 2009年10月 LABI1日本総本店池袋(現:LABI池袋本店)をオープン。
  34. 2010年3月 専門量販店として初めて年間売上高2兆円を達成。
  35. 2010年12月 海外第一号店舗として瀋陽店(中国遼寧省)を開設。
  36. 2011年10月 「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。(2013年6月1日よりエス・バイ・エル株式会社から商号変更)(2018年9月完全子会社化)
  37. 2012年5月 「東金属株式会社」の株式取得。(完全子会社化)
  38. 2012年6月 「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。(完全子会社化)(2013年6月「株式会社ハウステックホールディングス」を「株式会社ハウステック」へ統合し事業効率化を推進)
  39. 2012年12月 「株式会社ベスト電器」の株式取得。(2017年7月完全子会社化)
  40. 2012年12月 「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。
  41. 2013年11月 「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。
  42. 2014年5月 社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。
  43. 2016年5月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。
  44. 2018年8月 「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。(完全子会社化)(2018年10月1日よりパーソナル少額短期保険株式会社から商号変更)
  45. 2018年10月 「株式会社ヤマダホームズ(2018年10月1日より株式会社ヤマダ・エスバイエルホームから商号変更)」へ子会社3社(「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・エル住工株式会社」)を吸収合併し事業効率化を推進。
  46. 2019年2月 「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。(2021年2月完全子会社化)
  47. 2019年11月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダテクニカルサービス」を設立。(2021年5月25日よりヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更)
  48. 2019年12月 「株式会社大塚家具」の株式取得。(2021年9月完全子会社化)(2022年5月「株式会社ヤマダデンキ」に吸収合併)
  49. 2020年3月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。
  50. 2020年4月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダデンキ」を設立。(2020年10月1日より株式会社ヤマダ電機分割準備会社から商号変更)
  51. 2020年5月 「株式会社レオハウス」の株式取得。(完全子会社化)(2021年2月1日付で「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進)
  52. 2020年10月 持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更。
  53. 2020年10月 「株式会社ヒノキヤグループ」の株式取得。(2022年4月完全子会社化)
  54. 2021年3月 「株式会社三久」の株式取得。(完全子会社化)
  55. 2021年7月 「株式会社ヤマダデンキ」へ子会社7社(「株式会社ベスト電器」「株式会社九州テックランド」「株式会社Project White」「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」「株式会社黒川デンキ」「加藤商事株式会社」)を吸収合併し事業効率化を推進。
  56. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  57. 2023年1月 「株式会社ハウス・デポ・パートナーズ」の株式取得。(完全子会社化)
  58. 2023年2月 「株式会社あいづダストセンター」の株式取得。(完全子会社化)
  59. 2023年4月 創業の地である群馬県北群馬郡吉岡町に、日本最大級の品揃え・価格・サービスを誇る、くらしまるごと提案型店舗「Tecc LIFE SELECT前橋吉岡店」をオープン。
  60. 2023年7月 「株式会社ヒノキヤグループ」へ子会社6社(「株式会社桧家住宅」、「株式会社パパまるハウス」、「株式会社ヒノキヤレスコ」、「株式会社日本ハウジングソリューション」、「まいすまい株式会社」、「株式会社桧家リフォーミング」)を吸収合併し事業効率化を推進。
  61. 2023年9月 「株式会社ミダックホールディングス」との合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立。
  62. 2024年3月 インドネシア共和国に東南アジア最大級のくらしまるごと提案郊外型店舗「YAMADABEST AEONMALL DELTAMAS」をオープン。
  63. 2024年6月 「監査等委員会設置会社」へ移行するとともに、任意の「指名・報酬委員会」を設置。
  64. 2025年4月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ金融ホールディングス」を設立。
  65. 2025年11月 「東和総合住宅株式会社」の株式取得。(完全子会社化)
  66. 2026年2月 「トクラス株式会社」の株式取得。

この1年の動き

ヤマダHD、中国子会社の持分を譲渡 2026年3月期純利益147.8億円

株式会社ヤマダホールディングスは2026年9月24日、中国における特定子会社の異動(持分譲渡)をTDnetで開示し、山田電機(瀋陽)商業有限公司を現地社に譲渡した。株主関係では、9月11日に「主要株主の異動に関するお知らせ」を開示し、9月14日にその取消しに関するお知らせを開示した。株式会社シティインデックスイレブンスは変更報告書を8月21日と9月10日に提出し、保有割合は8.36%(2026年9月、大量保有報告書)。事業ではヤマダデンキと介護業界大手のツクイが協業し、ツクイ監修バスリフォームパックを8月7日に発売した。ヤマダオリジナルのビルトインガスコンロ「SENCE」の10月1日発売、「COOFE」のオーブントースター、Fire TV搭載スマートテレビ3シリーズも公表された。商標は「§YAMADA」(2026年4月3日登録)、「クーフェ」「COOFE」(2026年2月25日登録)の3件。有価証券報告書や臨時報告書などの提出もあった。

連結の当期純利益は2024年3月期240.6億円、2025年3月期269.1億円、2026年3月期147.8億円で、2026年3月期は前期より減少した。営業利益は2025年3月期428.2億円、2026年3月期161.7億円。売上高は2025年3月期1兆6291億円、2026年3月期1兆6918億円で、増加した。純資産は2025年3月期6452.8億円、2026年3月期6425.6億円(いずれも有価証券報告書)。従業員数は有価証券報告書の連結従業員数(2026年3月期)が26747人、同単体が561人。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆5,920億円1兆6,291億円1兆6,918億円
当期純損益240.6億円269.1億円147.8億円
純資産6,242億円6,453億円6,426億円
総資産1兆2,890億円1兆3,250億円1兆3,039億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): デンキセグメント 1兆3,211億円(78.1%)・住建セグメント 3,308億円(19.6%)・金融セグメント 39.3億円(0.2%)・環境セグメント 257.9億円(1.5%)・その他 101億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-08-01625)。

前払式支払手段(自家型)発行者届出(1996年1月22日)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ナイス株式会社 計上額 43.7億円 2026.06.25 2,100,000株
    保有目的

    くらしまるごと戦略の強化を図るため、住建事業の建材仕入強化を目的に資本業務提携契約を締結しております。これにより、ウッドショック時は、業務提携の効果を最大限発揮し、住建事業の収益に貢献しております。（定量的な保有効果） （注）１

  • 株式会社東和銀行 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.25 274,800株
    保有目的

    主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化、金融事業に関する業務の円滑な推進において雇用の協力関係により、金融事業の拡大に寄与しております。（定量的な保有効果） （注）１

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.06.25 18,361株
    保有目的

    主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められております。（定量的な保有効果） （注）１

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.25 33,600株
    保有目的

    主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化、金融事業に関する業務の円滑な推進において雇用の協力関係により、金融事業の拡大に寄与しております。（定量的な保有効果） （注）１

この会社の株式を政策保有する会社 全38社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 22.1%・非正社員 49.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 25%・非正社員 100%
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
5.5時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
12.5%(26人/208人)
役員の女性比率
25%(3人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 63.7%・正規 72.5%・非正規 51.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 395,102人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.97%・金融商品取引業者 2.69%・その他の法人 13.74%・外国法人等(個人以外) 13.14%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 54.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 966,863,199株。自己株式: 302,422,800株(31.28%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 17円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

248件
  • 2026.10.02 ニュース ヤマダデンキオリジナル JVCブランド Fire TV搭載スマートテレビ 3シリーズ新発売 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース ヤマダNEOBANK 住宅ローン、対面住宅ローンの実行金額に応じた「ヤマダポイント プレゼントキャンペーン」を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース ヤマダポイント プレゼントキャンペーン開催のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.30 ニュース 『ヤマダホールディングスグループ 統合報告書 2026』公開のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース 「全国ラーメンフェスタ 秋の陣2026 IN高崎」ヤマダデンキLABI1 LIFE SELECT 高崎で10月9日(金)より開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース アニメ『パンどろぼう』× ヤマダデンキ コラボキャンペーン 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース ヤマダオリジナル ビルトインガスコンロ ラインアップを拡充 「MYTONE」をリニューアルし、新モデル「SENCE」を加えて10月1日より発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 『断熱等級5(気密あり)Z空調の家』と『断熱等級6(気密なし)個別エアコンの家』の快適性を比較可能!東海エリア初のZ空調体感ラボ『ZOOON名古屋』10/10オープン 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 製品の包装に植物由来の不織布や紙素材を採用したキヤノンカメラ本体・交換レンズ5機種を新たに『YAMADA GREEN』に認定 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 令和8年熊本地震災害に伴う店頭募金活動 ご協力の御礼とご報告 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース ヤマダホールディングス<9831>、中国子会社の山田電機(瀋陽)商業有限公司を現地社に譲渡 出典: M&A Online
  • 2026.09.24 ニュース 「令和8年台風第25号」に伴う被災者支援に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 EDINET [臨時報告書] 株式会社ヤマダホールディングス 臨時報告書
  • 2026.09.24 適時開示 資産効率の最大化に向けた 中国における特定子会社の異動(持分譲渡)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.09.18 ニュース 地域に根差し、未来のアスリートを育てる「ヤマダホールディングスアカデミー」開設のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース 私らしく、選ぶ。暮らす。プロの知恵が宿るデザイン×安心のハイスペックカスタムメイド住宅『Liv Alt(リブアルト)』新発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース 栃木県警察による「特殊詐欺対策イベント」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 適時開示 (取消)「主要株主の異動に関するお知らせ」の取消しに関するお知らせ 主要株主異動
  • 2026.09.11 EDINET [臨時報告書] 株式会社ヤマダホールディングス 臨時報告書
  • 2026.09.11 適時開示 主要株主の異動に関するお知らせ 主要株主異動