阪和興業株式会社

基本情報

法人番号
8120001077530
ふりがな
ハンワコウギョウ
本店所在地
〒541-0044 大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３番９号
設立
1947年4月1日
代表者
代表取締役社長 中川洋一
資本金
456.5億円
従業員数
6,079人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,820人(有報)
被保険者数(単体)
2,373人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社107社及び関連会社37社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工及びリサイクル金属加工等の事業活動も行っております。当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。報告セグメントは鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業及びその他に加え、海外の主要な拠点で多種多様な商品の売買を行う海外販売子会社で構成されています。

沿革

  1. 1947年4月 大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立(資本金198,000円 本店:大阪市)
  2. 1948年12月 東京出張所(現・東京本社)開設
  3. 1952年11月 名古屋出張所(現・名古屋支社)開設
  4. 1963年8月 大阪証券取引所上場
  5. 1968年9月 HANWA AMERICAN CORP.(現・連結子会社)設立
  6. 1970年9月 東京証券取引所上場
  7. 1971年7月 阪和(香港)有限公司(現・連結子会社)設立
  8. 1972年4月 HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.(現・連結子会社)設立
  9. 1976年9月 HANWA THAILAND CO., LTD.(現・連結子会社)設立
  10. 1983年7月 東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用
  11. 1991年2月 HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD. (現・連結子会社) 設立
  12. 1992年12月 台湾阪和興業股份有限公司(現・連結子会社)設立
  13. 1995年4月 東北支店(仙台市)、九州支店(現・九州支社(福岡市))開設
  14. 1995年7月 阪和貿易(上海)有限公司(現・阪和(上海)管理有限公司(現・連結子会社))設立
  15. 1997年3月 (株)阪和アルファビジネス(現・連結子会社)設立
  16. 2000年3月 HANWA CANADA CORP.(現・連結子会社)設立
  17. 2000年6月 エコスチール(株)(現・阪和エコスチール(株)(現・連結子会社))設立
  18. 2001年4月 (株)阪和流通センターをエイチケイ流通センター東京(株)(現・阪和流通センター東京(株)(現・連結子会社))、エイチケイ流通センター大阪(株)(現・阪和流通センター大阪(株)(現・連結子会社))及びエイチケイ流通センター名古屋(株)(現・阪和流通センター名古屋(株)(現・連結子会社))に再編
  19. 2002年4月 阪和スチールサービス(株)(現・連結子会社)設立
  20. 2002年10月 広州阪和貿易有限公司(現・連結子会社)設立
  21. 2004年6月 HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.(現・連結子会社)設立
  22. 2005年7月 阪和鋼板加工(東莞)有限公司(現・連結子会社)設立
  23. 2006年4月 北海道支店(札幌市)開設
  24. 2007年2月 新潟営業所(現・新潟支店(新潟市))、広島営業所(現・中国支店(広島市))開設
  25. 2007年2月 相互鉄筋工業(株)(現・(株)トーハンスチール(現・連結子会社))の株式を取得
  26. 2008年6月 HANWA EUROPE B.V. (現・連結子会社) 設立
  27. 2008年9月 PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA(現・連結子会社)設立
  28. 2009年4月 ヨハネスブルグ支店開設
  29. 2009年7月 SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP. (現・連結子会社) 設立
  30. 2010年4月 昭和メタル(株)(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
  31. 2010年4月 阪和エコスチール(株)が太洋鋼材(株)(現・連結子会社)の株式を取得
  32. 2010年8月 ダイコースチール(株)(現・ダイコー小和野(株)(現・連結子会社))の株式を取得
  33. 2010年10月 トーヨーエナジー(株)(現・連結子会社)の株式を取得
  34. 2011年9月 HANWA VIETNAM CO., LTD.(現・連結子会社)設立
  35. 2011年10月 静岡営業所 (現・静岡支店 (静岡市) ) 開設
  36. 2011年12月 すばる鋼材(株) (現・すばるスチール(株) (現・連結子会社) ) の株式を取得
  37. 2012年2月 SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
  38. 2012年7月 廣内圧延工業(株) (現・廣内スチール(株) (現・連結子会社) ) の株式を取得
  39. 2012年8月 HANWA MEXICANA S.A. DE C.V.(現・連結子会社)設立
  40. 2012年9月 HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)設立
  41. 2012年11月 ハンワフーズ(株)(現・連結子会社)設立
  42. 2013年10月 三栄金属(株) (現・連結子会社) の株式を取得
  43. 2013年11月 北陸コラム(株)(現・連結子会社)の株式を取得
  44. 2014年7月 丸本本間水産(株)(現・連結子会社)の株式を取得
  45. 2014年7月 北陸事務所(現・北陸支店(富山市))開設
  46. 2015年4月 福岡鋼業(株)(現・連結子会社)の株式を取得
  47. 2015年7月 (株)ダイサン(現・連結子会社)の株式を取得
  48. 2015年10月 日興金属(株)(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
  49. 2015年12月 西部サービス(株)(現・連結子会社)の株式を取得
  50. 2015年12月 (有)アルファフォルム(現・連結子会社)の株式を取得
  51. 2017年4月 亀井鐵鋼(株)(現・連結子会社)の株式を取得
  52. 2017年10月 ジャパンライフ(株)(現・連結子会社)の株式を取得
  53. 2017年11月 HANWA REINSURANCE CORP.(現・連結子会社)設立
  54. 2018年5月 TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.(現・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.(現・連結子会社))の株式を追加取得し子会社化
  55. 2020年10月 鉄建工業(株)(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
  56. 2022年6月 阪和ダイサン(株)(現・連結子会社)設立
  57. 2022年7月 HANWA ITALIA S.R.L.(現・連結子会社)設立
  58. 2022年12月 田中鉄鋼販売(株)(現・連結子会社)の株式を取得
  59. 2024年2月 HANWA UK LTD.(現・連結子会社)設立
  60. 2024年7月 シンクス(株)(現・連結子会社)の株式を取得
  61. 2024年9月 (株)マルゴ福山水産(現・連結子会社)の株式を取得

この1年の動き

阪和興業、米社を子会社化 純利益は382.7億円

米国Associated Steel Group, LLCの持分取得による連結子会社化を6月30日に発表、9月2日付で完了し同子会社の増資も実施した。4月24日には完全子会社間の会社分割(簡易吸収分割)を発表、5月11日に官報で会社分割公告があった。5月12日には増配、自己株式取得・消却、2026年度からの中期経営計画を公表。株主面ではティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の大量保有報告書が11月21日に提出された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

純資産は2022年3月期の2405億円から2026年3月期には4329.5億円まで増加が続いている。売上高は2026年3月期に2兆6627億円となり、前期(2025年3月期、2兆5545億円)から拡大した。一方、当期純利益は2025年3月期の454.8億円から2026年3月期は382.7億円へ減少し、営業利益も同期間に615.3億円から584.4億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆4,320億円2兆5,545億円2兆6,627億円
当期純損益384.2億円454.8億円382.7億円
純資産3,568億円3,895億円4,330億円
総資産1兆1,670億円1兆1,658億円1兆2,127億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鉄鋼事業 1兆340億円(38.8%)・プライマリーメタル事業 2,243億円(8.4%)・リサイクルメタル事業 2,812億円(10.6%)・食品事業 1,488億円(5.6%)・エネルギー・生活資材事業 3,790億円(14.2%)・海外販売子会社 4,651億円(17.5%)・その他 1,302億円(4.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 14,052 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 大和工業株式会社 相互保有 計上額 120.3億円 2026.06.19 1,001,520株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて形鋼の仕入や、プライマリーメタル事業セグメントにおいて鉄スクラップ等製鉄資源の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社グループと共同でインドネシアの新設電炉メーカーへ出資しております。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 52.5億円 2026.06.19 9,113,870株
    保有目的

    様々な鉄鋼製品関連及び鉄鋼原料関連の取引を行う主要な仕入先及び販売先であると共に、JV共同運営などにおけるパートナーであり、事業活動推進の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社中山製鋼所 相互保有 計上額 49.4億円 2026.06.19 8,058,590株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類・線材・棒鋼等の仕入や、鋼片や鉄スクラップ等の販売などのほか、市場環境等に係る情報交換等も行いながら、双方の事業拡大を目指しております。

  • 株式会社ヨドコウ 相互保有 計上額 43.7億円 2026.06.19 3,142,000株
    保有目的

    当社の鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の仕入や販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社グループ会社へ出資をしております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 26.4億円 2026.06.19 600,000株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおける協業先であり、請負工事等に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • マブチモーター株式会社 相互保有 計上額 24.2億円 2026.06.19 1,546,887株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板・鋼管類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社長谷工コーポレーション 相互保有 計上額 18.8億円 2026.06.19 650,000株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて建設資材の販売および鉄骨の請負工事の受注など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • イーレックス株式会社 計上額 15.7億円 2026.06.19 1,624,500株
    保有目的

    主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいてウッドペレットやPKS等のバイオマス燃料の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 中部鋼鈑株式会社 相互保有 計上額 13.5億円 2026.06.19 556,000株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の仕入や鉄スクラップ等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • PMB TECHNOLOGYBHD. 計上額 12.2億円 2026.06.19 24,000,000株
    保有目的

    主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおける同社グループ会社が製造するシリコン系合金鉄や金属シリコンの仕入先であります。株式保有により同社グループ会社の製品の一部地域での独占販売権を有しており、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • モリ工業株式会社 相互保有 計上額 11億円 2026.06.19 1,166,010株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管等の仕入やステンレス材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.19 639,655株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鉄骨・屋根・外装工事の請負工事及び土木・建設資材の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • OM HOLDINGS LTD. 計上額 9.1億円 2026.06.19 32,500,000株
    保有目的

    主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおけるシリコン・マンガン系合金鉄の主要な仕入先であります。株式保有により同社製品のオフテイクを有しており、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 新家工業株式会社 相互保有 計上額 8.7億円 2026.06.19 177,500株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管等の仕入や鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • MINH PHU SEAFOOD CORP. 計上額 8.3億円 2026.06.19 8,000,000株
    保有目的

    主に当社食品事業セグメントにおいて水産加工品の仕入など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ジーテクト 相互保有 計上額 8億円 2026.06.19 445,280株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • ユニソルホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.19 360,770株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいてボルト製品や建設資材等の仕入や棒鋼類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。

  • 信和株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.19 689,400株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管・鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。

  • ジオスター株式会社 計上額 6.4億円 2026.06.19 1,511,000株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて土木・建築用資材の仕入及び販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • アジアパイルホールディングス株式会社 計上額 4.9億円 2026.06.19 355,000株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて土木・建築用資材の仕入及び販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • DA MINGINTERNATIONAL HOLDINGS LTD. 計上額 4.6億円 2026.06.19 29,138,000株
    保有目的

    同社との戦略的パートナーシップ関係を更に強化し、同社グループが展開する中国国内各拠点でのサプライチェーン構築に関与すると共に、当社の海外ネットワークとのシナジー効果を活かしてグローバルな事業展開を推進することを目的として保有しております。

  • AFARAK GROUP PLC 計上額 4.2億円 2026.06.19 9,000,000株
    保有目的

    主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおける低炭素フェロクロムの主要な仕入先であります。株式保有により同社製品の一部地域での独占販売権を有しており、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 合同製鐵株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.19 102,900株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて棒鋼や形鋼等の仕入など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 大阪製鐵株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.19 136,620株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて棒鋼や形鋼等の仕入など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ダイフク 計上額 3.4億円 2026.06.19 62,961株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。

  • 株式会社エクセディ 計上額 3.3億円 2026.06.19 59,727株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。

  • アルインコ株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.19 316,800株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管・鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 共英製鋼株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.19 135,000株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて棒鋼等の仕入など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 三協立山株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.19 420,000株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいてアルミ製品等の仕入や、アルミスクラップやニッケル・アルミの板材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • HG METAL MANUFACTURING LTD. 計上額 2.6億円 2026.06.19 3,638,800株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鉄筋・形鋼・鋼板等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。

  • 東邦化学工業株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.19 323,400株
    保有目的

    主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいて化学品の仕入及び販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 日本冶金工業株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.19 52,000株
    保有目的

    主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおいてニッケル製品、ステンレス、特殊鋼等の仕入や、リサイクルメタル事業セグメントにおいてニッケル合金、ニッケル、ステンレスのスクラップ等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。

  • 株式会社トーアミ 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.19 378,000株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて棒鋼類や線材製品等の仕入や線材類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、ベトナムにおける合弁事業において、合弁契約を締結しております。

  • 瀧上工業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.19 20,000株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて形鋼等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。

  • 株式会社シマノ 計上額 1.3億円 2026.06.19 7,678株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類や線材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 酒井重工業株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.19 60,000株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて厚板等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。

  • 富士急行株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.19 50,000株
    保有目的

    主に当社その他事業セグメント（機械事業）において遊戯機械の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。

  • 東邦亜鉛株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.19 98,900株
    保有目的

    主に当社リサイクルメタル事業セグメントにおいて貴金属地金の仕入や、非鉄・貴金属原料等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。2024年度に締結した業務提携契約を通じ、両社の協業関係をより密接強固なものとし、同社の事業再生計画を積極的に支援しております。

  • G-FACTORY株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.19 200,000株
    保有目的

    主に当社食品事業セグメントにおいて水産加工品の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 旭コンクリート工業株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.19 111,000株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて棒鋼類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社駒井ハルテック 計上額 9,700万円 2026.06.19 50,000株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて建築用資材の販売及び鉄骨請負工事の受注など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 積水樹脂株式会社 相互保有 計上額 8,400万円 2026.06.19 40,000株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、2025年度において、同社株式の半分（40,000株）を売却しました。2026年度中に残り40,000株全株を売却することで両社合意しております。

  • 日亜鋼業株式会社 相互保有 計上額 7,300万円 2026.06.19 200,000株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいてボルト製品や線材製品の仕入など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 7,100万円 2026.06.19 12,835株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管類・建設資材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。

  • 株式会社マルゼン 相互保有 計上額 3,900万円 2026.06.19 10,000株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいてステンレス鋼板や産業機械等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社シー・エス・ランバー 計上額 3,600万円 2026.06.19 12,000株
    保有目的

    主に当社その他事業セグメント（住宅資材事業）において、木材加工品の仕入や木材の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ムロコーポレーション 相互保有 計上額 3,500万円 2026.06.19 27,817株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。

  • 株式会社大谷工業 計上額 1,400万円 2026.06.19 2,856株
    保有目的

    主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて線材製品の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。

  • 株式会社オプティ 計上額 500万円 2026.06.19 5,000株
    保有目的

    主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいて化学品原料の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社大塚商会 計上額 500万円 2026.06.19 1,755株
    保有目的

    主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいて樹脂製品の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。

  • NOK株式会社 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    当事業年度末日において保有しておりませ ん。

  • TON DONG A CORP. 2026.06.19
    保有目的

    当事業年度末日において保有しておりませ ん。

  • OUGホールディン グス株式会社 2026.06.19
    保有目的

    当事業年度末日において保有しておりませ ん。

この会社の株式を政策保有する会社 全48社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 8,184人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 22.74%・金融商品取引業者 2.72%・その他の法人 13.66%・外国法人等(個人以外) 27.14%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 33.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 42,332,640株。自己株式: 3,428,900株(8.10%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 125円、2026年6月26日 株主総会決議 165円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

26件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.04.01 事業適応計画(情報技術事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 DX投資促進税制 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。