株式会社電算
- 法人番号 1100001002083
- 長野県長野市
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3640
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 1100001002083
- ふりがな
- デンサン
- 本店所在地
- 〒380-0904 長野県長野市大字鶴賀七瀬中町２７６番地６
- 設立
- 1966年3月29日
- 代表者
- 代表取締役社長 轟 一太
- 資本金
- 14億円
- 従業員数
- 585人(連結・有報2026年3月期) / 単体 562人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 695人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社ティー・エム・アール・システムズ)により構成されており、公共分野及び産業分野の2つのセグメント別に情報処理事業(情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス)を主な業務としております。評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の一連のITライフサイクルに対し一貫してサービスを提供する「ワンストップトータルソリューション」を提供しております。主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、金融機関及び医療機関、諸団体等であります。
沿革
- 1966年3月 信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター(現 当社)を設立
- 1968年4月 長野県松本市に、松本営業所を開設(1990年7月松本支社に変更)
- 1969年4月 長野県飯田市に、飯田営業所を開設(1996年4月飯田支社に変更)
- 1969年12月 商号を株式会社電算に変更
- 1970年4月 本社を長野県長野市県町 電算ビルに移転
- 1970年5月 新潟県新潟市に、新潟営業所を開設(1983年7月新潟支社に変更)
- 1973年2月 東京都中央区に、東京営業所を開設(1982年7月東京支社に変更、1984年7月東京本社に変更、2006年4月東京支社に変更)
- 1985年4月 長野県佐久市に、佐久営業所を開設(1996年4月佐久支社に変更)
- 1985年4月 一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される
- 1987年9月 VAN(※)事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立
- 1989年7月 大阪府大阪市中央区に、関西支社を開設(2001年12月閉鎖)
- 1990年5月 宮城県仙台市青葉区に、東北支社を開設(2006年4月サポートサービスセンターに変更、2017年4月閉鎖)
- 1991年8月 福岡県福岡市博多区に、九州支社を開設(1996年4月閉鎖)
- 1991年12月 北海道札幌市中央区に、北海道支社を開設(2001年12月閉鎖)
- 1995年5月 インターネットサービスプロバイダ(avis)事業を開始
- 1996年12月 通商産業省(現 経済産業省)の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける
- 1997年3月 通商産業省(現 経済産業省)の特定システムオペレーション企業(SO)の認定を受ける
- 2000年4月 新潟県新井市に、上越支社を開設(2005年7月新潟県上越市に移転、2006年4月サポートサービスセンターに変更)
- 2001年3月 ISO14001の認証を取得(本社)
- 2001年12月 埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設(2006年4月サポートサービスセンターに変更)
- 2002年6月 流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化
- 2002年6月 株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更
- 2003年1月 電算データセンター竣工
- 2004年1月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(※))認証取得(データセンター)
- 2004年6月 プライバシーマーク(※)の認証を取得
- 2007年11月 シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携
- 2009年12月 ISO9001:2008の認証を取得(本社)
- 2010年6月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2012年7月 子会社株式会社サンネットが解散
- 2013年2月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2013年3月 本社を現在地に移転
- 2014年3月 ISO/IEC20000の認証を取得
- 2014年11月 日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消
- 2016年7月 株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化
- 2018年4月 山梨県甲府市に、山梨支社を開設
- 2019年1月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を更新登録とともに、認証取得(長野本社)
- 2022年3月 ISO/IEC27017(ISMSクラウドセキュリティ)の認証を取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2023年10月 新たなサービスの創出と販路拡大のため、TOPPANエッジ株式会社(現 TOPPAN株式会社)と資本及び業務提携
この1年の動き
電算、日本エクサシステムを子会社化 純利益44.8億円
電算は2026年9月7日、システム開発の日本エクサシステムを子会社化した。5月15日には配当方針の変更及び株主優待制度の廃止と剰余金の配当を発表し、中期経営計画(2026~2028年度)を策定した。大量保有報告書では信越放送株式会社36.92%、TOPPANエッジ株式会社15.86%、信濃毎日新聞株式会社5.21%の保有が報告されている。四半期・半期・有価証券報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期の連結売上高は279.9億円となり、2025年3月期の187.4億円から拡大した。当期純利益も同期間で18.4億円から44.8億円に増加した。純資産は2022年3月期の74.1億円から2026年3月期には162.6億円まで積み上がった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 159.7億円 | 187.4億円 | 279.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9億円 | 18.4億円 | 44.8億円 |
|---|
| 純資産 | 108.3億円 | 127.1億円 | 162.6億円 |
|---|
| 総資産 | 195.5億円 | 214.6億円 | 256.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 公共分野 225.3億円(80.5%)・産業分野 54.6億円(19.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 B-60-00006)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,289 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- インツミット株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.25 1,000,000株
保有目的
当社は、同社と販売契約及び技術交換等を含めた業務提携を締結しており、同社との関係維持・強化のために保有しております。
- 信越ポリマー株式会社 計上額 1,920万円 2026.06.25 10,000株
保有目的
同社グループとの今後の営業取引を見据えた関係維持・強化のために保有しております。
- BIPROGY株式会社 計上額 462万円 2026.06.25 1,000株
保有目的
同社グループより保守委託を請負っており、関係維持・強化のために保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 22.5年・女性 20.1年、一般職 男性 29年・女性 32.5年、特別職・嘱託 男性 36.9年・女性 37.1年、契約社員・時給契約社員 男性 28.7年・女性 15年
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 77.8%・女性 100%、一般職 男性 0%・女性 0%、特別職・嘱託 男性 0%・女性 0%、契約社員・時給契約社員 男性 0%・女性 0%
- 有給休暇取得率
- 72.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.6%・正規 73.7%・非正規 58.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,400人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.19%・金融機関 2.97%・金融商品取引業者 3.23%・その他の法人 58.34%・外国法人等(個人以外) 3.30%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 31.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,837,200株。自己株式: 287,500株(4.93%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 17円、2026年5月15日 取締役会決議 123円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 2026年5月15日をもって廃止。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月15日)「配当方針の変更及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴
15件- 2026.09.16 適時開示 業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.09.07 ニュース 電算<3640>、システム開発の日本エクサシステムを子会社化 出典: M&A Online
- 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.02 EDINET [臨時報告書] 株式会社電算 臨時報告書
- 2026.06.26 適時開示 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)
- 2026.06.26 適時開示 親会社等の期末決算に関するお知らせ
- 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] 株式会社電算(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.05.27 適時開示 役員人事に関するお知らせ 役員異動
- 2026.05.15 適時開示 配当方針の変更及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ 配当 · 株主優待
- 2026.05.15 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
- 2026.05.15 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.15 適時開示 中期経営計画(2026~2028年度)の策定に関するお知らせ 経営計画
- 2025.11.14 EDINET [半期報告書] 株式会社電算(2025/4~2026/3) 半期報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.07.02 EDINET [臨時報告書] 株式会社電算 臨時報告書
- 2025.06.26 EDINET [有価証券報告書] 株式会社電算(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)