株式会社有沢製作所
- 法人番号 1110001018789
- 新潟県上越市
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 5208
テーマで見る
- 航空機の会社(電子材料の会社。航空機用のハニカムパネルとプリプレグをつくる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 1110001018789
- ふりがな
- アリサワセイサクショ
- 本店所在地
- 〒943-0841 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
- 設立
- 1949年7月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 有沢 悠太
- 資本金
- 78.8億円
- 従業員数
- 1,583人(連結・有報2026年3月期) / 単体 641人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 747人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社、子会社12社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。
沿革
- 1949年7月 1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。
- 1954年4月 樹脂加工部門開設。
- 1954年6月 本社を新潟県高田市(現上越市)大町から同市南本町に移転。
- 1959年5月 東京出張所、大阪出張所開設。
- 1960年9月 東京証券業協会店頭に公開。
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1966年12月 産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 1968年6月 新潟県高田市(現上越市)大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。
- 1973年8月 ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。
- 1974年3月 電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。
- 1974年6月 有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店(現東京本社)、大阪支店(2015年9月閉鎖)に改組。
- 1976年4月 電気絶縁材料に関係したガラス・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。
- 1987年5月 倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。
- 1991年7月 日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。
- 1994年12月 中田原工場内に技術開発センター開設。
- 1996年10月 有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。
- 1999年7月 新潟県上越市大字中田原(現中田原工場西隣)に工場開設、樹脂加工設備新設。
- 2000年4月 精密光学部品の製造、販売を行うカラーリンク・ジャパン株式会社を設立(現・連結子会社)。
- 2000年7月 アリサワファイバーグラス株式会社(現・連結子会社)を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社のガラスクロス製織部門を分離し同社に製造委託。
- 2002年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
- 2003年4月 妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社(現・連結子会社)に変更。
- 2006年3月 株式会社ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場。
- 2009年10月 新揚科技股份有限公司(現・連結子会社)の株式一部取得。
- 2011年7月 有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。
- 2015年10月 京都府京都市に関西営業所を新設(2018年3月大阪府大阪市に移転)。
- 2017年11月 電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得(現・連結子会社)。
- 2019年10月 株式会社ポラテクノの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
- 2021年12月 新揚科技股份有限公司を完全子会社化(現・連結子会社)。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年7月 東京支店を東京本社に改称し、上越本社と東京本社の二本社制に改組。
- 2025年9月 中田原工場内にARISAWA Innovation Center開設。
- 2026年2月 米国カリフォルニア州にArisawa Manufacturing America, Inc.を設立。
この1年の動き
有沢製作所、合併公告と増配 純利益50億円
2025年11月20日付の官報に合併公告が掲載された。資本政策では2026年4月30日に配当予想を増配方向へ修正し、5月20日に期末配当を決議した。生産能力増強に向けた設備投資の追加(8月6日)、固定資産の取得(4月30日)を発表し、5月20日・6月18日に役員人事・執行役員の異動があった。株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が15.79%保有と2026年6月に報告された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2024年3月期の売上高421.1億円・経常利益14.9億円から、2025年3月期は売上高498.2億円・経常利益52.7億円、2026年3月期は売上高564.7億円・経常利益61.6億円となり、売上高・経常利益とも拡大が続いた。純資産も2024年3月期462.5億円から2026年3月期506.9億円へ増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 421.1億円 | 498.2億円 | 564.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 16.4億円 | 39.7億円 | 50億円 |
|---|
| 純資産 | 462.5億円 | 485.6億円 | 506.9億円 |
|---|
| 総資産 | 688.2億円 | 717.4億円 | 810.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電子材料 358.8億円(63.5%)・産業用構造材料 137.3億円(24.3%)・電気絶縁材料 25.5億円(4.5%)・ディスプレイ材料 39.7億円(7.0%)・その他 3.4億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 28,092 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 10.8億円 2026.06.17 299,700株
保有目的
保有目的：同社グループは、電子材料製品の主要な販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上のため定量的な保有効果：保有の合理性を検証した結果、保有を継続することといたしました。
- 和詮科技股份有限公司 計上額 2.2億円 2026.06.17 3,950,000株
保有目的
保有目的：同社はディスプレイ材料製品の製造・販売を行っており、技術・研究開発における協力関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上のため定量的な保有効果：保有の合理性を検証した結果、保有を継続することといたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- 均等・両立推進企業表彰
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 37.8%・臨時雇員 0%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 57.1%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 63.4%
- 管理職の女性比率
- 19.2%(15人/78人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 79.1%・正規 79.2%・非正規 80.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 24,943人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.19%・金融商品取引業者 3.75%・その他の法人 5.54%・外国法人等(個人以外) 14.03%・外国法人等(個人) 0.35%・個人その他 50.14%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 33,603,924株。自己株式: 770,800株(2.29%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 44円、2026年6月18日 株主総会決議(予定) 78円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
19件- 2026.09.29 適時開示 補助金交付決定に関するお知らせ
- 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.06 適時開示 業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
- 2026.08.06 適時開示 生産能力増強に向けた設備投資(固定資産の取得)の追加に関するお知らせ 固定資産・不動産
- 2026.06.23 EDINET [臨時報告書] 株式会社有沢製作所 臨時報告書
- 2026.06.18 適時開示 執行役員の異動のお知らせ 役員異動
- 2026.06.17 EDINET [有価証券報告書] 株式会社有沢製作所(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.05.20 適時開示 剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ 配当
- 2026.05.20 適時開示 役員人事に関するお知らせ 役員異動
- 2026.05.20 適時開示 執行役員の異動のお知らせ 役員異動
- 2026.04.30 適時開示 中期経営計画の進捗に関するお知らせ 経営計画
- 2026.04.30 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.04.30 適時開示 2026年3月期 配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 配当
- 2026.04.30 適時開示 固定資産の取得に関するお知らせ 固定資産・不動産
- 2025.11.20 合併公告 合併公告 株式会社有沢製作所が有限会社有沢建興の権利義務全部を承継して存続
- 2025.11.14 EDINET [半期報告書] 株式会社有沢製作所(2025/4~2026/3) 半期報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.07.01 EDINET [臨時報告書] 株式会社有沢製作所 臨時報告書
- 2025.06.25 EDINET [有価証券報告書] 株式会社有沢製作所(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
- 2025.05.23 EDINET [臨時報告書] 株式会社有沢製作所 臨時報告書