リンテック株式会社

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  • 半導体の会社(粘着素材や特殊紙と半導体関連の粘着テープ・装置をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7011401006867
ふりがな
リンテック
本店所在地
〒173-0001 東京都板橋区本町２３番２３号
沿革
1934年10月 不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 服部 真
資本金
233.6億円
従業員数
5,237人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,549人(有報)
被保険者数(単体)
2,773人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
その他製品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社43社、関連会社3社、その他の関係会社1社およびその他の関係会社の子会社1社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社)およびLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED(連結子会社)は、それぞれ米国、ASEAN地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。また、MACTAC AMERICAS, LLC(連結子会社)は持株会社であり、傘下に3社の連結子会社を所有しております。

沿革

  1. 1934年10月 不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。
  2. 1937年3月 合板用ガムテープの製造販売を開始。
  3. 1959年12月 埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。
  4. 1962年3月 蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。
  5. 1964年3月 蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。
  6. 1968年10月 本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。
  7. 1969年3月 兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。
  8. 1975年7月 関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。
  9. 1984年10月 FSK株式会社に商号変更。
  10. 1986年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  11. 1987年9月 アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA,INC.(現LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO,INC.を買収。
  12. 1987年10月 FSKエンジニアリング株式会社を合併。
  13. 1989年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
  14. 1990年4月 四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。
  15. 1993年10月 中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。印刷機械等の製造を開始。(2018年6月清算)
  16. 1994年5月 インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
  17. 1995年1月 モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。
  18. 1996年4月 モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。
  19. 2000年4月 マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.(連結子会社)を設立。紙関連製品の製造を開始。
  20. 2002年6月 中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
  21. 2002年8月 韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。(2025年10月清算)
  22. 2003年8月 台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
  23. 2004年9月 韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
  24. 2007年3月 中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。(2013年6月清算)
  25. 2008年11月 積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。
  26. 2010年9月 MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。
  27. 2011年6月 タイ、チャチェンサオ県にLINTEC (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
  28. 2012年7月 中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
  29. 2013年1月 MADICO,INC.とMADICO WINDOW FILMS,INC.が、MADICO,INC.(連結子会社)を存続会社として合併。
  30. 2015年1月 シンガポールにASEAN地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED(連結子会社)を設立。
  31. 2016年10月 LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社)が、VDI, LLC(連結子会社)を買収。
  32. 2016年11月 LINTEC EUROPE B.V.(連結子会社)が、LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED(現LINTEC EUROPE (UK) LIMITED(連結子会社))を買収。
  33. 2016年12月 LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社)が、MACTAC AMERICAS, LLC(連結子会社)を買収。
  34. 2021年4月 MACTAC AMERICAS, LLC(連結子会社)が、DURAMARK PRODUCTS, INC.を買収。(2021年12月MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算)
  35. 2022年2月 MACTAC AMERICAS, LLC(連結子会社)が、米国のラベル用粘着紙・粘着フィルムメーカーから事業を譲り受け、当該事業の譲受先としてSPINNAKER PRESSURE SENSITIVE PRODUCTS LLCを設立。(2023年12月MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算)
  36. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  37. 2024年1月 LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED(連結子会社)が、PT MULTIYASA SWADAYA(連結子会社)を買収。

この1年の動き

リンテック、筆頭株主異動と自己株式取得 純利益173.7億円

日本製紙が8月28日・9月8日付で大量保有報告書を提出、8月20日には主要株主・筆頭株主の異動が開示された。同日に自己株式取得を決定、8月21日にToSTNeT-3で買い付けた。株式売出しは8月24日に株数変更、9月1日に価格が決定した。9月8日には社外取締役の辞任も公表された。事業面では福岡県に半導体ソリューションラボを開設した。臨時報告書・有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出も続いた。

有価証券報告書によると、連結純利益は2024年3月期に52.4億円にとどまったが、2025年3月期に144.8億円、2026年3月期に173.7億円と増加が続いた。売上高も2025年3月期3159.8億円から2026年3月期3193.9億円へ拡大し、純資産は2025年3月期2461.3億円から2026年3月期2582.4億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,763億円3,160億円3,194億円
当期純損益52.4億円144.8億円173.7億円
純資産2,329億円2,461億円2,582億円
総資産3,336億円3,405億円3,427億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 印刷材・産業工材関連 1,826億円(57.2%)・電子・光学関連 1,007億円(31.5%)・洋紙・加工材関連 360.1億円(11.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 149,751 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 8,731 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東レ株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.17 230,000株
    保有目的

    調達先かつ加工材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.17 80,000株
    保有目的

    当社グループにおける主要取引銀行であり、良好な取引関係の維持を目的として保有

  • 株式会社イムラ 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.17 200,000株
    保有目的

    洋紙事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.17 20,695株
    保有目的

    当社グループにおける主要取引銀行であり、良好な取引関係の維持を目的として保有

  • フジプレアム株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.17 312,000株
    保有目的

    製造部門における協力会社であり、良好な取引関係の維持を目的として保有

  • 三光産業株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.17 152,432株
    保有目的

    印刷情報材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有

  • 株式会社キングジム 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.17 130,430株
    保有目的

    洋紙事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有

  • 株式会社有沢製作所 計上額 8,000万円 2026.06.17 35,431株
    保有目的

    加工材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有

  • 朝日印刷株式会社 計上額 5,400万円 2026.06.17 62,774株
    保有目的

    印刷情報材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として同社持株会を通じて保有株式数が増加した理由は、同社持株会を通じた株式取得

  • 小津産業株式会社 計上額 3,500万円 2026.06.17 19,387株
    保有目的

    印刷情報材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として同社持株会を通じて保有 株式数が増加した理由は、同社持株会を通じた株式取得

  • 日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.17 23,570株
    保有目的

    洋紙事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有

  • 大倉工業株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.17 4,220株
    保有目的

    調達先かつオプティカル材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有

  • AGC株式会社 計上額 800万円 2026.06.17 1,600株
    保有目的

    産業工材事業等における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有

  • 王子ホールディングス株式会社 計上額 500万円 2026.06.17 6,500株
    保有目的

    調達先であり、良好な取引関係の維持を目的として保有

  • 平和紙業株式会社 相互保有 計上額 400万円 2026.06.17 11,000株
    保有目的

    洋紙事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有

  • サンメッセ株式会社 計上額 100万円 2026.06.17 4,400株
    保有目的

    印刷情報材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有

  • 住友化学株式会社 計上額 0円 2026.06.17 1,950株
    保有目的

    調達先かつオプティカル材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有

  • 共和レザー株式会社 計上額 0円 2026.06.17 1,000株
    保有目的

    調達先かつ加工材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有

  • キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2026.06.17
    保有目的

    －

  • 大日本印刷株式会社 2026.06.17
    保有目的

    －

  • TOPPANホールディングス株式会社 2026.06.17
    保有目的

    －

  • 大村紙業株式会社 2026.06.17
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
グローバル型コース 9.6%・エリア型コース 18%
採用した労働者に占める女性の割合
グローバル型コース 30%・エリア型コース 42.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員、試用社員、嘱託 男性 20.6年・女性 16.6年
育児休業取得率
正社員、試用社員、嘱託 男性 86.8%・女性 100%
平均残業時間
7.9時間/月(その他)
有給休暇取得率
76%
係長級の女性比率
14.7%
管理職の女性比率
3.6%
役員の女性比率
16.7%
男女の賃金の差異
全労働者 71.9%・正規 71.9%・非正規 46.3%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,143人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 16.91%・金融商品取引業者 2.70%・その他の法人 31.30%・外国法人等(個人以外) 23.88%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 25.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 72,488,740株。自己株式: 7,094,300株(9.78%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 55円、2026年5月8日 取締役会決議 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

69件
  • 2026.09.25 EDINET [大量保有報告書] 株式会社みずほ銀行 -> リンテック株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2026.09.08 EDINET [臨時報告書] リンテック株式会社 臨時報告書
  • 2026.09.08 適時開示 社外取締役の辞任についてのお知らせ 役員異動
  • 2026.09.08 EDINET [変更報告書] 日本製紙株式会社 -> リンテック株式会社 変更報告書(短期大量譲渡)
  • 2026.09.01 適時開示 売出価格等の決定に関するお知らせ
  • 2026.08.28 EDINET [変更報告書] 日本製紙株式会社 -> リンテック株式会社 変更報告書
  • 2026.08.24 適時開示 売出株式数の変更に関するお知らせ
  • 2026.08.21 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.08.20 適時開示 株式の売出し並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 主要株主異動
  • 2026.08.20 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.08.20 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了) 決算短信
  • 2026.08.20 EDINET [臨時報告書] リンテック株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.05 ニュース 皮膚に貼付することで程よい刺激を与える「樹脂製マイクロニードルパッチ」を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 ニュース 福岡県に新たな研究施設「半導体ソリューションラボ」を開設 出典: PR TIMES
  • 2026.06.23 EDINET [臨時報告書] リンテック株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.17 EDINET [有価証券報告書] リンテック株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.21 適時開示 リンテック つくばイノベーティブクリエーションセンター 開設に関するお知らせ
  • 2026.05.08 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.01.14 ニュース リンテック、経済産業省の定める「DX認定」を取得 出典: PR TIMES