ホーム 長野県の企業 建設の企業 北野建設株式会社 北野建設株式会社 法人番号 7100001000742 長野県長野市 建設業 東証スタンダード 証券コード 1866 基本情報 法人番号 7100001000742 ふりがな キタノケンセツ 本店所在地 〒381-0000 長野県長野市県町５２４番地 代表者 代表取締役会長兼社長 北野 貴裕 (gBizINFO) 資本金 91.2億円 従業員数 1,143人(連結・有報2026年3月期) / 単体 778人(有報) 被保険者数(単体) 774人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 建設業 事業の内容 当社グループは当社、子会社5社で構成され、建設事業を主な事業としています。当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは、建設事業、ゴルフ場事業、ホテル事業、広告代理店事業の4つの事業区分に分かれています。
沿革 1946年8月 当社の創業は、大正6年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年8月北野建築工業株式会社(昭和23年7月に商号を北野建設株式会社に変更)を長野市若穂綿内に設立しました。 1946年9月 東京支店を開設(昭和54年1月東京本社に昇格) 1949年10月 建設業法により建設(現・国土交通)大臣(イ)第1285号の登録を完了 1959年3月 本社を長野市県町524番地に移転 1964年3月 大阪支店を開設 1964年4月 松本出張所を開設(昭和53年2月支店に昇格) 1971年5月 宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける 1971年6月 長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立(現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社) 1973年9月 東京証券取引所市場第二部に上場 1973年11月 建設業法の改正により建設(現・国土交通)大臣許可(特-48)第2274号を受ける 1973年12月 長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立(現・連結子会社) 1977年5月 千葉出張所を開設(昭和54年6月営業所に昇格) 1979年1月 横浜営業所を開設 1981年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1985年6月 宅地建物取引業法により建設(現・国土交通)大臣免許(1)第3314号を受ける 1989年11月 ソロモン諸島国にソロモン キタノ メンダナホテル リミテッドを設立(現・連結子会社) 1999年11月 全店でISO9001認証取得完了 2001年3月 全店でISO14001認証取得完了 2010年4月 組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」(現・海外建設部)の3事業本部を設置 2014年3月 中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザ インベストメント カンパニー リミテッドを連結子会社化 2016年8月 長野市に株式会社キタノプロパティを設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 この1年の動き 北野建設、剰余金の配当を発表 純利益は34.9億円に
剰余金の配当に関するお知らせを開示したほか、Old Peak Group Ltd.が北野建設株式について5.04%の大量保有報告書を提出した。取締役の異動、監査役の辞任に関する開示も相次ぎ、業績予想と実績値との差異に関するお知らせも公表している。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
売上高は2023年3月期の852.8億円をピークに2024年3月期849.6億円、2025年3月期808.5億円、2026年3月期787.9億円と3期連続で減少した。一方、純資産は2022年3月期375億円から2026年3月期521.5億円まで5期連続で増加を続けており、当期純利益も2024年3月期の39億円から2025年3月期33.8億円、2026年3月期34.9億円で推移している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 849.6億円 808.5億円 787.9億円 当期純損益 39億円 33.8億円 34.9億円 純資産 436.9億円 472.3億円 521.5億円 総資産 778.3億円 755.9億円 803.3億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業 748.7億円(95.0%)・ゴルフ場事業 2.7億円(0.3%)・ホテル事業 29.3億円(3.7%)・広告代理店事業 7.3億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 56.1億円 2026.06.26 2,157,100株 保有目的 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため保有。
株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 20.6億円 2026.06.26 1,068,464株 保有目的 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため保有。
東映株式会社 相互保有 計上額 14.8億円 2026.06.26 250,000株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
東京海上ホールディングス株式会社 計上額 11.2億円 2026.06.26 153,000株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
森永製菓株式会社 計上額 5.2億円 2026.06.26 192,000株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
アルピコホールディングス株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.26 1,714,200株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
イオン株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.26 120,558株 保有目的 取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じた株式の取得。なお、当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。
株式会社松屋 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.26 117,900株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
三菱HCキャピタル株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.26 114,240株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
東亜道路工業株式会社 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.26 39,000株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
東急不動産ホールディングス株式会社 計上額 6,600万円 2026.06.26 50,000株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
株式会社ベルーナ 計上額 6,100万円 2026.06.26 70,600株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
株式会社マルイチ産商 相互保有 計上額 5,000万円 2026.06.26 43,000株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
山洋電気株式会社 相互保有 計上額 4,400万円 2026.06.26 10,200株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。
株式会社有沢製作所 計上額 3,900万円 2026.06.26 17,600株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
東京テアトル株式会社 計上額 3,600万円 2026.06.26 22,000株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
清水建設株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.26 5,000株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
株式会社高見澤 相互保有 計上額 1,300万円 2026.06.26 4,400株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
株式会社ヤマタネ 計上額 1,200万円 2026.06.26 6,000株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。
日精樹脂工業株式会社 計上額 800万円 2026.06.26 10,000株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
光世証券株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.26 4,000株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
東急株式会社 計上額 0円 2026.06.26 228株 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有。
ライオン株式会社 2026.06.26 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
キリンホールディングス株式会社 2026.06.26 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 2026.06.26 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
オリックス株式会社 2026.06.26 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
東京ガス株式会社 2026.06.26 保有目的 取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.26 保有目的 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 13.3億円 2026.06.16 1,096,860株 株式会社松屋 相互保有 計上額 8.4億円 2026.05.27 546,000株 東映株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.24 446,800株 東亜道路工業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 141,600株 株式会社マルイチ産商 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.22 56,800株 綿半ホールディングス株式会社 計上額 2,600万円 2026.06.26 21,600株 株式会社高見澤 相互保有 計上額 1,700万円 2026.09.28 16,400株 山洋電気株式会社 相互保有 計上額 800万円 2026.06.17 7,257株 サンリン株式会社 計上額 400万円 2026.06.18 3,600株 三和ホールディングス株式会社 計上額 200万円 2026.06.22 2,076株 主要な顧客 公益財団法人倉石地域振興財団 売上高 82.2億円 2025.06.25 建設事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 総合職 22% 採用した労働者に占める女性の割合 総合職 25% 男女の平均継続勤務年数 総合職 男性 13.7年・女性 10.2年 育児休業取得率 総合職 男性 93.3%・女性 100% 平均残業時間 21.7時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 57.4% 係長級の女性比率 29.8% 管理職の女性比率 5.1% 役員の女性比率 10% 男女の賃金の差異 全労働者 58.4%・正規 62.2%・非正規 27.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 3,307人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.79%・金融商品取引業者 0.80%・その他の法人 45.88%・外国法人等(個人以外) 13.11%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 24.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,347,412株。自己株式: 1,026,600株(4.05%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。