ホーム 東京都の企業 サービスの企業 株式会社船井総研ホールディングス 株式会社船井総研ホールディングス 法人番号 1120001069955 東京都中央区 サービス業 東証プライム 証券コード 9757 基本情報 法人番号 1120001069955 ふりがな フナイソウケンホールディングス 本店所在地 〒104-0028 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 設立 1970年3月1日 代表者 代表取締役社長 グループCEO 中谷 貴之 (gBizINFO) 資本金 31.3億円 従業員数 1,651人(連結・有報2025年12月期) / 単体 146人(有報) 被保険者数(単体) 168人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社(孫会社)11社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。事業区分は、経営コンサルティング業務を中心に総合コンサルティングを遂行する経営コンサルティング事業、物流コンサルティング業務及び物流BPO業務を実施するロジスティクス事業、SPX業務・クラウドソリューション業務・HRソリューション事業を実施するデジタルソリューション事業の3区分で構成されております。
沿革 1970年3月 企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス 資本金1,000千円)を設立。 1970年9月 経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。 1971年8月 関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。 1978年3月 名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。 1981年12月 大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。 1985年3月 商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。 1988年9月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。 1990年5月 船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。 1993年6月 大阪証券取引所市場第二部に指定される。 1996年9月 大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。 2000年2月 株式会社船井情報システムズを設立(2014年7月に株式会社船井総研ITソリューションズに商号変更)。 2000年5月 船井総研ロジ株式会社を設立(2026年1月に株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングに商号変更)。 2003年3月 船井総研ロジ株式会社(現株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング)の株式一部売却により連結の範囲から除外。 2004年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2005年4月 東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。 2005年12月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。 2010年7月 大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。 2012年1月 中国(上海)に船井(上海)商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。 2013年9月 船井キャピタル株式会社を清算結了。 2013年11月 持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社(現連結子会社。2014年7月に株式会社船井総合研究所に商号変更)及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社(2014年7月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更。2022年7月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更)を設立。 2014年1月 船井総研ロジ株式会社(現株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング)を完全子会社化(現連結子会社)。 2014年7月 持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。 2014年7月 経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズ(2022年7月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更)にそれぞれ継承。 2015年2月 株式会社プロシードを完全子会社化(2026年1月に株式会社船井総合研究所と吸収合併)。 2018年2月 株式会社HR Forceを設立(2026年1月に株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングに商号変更)(現連結子会社)。 2018年6月 新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化(2022年7月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと吸収合併)。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年7月 株式会社船井総研コーポレートリレーションズが新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更。 2023年1月 株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を完全子会社化(2025年4月に株式会社船井総合研究所と吸収合併)。 2024年4月 東京本社を東京都中央区八重洲に移転。 2024年4月 株式会社船井総合研究所が株式会社船井総研デジタル及び株式会社船井総研ITソリューションズを吸収合併。 2024年10月 株式会社船井総研FAS分割準備会社(現連結子会社。2025年1月にあがたグローバルコンサルティング株式会社と合弁会社化により、株式会社船井総研あがたFASに商号変更)を設立。 2025年1月 アルマ・クリエイション株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。 2025年4月 本店所在地を大阪市から東京都中央区へ移転。 2025年4月 株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を吸収合併。 2025年4月 株式会社アパレルウェブを完全子会社化(現連結子会社)。これにより、同社子会社であるAWSG Pte.Ltd.を完全子会社化(現連結子会社)。 2025年7月 株式会社MIコンサルティングを完全子会社化(現連結子会社)。 2025年11月 Funai Consulting India Private Limitedを設立(現連結子会社)。 2026年1月 株式会社船井総合研究所が株式会社プロシードを吸収合併。 2026年1月 船井総研ロジ株式会社の商号を株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングに変更。 2026年1月 株式会社HR Forceの商号を株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングに変更。 2026年1月 株式会社ロジクリエイトを完全子会社化。 2026年1月 大阪本社を大阪市北区梅田に移転。 この1年の動き 船井総研HD、東京海上日動と資本業務提携 純利益65.3億円
2026年7月1日、東京海上日動と資本業務提携を締結し、同日付で第三者割当による自己株式処分を実施。8月にはJAICとファンド事業のキャピタル会社を合弁設立することで合意した。株主異動ではFidelity Management & Research Company LLC(5.09%)のほか、SMBC日興証券、三井住友DSアセットマネジメント、三菱UFJフィナンシャル・グループからも大量保有報告書が提出された。ロジクリエイトのグループインや経営統合も進め、有価証券報告書等の提出も続いた。
2021年12月期の売上高228.2億円、当期純利益43.8億円から、2025年12月期は売上高333.3億円、当期純利益65.3億円に拡大した。直近では2024年12月期の営業利益83.2億円から2025年12月期は88.1億円に伸びた。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 282.4億円 306.5億円 333.3億円 当期純損益 52億円 59.9億円 65.3億円 純資産 257.3億円 249.9億円 257.9億円 総資産 316.3億円 314.4億円 344.9億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 経営コンサルティング事業 244.7億円(73.4%)・ロジスティクス事業 43.5億円(13.1%)・デジタルソリューション事業 45億円(13.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 2.8億円 2026.03.27 193,300株 保有目的 営業上の取引関係（重要書類の保管等）の維持、強化を目的として保有しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.4億円 2026.03.27 58,110株 保有目的 取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持、強化を目的として保有しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 8,593万円 2026.03.27 17,046株 保有目的 取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持、強化を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 10.5億円 2026.06.19 918,360株 株式会社スペース 計上額 1,238万円 2026.03.24 10,800株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 認定 えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 正社員 70.8% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 70% 男女の平均継続勤務年数 コーポレートディベロップメント本部 男性 5.2年・女性 9年、コーポレートビジネス本部 男性 8.4年・女性 9.1年、コーポレートマネジメント本部 男性 6.9年・女性 8.8年、社長付 男性 22年・女性 18年 育児休業取得率 正社員 男性 100%・女性 100% 平均残業時間 6.5時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 62.8% 管理職の女性比率 26.3%(5人/19人) 男女の賃金の差異 全労働者 62.6%・正規 62.9%・非正規 52.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇 データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 18,660人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.75%・金融商品取引業者 2.64%・その他の法人 12.35%・外国法人等(個人以外) 18.60%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 43.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 50,000,000株。自己株式: 4,557,500株(9.12%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 42円、2026年3月28日 株主総会決議(予定) 43円(1株あたり)。女性管理職比率: 55.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。