当社グループは、当社及び連結子会社5社(SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.、(株)エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース(株)、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.)の計6社で構成され、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業とするディスプレイ事業の単一セグメントであります。当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画からコンサルティング、設計、監理、施工までを一貫して行っております。海外子会社は香港・上海・ベトナムでそれぞれ商業施設の企画・設計・監理・施工等を行い、(株)エム・エス・シーは国内商業施設の企画・調査・リーシングを行うコンサルティング企業、沖縄スペース(株)は沖縄県における商業施設の企画・コンサルティング・調査・リーシング・設計・監理・施工を行っております。
スペース、2025年12月期純利益37.7億円 従業員持株会12.26%に増加
株主異動では、スペース従業員持株会の保有比率が2026年3月報告で12.26%となり、2025年3月報告の11.9%から増加した。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.73%、スペース取引先持株会7.04%も名を連ねる(いずれも2026年3月報告)。業績連動報酬の算定方法の決議(2026年5月13日)を開示。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書2件の提出もあった。
財務は増収増益基調が続く。売上高は2021年12月期の424.1億円から2025年12月期は715.1億円となった。当期純利益は2021年12月期15.1億円から2025年12月期37.7億円へ推移し、直近では2022年12月期13.9億円からの回復を経て拡大している。純資産は2021年12月期293億円から2025年12月期349.2億円まで増加した。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 527.9億円 | 641.8億円 | 715.1億円 |
| 当期純損益 | 16.9億円 | 25.5億円 | 37.7億円 |
| 純資産 | 307.5億円 | 326.8億円 | 349.2億円 |
| 総資産 | 376.3億円 | 409.5億円 | 451.3億円 |
金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。（注）２
金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。
金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。
金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。
食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。（注）３
食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。
各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。
各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。（注）４
各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。
各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
複合商業施設・総合スーパー分野及び食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。
各種専門店分野及びサービス等分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。
パートナー企業及び新規顧客の紹介を委託しており、企業価値向上への寄与を保有目的としております。（注）５
各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
複合商業施設・総合スーパー分野及び各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。（注）６
各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
各種専門店分野及びサービス等分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。
食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
ディスプレイ業界の動向に関して情報収集を目的としております。
飲食店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
ディスプレイ業界の動向に関して情報収集を目的としております。
各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
当事業年度において売却しており、2025年12月31日時点で保有しておりません。
当事業年度において売却しており、2025年12月31日時点で保有しておりません。
当事業年度において売却しており、2025年12月31日時点で保有しておりません。
当事業年度において売却しており、2025年12月31日時点で保有しておりません。
当事業年度において売却しており、2025年12月31日時点で保有しておりません。
当事業年度において売却しており、2025年12月31日時点で保有しておりません。
当事業年度において売却しており、2025年12月31日時点で保有しておりません。
当事業年度において売却しており、2025年12月31日時点で保有しておりません。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 6,247人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.07%・金融商品取引業者 1.91%・その他の法人 2.58%・外国法人等(個人以外) 3.16%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 80.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,600,319株。自己株式: 2,066,500株(7.77%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 27円、2026年3月25日 株主総会決議(予定) 51円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。