株式会社中央倉庫

テーマで見る

  • 物流の会社(倉庫・物流センターの会社。輸送網の集約の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4130001018066
ふりがな
チュウオウソウコ
本店所在地
〒600-8843 京都府京都市下京区朱雀内畑町４１番地
設立
1927年10月18日
代表者
代表取締役 社長執行役員 谷奥 秀実
資本金
27.3億円
従業員数
707人(連結・有報2026年3月期) / 単体 258人(有報)
被保険者数(単体)
377人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
倉庫・運輸関連業

事業の内容

当社グループ(当社、子会社3社及び関連会社2社により構成)は、国内物流事業、国際貨物事業、不動産賃貸事業の3部門に関係する事業を行っております。国内物流事業は倉庫業と運送業、国際貨物事業は梱包業と通関業、不動産賃貸事業は不動産賃貸業を営んでおります。これら3部門は、連結財務諸表のセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1927年10月 京都市中央卸売市場の開設により、同構内(京都市下京区)に京都中央市場倉庫株式会社を創立
  2. 1937年9月 株式会社中央倉庫(現社名)に商号変更
  3. 1940年1月 現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所(現、京都支店梅小路営業所)を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称(2004年12月、京都市に返還)
  4. 1952年12月 中央梱包株式会社(連結子会社)を設立
  5. 1958年12月 一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける(事業区域:京都市)
  6. 1962年11月 福井市に福井出張所(現、北陸支店福井営業所)を開設
  7. 1963年6月 京都市伏見区に城南営業所(現、京都支店城南営業所)を開設
  8. 1967年12月 京都市中京区に中京営業所(現、京都支店ビジネスサポート京都店)を開設
  9. 1969年3月 大阪府茨木市に北大阪営業所(現、大阪支店ビジネスサポート大阪店)を開設
  10. 1970年12月 京都証券取引所(2001年3月、大阪証券取引所と合併)に上場
  11. 1973年1月 金沢市に金沢営業所(現、北陸支店金沢営業所)を開設
  12. 1973年7月 中倉陸運株式会社(連結子会社)を設立
  13. 1973年8月 一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部(一般区域貨物自動車運送事業)を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける
  14. 1974年12月 岡山県倉敷市に岡山営業所(現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫)を開設
  15. 1978年4月 東京都江東区に東京営業所を開設
  16. 1979年3月 大阪税関長より通関業の許可を受ける
  17. 1980年6月 大阪府茨木市に大阪北流営業所(現、大阪支店大阪営業所)を開設
  18. 1980年8月 愛知県小牧市に小牧PDセンター(現、名古屋支店小牧営業所)を開設
  19. 1980年10月 京都府久世郡に京都PDセンター(現、京都支店京都PDセンター)を開設
  20. 1985年2月 滋賀県栗太郡に滋賀PDセンター(現、滋賀支店滋賀PDセンター)を開設(2001年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更)
  21. 1985年7月 石川県小松市に小松出張所(現、北陸支店小松営業所)を開設
  22. 1985年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場
  23. 1990年8月 大阪市中央区に大阪国際貨物事務所(現、国際通関部大阪国際貨物営業所)を開設
  24. 1992年6月 静岡県浜松市に東名浜松営業所(現、名古屋支店浜松営業所)を開設
  25. 1992年8月 岡山県倉敷市に倉敷営業所(現、岡山支店倉敷営業所)を開設
  26. 1993年11月 埼玉県桶川市に埼玉営業所(現、東京支店埼玉営業所)を開設(1997年11月、埼玉県加須市に移転)
  27. 1994年8月 富山県射水郡に富山営業所(現、北陸支店富山営業所)を開設(2005年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更)
  28. 1996年3月 愛知県江南市に愛岐営業所(現、名古屋支店愛岐営業所)を開設
  29. 1997年12月 京滋支店京都PDセンター(現、国際梱包事業部京都PD国際梱包課)において国際品質保証規格ISO9002(現、ISO9001:2015)の認証を取得
  30. 1998年9月 滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東PDセンター(現、滋賀支店湖東PDセンター)を開設
  31. 1999年3月 京滋支店滋賀PDセンター(現、国際梱包事業部滋賀PD梱包事業所)において国際品質保証規格ISO9002(現、ISO9001:2015)の認証を拡大取得
  32. 1999年5月 有限会社フクワ商事(2003年4月に商号変更により株式会社へ移行)(非連結子会社)に全額出資
  33. 2001年9月 中国上海市に上海駐在員事務所を開設
  34. 2005年2月 第二種貨物利用運送事業(外航海運)の認可を受ける
  35. 2006年7月 ホームサービス事業部京都店(現、京都支店ビジネスサポート京都店)において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC27001:2005(現、ISO/IEC27001:2022)の認証を取得
  36. 2006年10月 京都府久世郡に京都南支店久御山営業所(現、久御山倉庫)を開設
  37. 2007年4月 中央梱包株式会社を吸収合併
  38. 2007年7月 トランクルームサービス事業部東京店(現、東京支店ビジネスサポート東京店)において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC27001:2005(現、ISO/IEC27001:2022)の拡大認証を登録
  39. 2008年6月 大阪支店トランクルームサービス大阪店(現、大阪支店ビジネスサポート大阪店)において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC27001:2005(現、ISO/IEC27001:2022)の拡大認証を登録
  40. 2009年6月 名古屋支店浜松南出張所(現、名古屋支店ビジネスサポート浜松出張所)において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC27001:2005(現、ISO/IEC27001:2022)の拡大認証を登録
  41. 2009年10月 茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設
  42. 2009年11月 京都支店梅小路営業所においてAEO倉庫業者(特定保税承認者)を取得
  43. 2012年8月 滋賀支店滋賀PDセンターにおいてAEO倉庫業者(特定保税承認者)を追加取得
  44. 2012年12月 大阪証券取引所市場第一部に上場
  45. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
  46. 2015年1月 東京証券取引所貸借銘柄に選定
  47. 2016年10月 中央倉庫ワークス株式会社(連結子会社)を設立
  48. 2017年8月 滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀PD梱包事業所を開設
  49. 2017年10月 フクワ商事株式会社を吸収合併
  50. 2018年6月 大阪税関長よりAEO通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける
  51. 2020年3月 国際梱包事業部滋賀PD梱包事業所をAEO倉庫業者(特定保税承認者)の届出蔵置場に追加届出
  52. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  53. 2023年1月 株式会社テスパックを子会社化
  54. 2023年6月 滋賀県大津市に滋賀支店大津営業所を開設

この1年の動き

中央倉庫、大量取得行為への対応方針で独立委員会 純利益20.7億円に増加

2026年6月、当社株式の大量取得行為に関する対応策に基づき独立委員会の委員を選任した。株主動向では、2025年11月にみずほ信託銀行、2026年3月には株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループがそれぞれ大量保有を報告し、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)は2025年6月報告時点で5.52%を保有する主要株主となっている。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

当期純利益は2025年3月期の15.9億円から2026年3月期には20.7億円に増加した。総資産は同期間に589.3億円から636.6億円へ、純資産は460.8億円から490.9億円へ、いずれも拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高265.1億円278.4億円280.3億円
当期純損益17億円15.9億円20.7億円
純資産456億円460.8億円490.9億円
総資産580.2億円589.3億円636.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内物流事業 223.2億円(79.6%)・国際貨物事業 53.5億円(19.1%)・不動産賃貸事業 3.6億円(1.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,491 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 安田倉庫株式会社 相互保有 計上額 23.5億円 2026.06.19 982,000株
    保有目的

    同業種企業グループとして、情報交換や機能補完等の取引・協力関係を強化するため保有しております。

  • 株式会社堀場製作所 相互保有 計上額 17.9億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    主として国内物流事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 14.5億円 2026.06.19 155,280株
    保有目的

    当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社キング 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.19 1,014,000株
    保有目的

    主として国内物流事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社船井総研ホールディングス 相互保有 計上額 10.5億円 2026.06.19 918,360株
    保有目的

    主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 宝ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2026.06.19 634,000株
    保有目的

    主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 帝国繊維株式会社 計上額 7.8億円 2026.06.19 271,000株
    保有目的

    主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.19 292,320株
    保有目的

    当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、主として発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行等との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社たけびし 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.19 230,000株
    保有目的

    主として国内物流事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.19 130,024株
    保有目的

    当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、発行会社傘下の京都銀行等との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 乾汽船株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.19 348,600株
    保有目的

    主として国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社松風 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.19 209,000株
    保有目的

    主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.19 41,800株
    保有目的

    同業種企業グループとして情報交換や機能補完等の取引・協力関係を強化するため保有しております。

  • 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 2億円 2026.06.19 28,800株
    保有目的

    当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社ファルコホールディングス 相互保有 計上額 2億円 2026.06.19 77,400株
    保有目的

    主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • NISSHA株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.19 155,525株
    保有目的

    主として国内物流事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.19 153,270株
    保有目的

    当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、発行会社傘下の常陽銀行との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社村田製作所 計上額 1.7億円 2026.06.19 48,870株
    保有目的

    主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.19 22,320株
    保有目的

    主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 金下建設株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.19 45,200株
    保有目的

    主として国内物流事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 旭化成株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.19 24,249株
    保有目的

    主として国内物流事業及び国際貨物事業における発行会社傘下の各社と営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1億円 2026.06.19 16,814株
    保有目的

    当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、主として発行会社傘下のみずほ信託銀行等との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 蝶理株式会社 計上額 9,419万円 2026.06.19 22,453株
    保有目的

    主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社島津製作所 計上額 8,927万円 2026.06.19 24,200株
    保有目的

    主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 大日本印刷株式会社 計上額 5,938万円 2026.06.19 21,000株
    保有目的

    主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • オムロン株式会社 計上額 3,989万円 2026.06.19 9,000株
    保有目的

    主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 京都機械工具株式会社 相互保有 計上額 3,533万円 2026.06.19 14,600株
    保有目的

    主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 1,784万円 2026.06.19 12,320株
    保有目的

    主として国内物流事業及び不動産賃貸事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社福井銀行 相互保有 計上額 850万円 2026.06.19 2,660株
    保有目的

    当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、主として発行会社傘下の福邦銀行との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • ユニチカ株式会社 計上額 726万円 2026.06.19 6,330株
    保有目的

    主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社杉村倉庫 計上額 146万円 2026.06.19 1,430株
    保有目的

    同業種企業グループとして情報交換や機能補完等の取引・協力関係を強化するため保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 46.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 42.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.2年・女性 13.3年
育児休業取得率
正社員 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
21.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
50%(16人/32人)
管理職の女性比率
4%(2人/50人)
役員の女性比率
10%(1人/10人)
男女の賃金の差異
全労働者 56.5%・正規 62.9%・非正規 75.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,674人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.45%・金融商品取引業者 2.57%・その他の法人 19.84%・外国法人等(個人以外) 0.74%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 45.38%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,064,897株。自己株式: 1,150,100株(6.03%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 16円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2018.04.23 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 京都PDセンターの新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2019.11.05 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 北陸支店金沢営業所F号倉庫新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2023.04.24 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 大津営業所A号倉庫の新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。