株式会社スーパーツール

基本情報

法人番号
1120101003608
ふりがな
スーパーツール
本店所在地
〒599-8243 大阪府堺市中区見野山１５８番地
沿革
1942年9月 日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場(大阪府堺市高須町)、第二工場(大阪府堺市北清水町)にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 平野 量夫
資本金
22.4億円
従業員数
95人(連結・有報2026年3月期) / 単体 94人(有報)
被保険者数(単体)
171人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、セグメントと同一の区分となっております。

沿革

  1. 1942年9月 日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場(大阪府堺市高須町)、第二工場(大阪府堺市北清水町)にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。
  2. 1957年1月 本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。
  3. 1957年12月 東京都港区に東京営業所を開設する。(1961年4月東京都品川区に移転する。)
  4. 1965年3月 営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。
  5. 1965年12月 本社工場を大阪府堺市見野山(現在地)に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。
  6. 1966年5月 本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。
  7. 1977年9月 吊クランプを開発し、販売開始する。
  8. 1980年3月 製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟(1982年12月廃止)・静岡(1985年4月廃止)・高松・広島・福岡に出張所を設置する。
  9. 1982年12月 群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。
  10. 1987年7月 経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。
  11. 1988年6月 東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。
  12. 1989年9月 富山県富山市に富山営業所を設置する。
  13. 1991年11月 本社新社屋を竣工する。
  14. 1993年6月 簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。
  15. 1994年3月 日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。
  16. 1994年6月 高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。
  17. 1997年5月 横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。
  18. 1998年3月 特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。
  19. 1998年11月 富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。
  20. 1999年10月 名古屋営業所を支店に昇格する。
  21. 2002年12月 広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。
  22. 2004年5月 仙台営業所を東京支店に統合する。
  23. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
  24. 2008年10月 広島市西区に広島営業所を設置する。
  25. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場する。
  26. 2010年7月 中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易(上海)有限公司を設立する。
  27. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。
  28. 2011年4月 株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、YHS株式会社を設立する。
  29. 2011年12月 仙台市若林区に仙台営業所を設置する。
  30. 2012年5月 YHS株式会社の株式を追加取得し、100%子会社とする。
  31. 2013年4月 群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。
  32. 2013年7月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
  33. 2014年3月 大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。
  34. 2015年3月 YHS株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールECOに変更する。
  35. 2015年9月 株式会社スーパーツールECOがYHS株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールECO(現連結子会社)を当社の100%子会社とする。
  36. 2016年6月 物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。
  37. 2018年9月 SUPER TOOL KOREA CO., LTD.(現連結子会社)を設立する。
  38. 2022年4月 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行する。
  39. 2024年9月 物流と生産の効率化のため堺市南区に物流センター及び組立工場を移転する。

この1年の動き

スーパーツール、純利益2億円で黒字転換 特別損失も計上

この1年、大株主の異動報告が相次いだ。GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが大量保有報告書を複数回提出し2026年5月時点で保有比率20.02%、ほかにHSBC系口座17.88%、ホライズン株式会社17.26%、トラスコ中山株式会社9.47%の株主構成が報告された。4月に剰余金の配当と役員人事を開示、7月に固定資産除売却損の特別損失を公表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では、2022年3月期に79.6億円だった売上高がその後減少を続け2025年3月期に52.4億円まで落ち込んだ後、2026年3月期は54.4億円と増加に転じた。当期純利益は2025年3月期に△2.4億円の赤字を計上したが、2026年3月期は2億円の黒字に転換した。一方、経常利益は2025年3月期の3.8億円から2026年3月期は3億円へと減少している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高58.5億円52.4億円54.4億円
当期純損益3.1億円▲2.4億円2億円
純資産106.6億円102.8億円103.2億円
総資産131億円133.6億円133.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 金属製品事業 46億円(84.6%)・環境関連事業 8.4億円(15.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月9日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,022 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • トラスコ中山(株) 売上高 15.7億円 2026.06.09 金属製品事業
  • (株)山善 売上高 9.1億円 2026.06.09 金属製品事業
  • 京セラEPA(同) 売上高 6.1億円 2026.06.09 環境関連事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 1,629人(2026年3月15日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.87%・金融商品取引業者 2.51%・その他の法人 34.19%・外国法人等(個人以外) 20.18%・外国法人等(個人) 0.18%・個人その他 41.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,366,078株。自己株式: 4,400株(0.19%)。剰余金の配当: 2025年10月15日 取締役会決議 35円、2026年6月10日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月9日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件