ホーム 大阪府の企業 卸売業の企業 株式会社山善 株式会社山善 法人番号 1120001049040 大阪府大阪市 卸売業 東証プライム 証券コード 8051 テーマで見る 物流の会社 (荷主の会社。物流効率化の実証事業(倉庫・荷役の設備)に採択)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 1120001049040 ふりがな ヤマゼン 本店所在地 〒550-0012 大阪府大阪市西区立売堀２丁目３番１６号 設立 1947年5月30日 代表者 代表取締役社長 岸田 貢司 (gBizINFO) 資本金 79.1億円 従業員数 3,309人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,836人(有報) 被保険者数(単体) 2,093人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 卸売業 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社26社(2026年3月31日現在)により構成され、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しております。取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しており、事業区分は「生産財関連事業」「消費財関連事業」「その他」の3事業から成ります。生産財関連事業は国内外の生産財の販売を、消費財関連事業は住建事業及び家庭機器事業として消費財の販売・関連工事・サービスを行っており、そのほかイベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等の事業も行っております。
沿革 1947年5月 福井市において工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立。 1951年9月 本店を福井市より現大阪本社に移転。 1955年3月 産業機具部門を設置。 1955年4月 商号を山善機械器具株式会社に変更。 1957年7月 工作機械部門を設置。 1958年11月 東京支店(現・東京本社)を設置。 1960年9月 名古屋営業所(現・名古屋支社)を設置。 1961年1月 福岡営業所(現・九州支社)を設置。 1962年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1963年3月 広島営業所(現・広島支社)を設置。 1963年9月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1965年2月 米国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen, Inc.)を設立。 1965年7月 住宅機器部門を設置。 1965年7月 大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部を大阪本社に設置。 1970年2月 大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)に上場。 1971年11月 株式会社山善に商号変更。 1978年7月 家庭機器部門を設置。 1989年10月 タイに現地法人((旧)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。(後に、連結子会社となり、2016年4月 新設合併により消滅) 1990年4月 北関東支社を設置。(2004年4月 組織再編により廃止) 1990年6月 マレーシアに現地法人(現・連結子会社、Yamazen(Malaysia)Sdn.Bhd.)を設立。 1990年12月 シンガポールに現地法人(現・連結子会社、Yamazen(Singapore)Pte.Ltd.)を設立。 1991年2月 台湾に現地法人(現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.)を設立。 1991年4月 システムエンジニアリング部門を設置。 1991年6月 旅行斡旋業の(株)トラベルトピア(現・連結子会社)を買収。 1992年10月 イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト(株)(現・連結子会社)を設立。 1993年4月 東北支社を設置。(2004年4月 組織再編により廃止) 1993年11月 ヤマゼンロジスティクス(株)(現・連結子会社、2025年4月(株)ロジライズに社名変更)を設立。 1997年4月 タイに現地法人(Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.)を設立。(後に、連結子会社となり、2016年4月 新設合併により消滅) 1999年4月 経営企画本部を設置。 1999年7月 韓国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.)を設立。 2002年7月 中国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.)を設立。 2004年4月 家庭機器営業本部を設置。 2004年4月 東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。 2004年7月 インドネシアに現地法人(現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia)を設立。 2004年8月 米国に現地法人(現・連結子会社、Plustech Inc.)を設立。 2005年9月 大垣機工(株)(現・連結子会社)を株式取得により子会社化。 2005年12月 中国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.)を設立。 2008年12月 ドイツに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH)を設立。 2010年2月 ベトナムに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.)を設立。 2010年4月 システムエンジニアリング部門を国際本部に統合。 2011年1月 中国に現地法人(現・連結子会社、Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.)を設立。 2011年3月 フィリピンに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.)を設立。 2011年4月 産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。 2012年4月 機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の5事業部を軸とする事業部制へ移行。 2013年9月 メキシコに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.)を設立。 2016年4月 生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。 2016年4月 タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する(旧)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他2社を被合併会社とする新設合併により、新たに(現)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。 2016年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 2017年4月 システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。 2017年4月 東邦工業(株)(現・連結子会社)を株式交換により子会社化。 2018年4月 北関東・東北支社を設置。 2019年10月 (株)石原技研(現・連結子会社)を子会社化。 2020年4月 営業本部を設置。 2021年10月 経営企画本部、管理本部及び営業本部の3本部制を廃止し、経営管理本部(経営・コーポレート統括)と営業本部(事業統括)の2本部制へ移行。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年4月 機工事業部を産業ソリューション事業部とツール&エンジニアリング事業部に分割。 2025年4月 営業本部(事業統括)、ICT本部※(全社IT統括)、経営管理本部(経営・コーポレート統括)の3本部制へ移行。 ※ICT:Information and Communication Technology 2025年4月 生産財関連事業における市場の国内外区分を再区分し、機械事業部、産業ソリューション事業部、ツール&エンジニアリング事業部における海外事業を分割・統合し、海外事業部を設置。 この1年の動き 山善、完全子会社を吸収合併 純利益93.3億円に増加
6月23日に子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)をTDnetで開示、6月30日付官報でも合併公告を掲載。5月13日に増配を発表。株主ではAP PS IV Investment, Inc.(15.98%、2026年3月報告)・光通信(11.74%、2025年9月報告)・野村證券などの大量保有報告書提出が続いた。4月16日の役員異動、9月11日の社債発行登録のほか有報・届出書・半期・臨報も提出した。
2026年3月期の連結純利益は93.3億円で、2024年3月期の64.9億円、2025年3月期の78.5億円から増加が続いている。総資産は2025年3月期の2922.7億円から2026年3月期は3519.9億円に増加し、純資産も1279.3億円から1401.5億円に増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 5,069億円 5,161億円 5,419億円 当期純損益 64.9億円 78.5億円 93.3億円 純資産 1,326億円 1,279億円 1,402億円 総資産 2,950億円 2,923億円 3,520億円
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セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 生産財関連事業 3,492億円(64.4%)・住建 874億円(16.1%)・家庭機器 1,016億円(18.7%)・その他 37億円(0.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-05-05211)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 7,887 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 41.2億円 2026.06.15 220,500株 保有目的 主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
オークマ株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.15 406,845株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。
オーエスジー株式会社 相互保有 計上額 13.1億円 2026.06.15 516,029株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。
住友電気工業株式会社 相互保有 計上額 11.5億円 2026.06.15 137,132株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
株式会社ツガミ 相互保有 計上額 9.6億円 2026.06.15 300,000株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
株式会社大阪ソーダ 計上額 8.9億円 2026.06.15 520,000株 保有目的 主として家庭機器事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
株式会社クボタ 相互保有 計上額 8.5億円 2026.06.15 346,060株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少。
TONE株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.15 954,000株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
TOYOイノベックス株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.15 600,000株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。（注）３
タカラスタンダード株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.15 128,600株 保有目的 主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
CKD株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.15 81,765株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少。
上新電機株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.15 75,000株 保有目的 主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。（注）４
ブラザー工業株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.15 70,000株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.15 56,815株 保有目的 住建事業における取扱商品の仕入先。同社とはESGの取組みとして省エネ機器等の販売を相互に協力して推進中であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少。
日東工器株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.15 66,000株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
クリナップ株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.15 112,100株 保有目的 主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
株式会社北川鉄工所 相互保有 計上額 8,500万円 2026.06.15 55,500株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
株式会社ロブテックス 相互保有 計上額 8,400万円 2026.06.15 69,787株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。
株式会社AIRMAN 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.15 43,104株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。（注）５
株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 7,800万円 2026.06.15 7,000株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
株式会社コロナ 相互保有 計上額 6,500万円 2026.06.15 69,050株 保有目的 主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
株式会社植松商会 相互保有 計上額 5,600万円 2026.06.15 62,500株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス 計上額 3,700万円 2026.06.15 50,000株 保有目的 主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
タケダ機械株式会社 計上額 3,300万円 2026.06.15 10,000株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
株式会社スーパーツール 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.15 14,486株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
株式会社バローホールディングス 計上額 2,600万円 2026.06.15 7,200株 保有目的 主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
DCMホールディングス株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.15 13,325株 保有目的 主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
デンヨー株式会社 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.15 4,442株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
株式会社ジュンテンドー 計上額 1,400万円 2026.06.15 29,128株 保有目的 主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
株式会社セキチュー 計上額 1,000万円 2026.06.15 10,000株 保有目的 主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
株式会社コンセック 相互保有 計上額 100万円 2026.06.15 1,430株 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
株式会社ダイフク 2026.06.15 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において全株式を売却。
株式会社東京精密 相互保有 2026.06.15 保有目的 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において全株式を売却。
この会社の株式を政策保有する会社 全41社のうち金額の大きい30社 オークマ株式会社 相互保有 計上額 16.8億円 2026.06.22 1,170,315株 住友電気工業株式会社 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.26 805,000株 株式会社クボタ 相互保有 計上額 10.4億円 2026.03.16 703,000株 オーエスジー株式会社 相互保有 計上額 10.1億円 2026.02.19 669,787株 株式会社北川鉄工所 相互保有 計上額 8.7億円 2026.06.25 608,812株 日東工器株式会社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.22 531,353株 株式会社やまびこ みなし保有 計上額 7.4億円 2026.03.24 500,000株 株式会社ツガミ 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.16 500,000株 ファナック株式会社 計上額 6.9億円 2026.06.22 480,000株 クリナップ株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.24 468,000株 ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.24 457,584株 タカラスタンダード株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.19 342,000株 ブラザー工業株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.22 300,000株 TONE株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.08.28 242,000株 株式会社ロブテックス 相互保有 計上額 4億円 2026.06.23 277,215株 株式会社スーパーツール 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.09 248,384株 株式会社コロナ 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.23 188,522株 前澤化成工業株式会社 計上額 2.6億円 2025.06.23 198,071株 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 2.5億円 2026.03.26 170,238株 株式会社植松商会 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.18 157,896株 デンヨー株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 150,966株 CKD株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 120,157株 シャープ株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.23 100,000株 株式会社東京精密 計上額 1.1億円 2026.06.19 80,000株 リンナイ株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 75,900株 富士通株式会社 計上額 9,600万円 2026.06.26 66,911株 内外テック株式会社 計上額 9,226万円 2026.06.23 64,204株 株式会社AIRMAN 相互保有 計上額 8,622万円 2026.06.25 60,000株 株式会社Joshin 相互保有 計上額 7,700万円 2026.06.23 53,700株 日本トランスシティ株式会社 計上額 7,600万円 2026.06.24 52,898株 この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 女性労働者の割合 正社員 31.8% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 26.5% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 14.3年・女性 11.4年 育児休業取得率 正社員 男性 35.9%・女性 100% 平均残業時間 16.6時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 7.8% 管理職の女性比率 3.3% 役員の女性比率 22.2% 男女の賃金の差異 全労働者 66.1%・正規 68.9%・非正規 36.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 13,344人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 10.98%・金融商品取引業者 1.79%・その他の法人 25.27%・外国法人等(個人以外) 13.50%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 48.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 95,305,435株。自己株式: 8,746,800株(9.17%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 20円、2026年5月13日 取締役会決議 34円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
国の制度の採択 出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) 2024.06.03 物流効率化に向けた先進的な実証事業(荷主企業、令和5年度補正 1次公募) 経済産業省 採択 AMR活用による倉庫内荷役作業の自動化・効率化実証事業 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。