当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。「もったいない」の心を原点に、社会インフラに眠る都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することを事業内容としております。事業地域は近畿及び中国エリアをカバーするとともに、全国的なアライアンス・ネットワークを展開し、日本全域を視野に入れた事業展開を目指しております。
イボキン、三井物産と業務提携 純利益6億円
2026年4月、イボキンは三井物産と金属スクラップの安定供給システム構築に向けた戦略的業務提携(MOU)を締結した。2025年10月には日本最大級とする超大型建物解体専用機を導入している。主要株主はHS興産株式会社38.94%、高橋克実11.07%(いずれも2026年3月報告)。このほか半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・有価証券報告書の提出が続いた。
財務推移をみると、売上高は2021年12月期の84.3億円から2025年12月期には100.1億円まで増加した。純資産も同期間に36.2億円から51.5億円へ拡大し、総資産は57.6億円から81.1億円に膨らんだ。当期純利益は2022年12月期の3.5億円を底に、2025年12月期は6億円まで回復している。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 86.6億円 | 96.6億円 | 100.1億円 |
| 当期純損益 | 4億円 | 5.2億円 | 6億円 |
| 純資産 | 40.3億円 | 45.3億円 | 51.5億円 |
| 総資産 | 57.4億円 | 63.4億円 | 81.1億円 |
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 解体事業 34.6億円(34.6%)・環境事業 20.3億円(20.2%)・金属事業 45.2億円(45.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
取引関係の維持・強化のため保有。資源リサイクル事業の遂行に当たって、地域ごとの連携を行うことによって事業の経済合理性を確保している。株主総利回りが資本コストを上回っていることを取締役会にて報告。
取引関係の維持・強化を目的とした持株会を通じた継続的な取得により増加。株主総利回りが資本コストを上回っており、取引（受注）の状況に鑑みて保有が合理的であることを取締役会にて報告。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加。（注３）
取引関係の維持・強化のため保有。株主総利回りが資本コストを下回っているが、取引（受注）の状況に鑑みて保有が合理的であることを取締役会にて報告。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加。（注２）
取引関係の維持・強化のため保有。資源リサイクル事業の遂行に当たって、地域ごとの連携を行うことによって事業の経済合理性を確保している。株主総利回りが資本コストを上回っていることを取締役会にて報告。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 1,912人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.24%・金融商品取引業者 3.87%・その他の法人 40.29%・外国法人等(個人以外) 1.16%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 54.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,427,200株。自己株式: 140,200株(4.09%)。剰余金の配当: 2026年3月25日 株主総会決議(予定) 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。