神姫バス株式会社
- 法人番号 6140001059289
- 兵庫県姫路市
- 陸運業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9083
基本情報
- 法人番号
- 6140001059289
- ふりがな
- シンキバス
- 本店所在地
- 〒670-0935 兵庫県姫路市北条口１丁目１７番地
- 設立
- 1927年8月8日
- 代表者
- 代表取締役社長 長尾 真 (gBizINFO)
- 資本金
- 31.4億円
- 従業員数
- 3,543人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,716人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,831人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社グループは、提出会社(神姫バス(株))及び子会社21社(内、連結子会社17社、持分法適用子会社2社)、関連会社1社(持分法適用関連会社)により構成されている。事業セグメントは自動車運送、車両物販・整備、不動産、レジャーサービス、旅行貸切、その他の6区分からなる。中核となる自動車運送では乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託、乗用旅客運送、貨物運送等を行っている。その他区分では経営受託、物品販売・広告代理・Webサービス、保育、介護事業、農作物販売、経営管理業、旅行業、輸送関連サービス等、多岐にわたる事業を営んでいる。
沿革
- 1927年8月 旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立
- 1933年1月 本社を加古郡加古川町(現・加古川市)、姫路市を経て、明石市に移転
- 1943年5月 山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移転し神姫合同自動車株式会社に商号変更
- 1945年5月 神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了
- 1949年6月 菱油商事が神姫産業株式会社(現・連結子会社)に商号変更、後に1966年4月神姫急送株式会社と合併
- 1949年9月 神戸証券取引所へ上場(同証券取引所は1967年10月廃止)
- 1952年6月 赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式会社(現・連結子会社)に商号変更
- 1956年5月 神姫自動車株式会社に商号変更
- 1959年1月 神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始
- 1961年10月 大阪証券取引所へ上場(市場第二部)
- 1969年3月 逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1970年4月 車両部門(板金・塗装等)を分離し、完全自動車整備塗装株式会社(現・連結子会社神姫商工株式会社)を設立
- 1970年9月 シンキ興業株式会社(現・連結子会社神姫フードサービス株式会社)を設立し、飲食業を開始
- 1972年5月 神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を1年(3月末日)に変更
- 1982年12月 神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社(現・連結子会社神姫Bizプロデュース株式会社)を設立し、1983年4月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始
- 1984年1月 株式会社ホープ(現・連結子会社神姫トラストホープ株式会社)を設立し、自動車の車両運行管理業を開始
- 1996年4月 神姫バスが運行する赤穂市・佐用町・上月町(現・佐用町)・南光町(現・佐用町)・上郡町を事業地域とする株式会社ウエスト神姫の営業を開始
- 1997年4月 神姫バスが運行する神崎町(現・神河町)・大河内町(現・神河町)・市川町と生野町(現・朝来市)を事業地域とする神姫グリーンバス株式会社の営業を開始
- 1997年11月 神姫観光バス株式会社を設立し、1998年8月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業
- 1999年4月 神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡を完了
- 2002年10月 神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合
- 2006年1月 株式会社ハウジング幸陽を買収(現・連結子会社神姫バス不動産株式会社)
- 2008年2月 しんきエンジェルハート株式会社を設立
- 2010年12月 株式会社神戸を買収(神姫フードサービス株式会社の子会社として)
- 2011年2月 株式会社スイムを買収
- 2012年3月 神姫バスツアーズ株式会社を設立
- 2012年4月 神姫観光ホールディングス株式会社を設立
- 2012年7月 吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会社体制を構築
- 2013年3月 吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第二部)に上場
- 2015年6月 株式会社大陽商会を買収(神姫産業株式会社の子会社として)
- 2016年9月 遊技場事業を売却
- 2016年10月 タイ・バンコクにShinki International Co.,Ltd.を設立(現・持分法適用子会社)
- 2016年11月 冨士屋かまぼこ株式会社を買収
- 2017年1月 神姫産業株式会社が株式会社大陽商会を吸収合併
- 2017年2月 タイ・バンコクにSBTI Co.,Ltd.を設立(現・持分法適用子会社)
- 2017年10月 普通株式5株を1株とする株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更
- 2019年3月 Shinki International Co.,Ltd.がThai cross Japan Tour Co.,Ltd.を買収(現・非連結子会社)
- 2019年3月 冨士屋かまぼこ株式会社を売却
- 2019年10月 株式会社エルテオが神姫バスオール株式会社を吸収合併し、神姫バス不動産株式会社に商号変更
- 2020年2月 株式会社ケアサービス神姫を設立(現・連結子会社)
- 2020年4月 神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更(現・連結子会社)
- 2020年5月 神姫観光株式会社が神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社を吸収合併
- 2020年5月 舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡
- 2021年1月 神姫フードサービス株式会社が株式会社神戸を吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2022年4月 神姫クリエイト株式会社が株式会社スイムを吸収合併し、神姫Bizプロデュース株式会社に商号変更
- 2022年10月 神姫グリーンバス株式会社が株式会社ウエスト神姫を吸収合併し、株式会社ウイング神姫に商号変更
- 2023年10月 株式会社ウイング神姫が粟賀神姫タクシー株式会社を吸収合併
- 2023年10月 神姫観光株式会社が株式会社神姫タクシー姫路を吸収合併
- 2024年10月 株式会社与太呂を買収(神姫フードサービス株式会社の子会社として)
- 2025年1月 神戸市に本社機能の一部を移転
- 2025年10月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
- 2025年12月 姫路市北条口に本社を移転
- 2026年1月 株式会社バスターミナル神戸三宮を設立
この1年の動き
神姫バス、増配発表 純利益31.6億円
2026年5月12日に剰余金の配当(増配)に関するお知らせを発表したほか、5月28日には組織変更及び役員人事に関するお知らせを開示した。大量保有報告書では阪神電気鉄道株式会社が9.78%、株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・山陽電気鉄道株式会社退職給付信託口)が7.28%を保有する株主として報告されている(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
売上高は2022年3月期388.1億円から2026年3月期555.8億円まで5期連続で増加した。当期純利益は2022年3月期21.4億円から2023年3月期17.7億円へ減少した後、2024年3月期22.5億円、2025年3月期24.7億円、2026年3月期31.6億円と4期連続で増加した。純資産も2022年3月期430億円から2026年3月期536.7億円まで拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 494.8億円 | 529.5億円 | 555.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 22.5億円 | 24.7億円 | 31.6億円 |
|---|
| 純資産 | 473.9億円 | 494.6億円 | 536.7億円 |
|---|
| 総資産 | 630.7億円 | 670.7億円 | 745.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車運送 255.9億円(46.0%)・車両物販・整備 79億円(14.2%)・不動産 55.2億円(9.9%)・レジャーサービス 50.2億円(9.0%)・旅行貸切 69.7億円(12.5%)・その他 45.8億円(8.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定旅客輸送事業者(2023年度、算定排出量 33,901 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- グローリー株式会社 相互保有 計上額 24.5億円 2026.06.23 616,000株
保有目的
バス事業における取引関係の維持・強化を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的として保有しております。主として取引額をもとに相互保有の合理性を検討しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 9億円 2026.06.23 180,600株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限
- 山陽電気鉄道株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5.2億円 2026.06.23 260,000株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限
- 横浜ゴム株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.23 75,000株
保有目的
バス事業における取引関係の維持・強化を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的として保有しております。主として取引額をもとに相互保有の合理性を検討しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2.8億円 2026.06.23 56,253株
保有目的
当社グループにおける事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化と、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ みなし保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 50,800株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限
- 阪急阪神ホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 28,800株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.23 29,199株
保有目的
保険契約等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的として保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.1億円 2026.06.23 43,530株
保有目的
当社グループにおける事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化と、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 みなし保有 計上額 5,700万円 2026.06.23 11,800株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 3,500万円 2026.06.23 5,900株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限
- 株式会社神戸製鋼所 計上額 1,800万円 2026.06.23 9,904株
保有目的
特定バス運行等の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 1,100万円 2026.06.23 6,730株
保有目的
当社グループにおける事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化と、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 3,800人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.17%・金融機関 14.21%・金融商品取引業者 0.11%・その他の法人 17.17%・外国法人等(個人以外) 0.32%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 68.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,344,000株。自己株式: 268,900株(2.17%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 40円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。