株式会社IHI

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  • 宇宙の会社(宇宙部門でロケットエンジンの燃焼器などを製造する)
  • 航空機の会社(重工業の会社。航空機のエンジンをつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4010601031604
ふりがな
アイエイチアイ
本店所在地
〒135-0061 東京都江東区豊洲３丁目１番１号
設立
1889年1月17日
代表者
代表取締役社長 井手博
資本金
1,072億円
従業員数
26,224人(連結・有報2026年3月期) / 単体 8,199人(有報)
被保険者数(単体)
11,217人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社及び当社の関係会社(連結子会社127社、持分法適用関連会社18社(2026年3月31日現在))は、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。これら4事業は、連結財務諸表注記「セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。このほか、通信、電子、電気計測、情報処理などの機器・装置等の製造、販売、サービスの提供並びにサービス業を行う(その他)区分があります。

沿革

  1. 1889年1月 当社は、1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ、1876年、平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組織に改め、有限責任石川島造船所を設立した。
  2. 1893年9月 商法実施に伴い、株式会社東京石川島造船所と改称した。
  3. 1939年2月 造船部門を拡張するため、東京第一工場(現 江東区豊洲)を新設し、造船関係及び製缶関係の操業を開始した。
  4. 1945年6月 商号を石川島重工業株式会社と改称した。
  5. 1949年5月 東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年3月までに、大阪(2013年7月東京証券取引所と現物市場を統合)、京都(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併)、福岡、新潟(2000年3月東京証券取引所に吸収合併)、札幌及び広島証券取引所(2000年3月東京証券取引所に吸収合併)に上場した。
  6. 1957年3月 航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。
  7. 1960年12月 株式会社播磨造船所を合併し、商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。
  8. 1962年11月 石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。
  9. 1963年4月 当社とシンガポール経済開発局は、船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。
  10. 1964年2月 重機械工場として横浜第二工場を新設した。
  11. 1964年5月 名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。
  12. 1967年10月 芝浦共同工業株式会社を合併した。
  13. 1968年3月 株式会社呉造船所を合併した。
  14. 1969年4月 重器工場として横浜第一工場を新設した。
  15. 1970年10月 航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。
  16. 1998年11月 航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。
  17. 2000年7月 日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け、株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現 株式会社IHIエアロスペース)として営業を開始した。
  18. 2002年10月 船舶・海洋事業を分社化し、株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(現 ジャパン マリンユナイテッド株式会社)として営業を開始した。
  19. 2003年2月 株式会社新潟鐵工所から原動機事業を承継し、新潟原動機株式会社(現 株式会社IHI原動機)(原動機事業)として営業を開始した。
  20. 2006年2月 江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲IHIビルが竣工し、本店移転の登記を行なった。
  21. 2006年10月 石川島汎用機サービス株式会社(現 株式会社IHI回転機械エンジニアリング)を株式交換により完全子会社とした。
  22. 2007年7月 商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社IHIに変更した。
  23. 2008年3月 工業炉事業の拡大・発展のため、オランダのHauzer Techno Coating B.V.(現 IHI Hauzer Techno Coating B.V.)の株式を取得し子会社とした。
  24. 2009年8月 栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。
  25. 2009年10月 松尾橋梁株式会社の株式を取得し完全子会社とした。
  26. 2009年11月 当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ、かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。同時に、松尾橋梁株式会社の商号を株式会社IHIインフラシステムに変更した。
  27. 2010年1月 株式会社IHIインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。
  28. 2010年1月 シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について、ジャパントンネルシステムズ株式会社(2009年11月にJFEエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立)に吸収分割により承継させた。
  29. 2012年1月 株式会社扶桑エンジニアリング(現 株式会社IHI扶桑エンジニアリング)の株式を取得し完全子会社とした。
  30. 2012年8月 IHI運搬機械株式会社を完全子会社とした。(2012年3月に株式公開買付け実施)
  31. 2012年12月 金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう、スイスのIonbondグループの全株式を取得し、Indigo TopCo Limited及びその子会社を当社の傘下とした。
  32. 2013年1月 造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため、当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは、ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない、ジャパン マリンユナイテッド株式会社が発足した。
  33. 2013年8月 航空エンジン事業の拡大を図るため、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し、GE Passport, LLCへ出資した。
  34. 2014年6月 褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として、ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。
  35. 2015年12月 総合熱処理受託サービスを行なう、ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH(現 IHI VTN GmbH)を買収し完全子会社とした。
  36. 2016年10月 トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため、三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない、JIMテクノロジー株式会社として営業を開始した。
  37. 2016年11月 IHI建機株式会社の全株式について、株式会社加藤製作所に譲渡した。
  38. 2017年10月 株式会社IHIシバウラは、株式会社IHIスターを吸収合併し、商号を株式会社IHIアグリテックに変更した。
  39. 2017年10月 当社の回転機械事業を会社分割により、株式会社IHI回転機械に承継させ、同社は商号を株式会社IHI回転機械エンジニアリングに変更した。
  40. 2018年12月 株式会社IHIアグリテックの小型原動機事業を、米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。
  41. 2019年4月 当社のプラント事業を会社分割により、IHIプラント建設株式会社に承継させ、同社に株式会社IHIプラントエンジニアリングを吸収合併させた。同時に、IHIプラント建設株式会社の商号を株式会社IHIプラントに変更した。
  42. 2019年7月 当社の原動機事業を会社分割により、新潟原動機株式会社に承継させ、同社に株式会社ディーゼルユナイテッドを吸収合併させた。同時に、新潟原動機株式会社の商号を株式会社IHI原動機に変更した。
  43. 2021年6月 航空機用ジェットエンジンの整備工場として鶴ヶ島工場の稼働を開始した。
  44. 2021年11月 事業活動を通じて、社会課題の解決を果たし持続可能な社会を実現することを目的とした「IHIグループのESG経営」を発表した。
  45. 2022年11月 名古屋、福岡及び札幌証券取引所における株式の上場を廃止した。
  46. 2023年4月 株式会社IHI原動機の大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を、株式会社三井E&Sへ事業譲渡した。
  47. 2025年4月 株式会社IHI汎用ボイラの全株式について、株式会社タクマに譲渡した。
  48. 2025年6月 株式会社IHIアグリテックの芝草・芝生管理機器に関する事業を、株式会社共栄社へ事業譲渡した。
  49. 2025年7月 IHI運搬機械株式会社の運搬機械事業を、株式会社タダノへ事業譲渡した。
  50. 2025年10月 株式会社IHI建材工業の全株式について、株式会社ベルテクスコーポレーションに譲渡した。
  51. 2025年11月 株式会社IHIインフラシステムが傘下の株式会社IHIインフラ建設のすべての事業を承継し、統合した。
  52. 2025年12月 新潟トランシス株式会社の全株式について、株式会社ジェイ・ケイ・エフに譲渡した。
  53. 2026年2月 明星電気株式会社の全株式について、能美防災株式会社に譲渡した。
  54. 2026年2月 寿鉄工株式会社の全株式について、常石鉄工株式会社に譲渡した。
  55. 2026年4月 IHI運搬機械株式会社の商号を株式会社IHIパーキングスクエアに変更した。
  56. 2026年4月 株式会社IHIインフラシステムの商号を株式会社IHIインフラスクエアに変更した。
  57. 2026年4月 取り組むべき社会課題と事業戦略を明確化し、2040年に向けた大きな飛躍と持続的な成長を実現するため、「中長期の方向性」を策定した。
  58. 2026年6月 IHI Power Generation Corporationの子会社であるIHI Power Services Corp.の全株式について、株式会社キューデン・インターナショナルに譲渡した。

この1年の動き

IHI、物流子会社株式を譲渡 純利益1609.9億円に拡大

株式会社IHI物流産業システムの株式譲渡(2026年5月8日)と固定資産の譲渡・譲渡益計上(6月12日、4月20日)を公表した。キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーは2026年6月5日・4月23日・3月23日と大量保有報告書を重ねて提出し、最新の保有比率は7.25%。連結子会社の株式会社IHIエアロスペースは競争参加資格停止処分を受けた。アンモニア燃焼技術の実証・受賞やメッシーナ海峡大橋建設事業をめぐる協議も続いた。有価証券報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も相次いだ。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)の当期純利益は1609.9億円で、2025年3月期の1127.4億円から増加した。純資産も2025年3月期の5086.6億円から2026年3月期は6815.3億円に増加した。2024年3月期には営業利益△701.4億円、当期純利益△682.1億円の赤字を計上しており、2025年3月期以降は黒字基調が続く。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆3,226億円1兆6,268億円1兆6,434億円
当期純損益▲682.1億円1,127億円1,610億円
純資産4,023億円5,087億円6,815億円
総資産2兆978億円2兆2,404億円2兆4,286億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 資源・エネルギー・環境 3,735億円(22.7%)・社会基盤 1,296億円(7.9%)・産業システム・汎用機械 4,389億円(26.7%)・航空・宇宙・防衛 6,481億円(39.4%)・その他 532.5億円(3.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 104,681 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 中国鋼鐵結構股份有限公司 計上額 24.1億円 2026.06.22 11,061,690株
    保有目的

    製鉄機械、圧縮機、ボイラ等の事業で取引関係を有しており、グローバル市場、とりわけ台湾におけるＩＨＩブランドの確立に欠かせないためなお、資本効率向上のため、全株式を売却する方針としている

  • 極東貿易株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 11億円 2026.06.22 591,160株
    保有目的

    議決権の行使を指図する権限を有しているなお、発行会社との合意の下、保有株式の一部を売却した今後、全株式を売却する方針としている

  • 日揮ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2.2億円 2026.06.22 97,000株
    保有目的

    議決権の行使を指図する権限を有しているなお、発行会社との合意の下、保有株式の一部を売却した今後、全株式を売却する方針としている

  • ANAホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 1.8億円 2026.06.22 64,242株
    保有目的

    議決権の行使を指図する権限を有しているなお、全株式を売却する方針としている

  • 北陸電力株式会社 計上額 1,800万円 2026.06.22 17,069株
    保有目的

    育成事業であるクリーンエネルギー分野における成長戦略、並びにボイラ設備の建設・保守等の事業基盤強化に欠かせないライフサイクルビジネスなどを通じた戦略的パートナーであるためライフサイクル工事等の受注が継続的にあるとともに、既設ボイラのカーボンニュートラル化に向けた定期的な協議・検討を継続中

  • 中部電力株式会社 計上額 0円 2026.06.22 100株
    保有目的

    育成事業であるクリーンエネルギー分野における成長戦略、並びにボイラ設備の建設・保守等の事業基盤強化に欠かせないライフサイクルビジネスなどを通じた戦略的パートナーであるため

  • 九州電力株式会社 計上額 0円 2026.06.22 100株
    保有目的

    育成事業であるクリーンエネルギー分野における成長戦略、並びにボイラ設備の建設・保守等の事業基盤強化に欠かせないライフサイクルビジネスなどを通じた戦略的パートナーであるため

  • 東北電力株式会社 計上額 0円 2026.06.22 100株
    保有目的

    育成事業であるクリーンエネルギー分野における成長戦略、並びにボイラ設備の建設・保守等の事業基盤強化に欠かせないライフサイクルビジネスなどを通じた戦略的パートナーであるため

  • 中国電力株式会社 計上額 0円 2026.06.22 100株
    保有目的

    育成事業であるクリーンエネルギー分野における成長戦略、並びにボイラ設備の建設・保守等の事業基盤強化に欠かせないライフサイクルビジネスなどを通じた戦略的パートナーであるため

  • 東京瓦斯株式会社 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 東邦瓦斯株式会社 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 三井物産株式会社 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 日本製紙株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 東ソー株式会社 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 大王製紙株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 鹿島建設株式会社 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社トクヤマ 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社大林組 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 大成建設株式会社 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 大阪瓦斯株式会社 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社リンコーコーポレーション 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 静岡ガス株式会社 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 関西電力株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 東京電力ホールディングス株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 北海道電力株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 三井住友建設株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 電源開発株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 五洋建設株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 三井不動産株式会社 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 14.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.2年・女性 15.4年
育児休業取得率
正社員 男性 231.7%
平均残業時間
21.3時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
78.3%
係長級の女性比率
10.7%(115人/1,071人)
管理職の女性比率
5.8%(153人/2,622人)
役員の女性比率
29.4%(5人/17人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.4%・正規 79.9%・非正規 28.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 240,986人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.73%・金融商品取引業者 2.15%・その他の法人 2.57%・外国法人等(個人以外) 44.75%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 24.66%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,082,759,678株。自己株式: 18,833,800株(1.73%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 70円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

261件
  • 2026.09.29 EDINET [臨時報告書] 株式会社IHI 臨時報告書
  • 2026.09.29 適時開示 ドイツ子会社Steinmueller Engineering GmbHの持分の譲渡に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.09.25 EDINET [変更報告書] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー -> 株式会社IHI 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.09.11 ニュース IHIインフラスクエアが参画したルーマニアの「ブライラ橋建設工事」が、国土交通大臣表彰「第9回JAPANコンストラクション国際賞」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.08.05 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.04 ニュース トラスコ中山の新物流センター「プラネット愛知」にて3次元高速ピッキングシステム「Skypod(R)」の本格運用を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.22 ニュース SAR衛星の国内組立・試験能力習得に向けてトレーニングを開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.22 ニュース 液体アンモニア専焼2MW級ガスタービンコージェネレーション開発が、エンジニアリング協会 エンジニアリング奨励特別賞を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース ハイパースペクトル衛星コンステレーションの構築でフィンランドのKuva Spaceと協力 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース 三菱食品の草加FSDCにて「Skypod(R)」 と 「シャトル&サーバ(R)」の本格運用を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース アンモニア燃料を用いた陸用発電向けレシプロエンジンの実証試験を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース 低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築に向けた計画が「価格差支援制度」の認定を取得 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 ニュース 火力発電所用ボイラ向けアンモニア専焼バーナの実用化に向けた技術検証を完了 出典: PR TIMES
  • 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] 株式会社IHI 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [臨時報告書] 株式会社IHI 臨時報告書
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] 株式会社IHI(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第209期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.12 EDINET [臨時報告書] 株式会社IHI 臨時報告書
  • 2026.06.12 適時開示 固定資産の譲渡および譲渡益の計上に関するお知らせ 固定資産・不動産
  • 2026.06.05 EDINET [変更報告書] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー -> 株式会社IHI 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.06.04 EDINET [変更報告書] 三井住友信託銀行株式会社 -> 株式会社IHI 変更報告書(特例対象株券等)

国の制度の採択

出典: JAXA・NEDO・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.12.19 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 宇宙輸送 高頻度打上げに資するロケット製造プロセスの刷新 燃焼器一体設計/製造によるロケットエンジン製造プロセスの革新 JAXAの公表ページ
  • 2025.11.28 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 衛星等 空間自在利用の実現に向けた技術 遠距離から高分解能画像の取得を可能とする逆合成開口レーザレーダ(ISAL)技術の開発 連携機関 大学 学校法人福岡工業大学・国立大学法人九州大学 / 会社 株式会社マセヒラ(JAXA の PR シート p.33) JAXAの公表ページ
  • 2023.03.27 経済安全保障重要技術育成プログラム NEDO 採択 船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証 海洋DX推進・海洋状況把握に向けた超小型衛星コンステレーションシステムの開発
    • 事業の予算 147億円(連名の事業全体) 2023.03.27 公表
    NEDOの公表ページ
  • 2023.10.13 特定重要物資「航空機の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 航空機用大型鍛造品 2023航空機の部品第5号-1
    • 最大助成額 5,000万円(連名の事業全体) 2023.10.13 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2023.10.27 特定重要物資「航空機の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 航空機用CMC 2023航空機の部品第9号-1
    • 助成額 1.1億円(連名の事業全体) 2023.10.27 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2024.01.17 特定重要物資「航空機の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 航空機用大型鍛造品 2023航空機の部品第10号-3
    • 最大助成額 29億円(連名の事業全体) 2025.10.21 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2024.10.15 特定重要物資「航空機の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 航空機用鋳造品 2024航空機の部品第4号-1
    • 最大助成額 39億円(連名の事業全体) 2024.10.15 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2014.09.25 特定事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 特定事業再編投資損失準備金、登録免許税の軽減、指定金融機関による長期・低利の大規模融資 経済産業省の公表ページ
  • 2024.04.09 グリーンイノベーション基金事業 次世代航空機の開発 NEDO 採択 電力制御、熱・エアマネジメントシステム及び電動化率向上技術開発 電力制御及び熱・エアマネジメントシステム技術開発 NEDOの公表ページ
  • 2025.07.31 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 量子コンピュータの開発(委託) NEDO 採択 課題②-2/g5-2-7~g5-2-9:産業化に向けた量子コンピュータの部素材の高度化に関する技術開発(委託*ただし、3年目は助成) 超伝導量子コンピュータの産業化に向けた高効率冷凍技術開発 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。