株式会社ニットー

法人の経緯

証券コード 1738(EDINET の開示書類の記載)

  1. 2000年2月 名古屋証券取引所市場第二部(現メイン市場)に上場
  2. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
1180001013107
ふりがな
ニットー
本店所在地
〒454-0027 愛知県名古屋市中川区広川町3丁目1番地8
沿革
1973年4月 インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 中野英樹 (gBizINFO)
資本金
1.9億円
従業員数
439人(連結・有報2026年3月期) / 単体 246人(有報)
被保険者数(単体)
275人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社NITTOH)及び子会社1社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業の3つの事業を営んでおります。これら3事業は、連結財務諸表に掲げるセグメントと同一であります。

沿革

  1. 1973年4月 インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に設立
  2. 1973年4月 本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)
  3. 1973年5月 木造新築住宅のシロアリ工事に着手
  4. 1974年6月 商号を中部日東エース株式会社に変更
  5. 1976年7月 防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得
  6. 1981年6月 岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)
  7. 1982年11月 三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)
  8. 1985年4月 奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡田原本町)
  9. 1990年4月 滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)
  10. 1990年10月 商号を株式会社NITTOH(登記上は株式会社ニットー)に変更
  11. 1990年12月 大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得
  12. 1991年2月 将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手
  13. 1991年4月 事業の安定と拡大のために防水事業に着手
  14. 1992年1月 本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)
  15. 1992年9月 東京営業所(現東京西事業所)を東京都日野市に設置(現在は東京都八王子市)
  16. 1993年7月 建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得
  17. 1998年7月 建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得
  18. 1999年11月 大阪事務所(現大阪事業所)を大阪市淀川区に設置(現在は大阪府豊中市)
  19. 2000年2月 名古屋証券取引所市場第二部(現メイン市場)に上場
  20. 2000年9月 甲信営業所を長野県松本市に設置
  21. 2000年11月 北陸営業所を石川県金沢市に設置
  22. 2001年3月 阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置(現在は大阪府豊中市)
  23. 2001年10月 東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都八王子市)
  24. 2003年1月 建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得
  25. 2003年4月 全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化
  26. 2006年7月 春日井事業所を愛知県春日井市に設置
  27. 2008年3月 リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置(現在は愛知県長久手市)
  28. 2008年10月 事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手
  29. 2010年3月 三河営業所を愛知県岡崎市に移転
  30. 2013年10月 宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得
  31. 2014年1月 リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店(現デアール瑞穂店)を名古屋市瑞穂区に設置
  32. 2016年4月 東京中央営業所を東京都台東区に設置
  33. 2017年11月 大阪事業所を大阪府豊中市に設置、大阪事業部及び阪神営業所を移転
  34. 2019年2月 本社を名古屋市中川区広川町に移転
  35. 2020年12月 岐阜営業所を岐阜県各務原市に移転
  36. 2021年12月 デアール名古屋東店を愛知県長久手市に移転
  37. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行
  38. 2022年10月 デアール瑞穂通店をデアール瑞穂店に名称変更し、名古屋市瑞穂区に移転
  39. 2023年11月 奈良営業所を奈良県磯城郡田原本町に移転
  40. 2024年11月 東京西営業所を東京西事業所に名称変更し、東京事業部とともに東京都八王子市に移転

この1年の動き

ニットー、ナカノコーポレーションが26.64%保有 純利益は3.3億円に減少

株主動向では、ナカノコーポレーションが大量保有報告書を提出し、保有比率は26.64%(2026年6月報告)。堀 由紀子氏も12.82%を保有する株主として記載されている。このほか、有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期分)、半期報告書、臨時報告書の提出があった。

財務面では、売上高が2022年3月期の93.1億円から2026年3月期には110.9億円まで拡大が続いている。一方、当期純利益は2025年3月期の4億円から2026年3月期は3.3億円に減少した。純資産は2022年3月期の39.2億円から2026年3月期の49.3億円まで増加が続く。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高101.2億円103.3億円110.9億円
当期純損益2.5億円4億円3.3億円
純資産43億円46.4億円49.3億円
総資産76億円74.6億円76.2億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 5,842万円 2026.06.17 11,600株
    保有目的

    当社の主要取引先であり、当社の主要な営業エリアである東海地区を中心として地域経済との関連性が強く、また、当社グループの主要得意先、設備機器の主要仕入先、また、ガス事業関連の業界動向や技術情報の提供先として、企業価値向上のため、さまざまな役割を担っていただいております。今後も同社との長期的で安定的な取引の維持を目的としております。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4,572万円 2026.06.17 6,660株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、当社の主要な営業エリアである東海地区を中心として地域経済との関連性が強く、また、当社グループの企業価値向上のため、資金調達、人材斡旋、不動産情報提供など、さまざまな役割を担っていただいております。今後も同行との長期的で安定的な取引の維持を目的としております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2,298万円 2026.06.17 8,840株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、国内外の経済圏で事業展開しており、当社グループの営業エリアである東海地区以外でも地域経済と関連性が強く、また、企業価値向上のため、資金調達、人材斡旋、不動産情報など、情報量を最大限に利用して、さまざまな役割を担っていただいております。今後も同行との長期的で安定的な取引の維持を目的としております。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 851万円 2026.06.17 1,400株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、当社の主要な営業エリアである東海地区を中心として地域経済との関連性が強く、また、当社グループの企業価値向上のため、資金調達、取引先斡旋など、さまざまな役割を担っていただいております。今後も同行との長期的で安定的な取引の維持を目的としております。

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 169万円 2026.06.17 300株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、当社の主要な営業エリアである東海地区を中心として地域経済との関連性が強く、また、当社グループの企業価値向上のため、資金調達、取引先斡旋など、さまざまな役割を担っていただいております。今後も同行との長期的で安定的な取引の維持を目的としております。なお、株式分割により、株数が増加しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

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