東邦瓦斯株式会社

基本情報

法人番号
2180001022387
ふりがな
トウホウガス
本店所在地
〒456-0004 愛知県名古屋市熱田区桜田町１９番１８号
設立
1922年6月26日
代表者
代表取締役社長 山碕聡志 (gBizINFO)
資本金
330.7億円
従業員数
6,131人(連結・有報2026年3月期) / 単体 973人(有報)
被保険者数(単体)
3,260人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気・ガス業

事業の内容

当社グループは、東邦瓦斯(株)、子会社35社及び関連会社40社(うち連結子会社30社、持分法適用関連会社10社)で構成され、ガス事業、LPG・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。ガス事業では愛知県、三重県、岐阜県及び岡山県においてガスの製造・供給・販売、託送供給、配管工事、ガス機器の販売等をグループ各社が分担している。LPG・その他エネルギー事業ではLNG販売や熱供給事業、LPG販売等を行い、電気事業では電気の販売を行っている。その他の事業として、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、情報処理サービス、リース等をグループ各社が展開している。

沿革

  1. 1922年7月 資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯(株)を買収しガス事業開始
  2. 1925年5月 岐阜瓦斯(株)設立
  3. 1927年3月 西部合同瓦斯(株)(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併
  4. 1930年8月 合同瓦斯(株)設立
  5. 1930年12月 福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯(株)へ譲渡
  6. 1936年12月 岡崎瓦斯(株)(1910年4月設立)の株式を取得し経営に参画
  7. 1940年1月 名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始
  8. 1942年4月 水島瓦斯(株)設立
  9. 1947年8月 東邦タール製品(株)(旧東邦理化(株))設立
  10. 1949年5月 東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場
  11. 1958年9月 港明製造所(旧港明工場)操業開始
  12. 1959年4月 桜田製造所廃止
  13. 1959年11月 東邦液化燃料(株)(現東邦液化ガス(株))設立
  14. 1962年4月 本社屋完成
  15. 1963年10月 供給ガスの熱量変更(1m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))
  16. 1970年10月 空見工場操業開始
  17. 1974年10月 都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業5社合計)
  18. 1976年11月 知多工場(現知多熱調センター)操業開始
  19. 1977年9月 知多LNG共同基地操業開始し、インドネシアLNG導入開始
  20. 1978年6月 天然ガス転換開始(1m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))
  21. 1989年9月 オーストラリアLNG導入開始
  22. 1991年10月 四日市工場操業開始
  23. 1993年5月 天然ガス転換完了
  24. 1995年10月 マレーシアLNG導入開始
  25. 1998年6月 港明工場廃止
  26. 2000年2月 都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業5社合計)
  27. 2000年11月 カタールLNG導入開始
  28. 2001年5月 知多緑浜工場稼動開始(11月本格操業開始)
  29. 2003年4月 合同瓦斯(株)、岐阜瓦斯(株)、岡崎瓦斯(株)を合併
  30. 2004年6月 空見工場廃止
  31. 2008年4月 桑名市から一般ガス事業を譲り受け
  32. 2009年10月 輸送幹線の環状化完成
  33. 2010年2月 ロシア(サハリン)LNG導入開始
  34. 2012年1月 豪州イクシスLNGプロジェクトの権益売買契約締結
  35. 2013年9月 伊勢湾横断パイプライン運用開始
  36. 2015年9月 供給ガスの熱量変更(1m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))
  37. 2016年4月 小売電気事業に参入
  38. 2019年8月 アメリカLNG導入開始
  39. 2021年4月 東邦ガスネットワーク(株)設立
  40. 2022年4月 一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク(株)へ承継
  41. 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取 引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行
  42. 2025年7月 カナダLNG導入開始

この1年の動き

東邦瓦斯、日本生命が大量保有報告 純利益314.5億円に増加

直近1年では日本生命保険相互会社と三井住友信託銀行株式会社がそれぞれ大量保有報告書を提出した。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月)、半期報告書、2027年3月期第1四半期決算短信、臨時報告書2件の提出があった。

財務面では、2026年3月期の連結当期純利益は314.5億円となり、2025年3月期の254.5億円から増加した。総資産も2025年3月期の7587.7億円から2026年3月期は8094.6億円に拡大した。一方、売上高は2025年3月期の6560.1億円から2026年3月期は6510.9億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高6,330億円6,560億円6,511億円
当期純損益273億円254.5億円314.5億円
純資産4,569億円4,484億円4,775億円
総資産7,345億円7,588億円8,095億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ガス 4,218億円(64.8%)・LPG・その他エネルギー 953.4億円(14.6%)・電気 985.6億円(15.1%)・その他 353.9億円(5.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-01-02074)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 72,536 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社 全36社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 17.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 26.3%・総合職 28.7%・一般職 20.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18年・女性 18.8年
育児休業取得率
正社員 男性 80.5%・女性 111.1%
平均残業時間
5.4時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
4.1%
役員の女性比率
7.4%
男女の賃金の差異
全労働者 73.2%・正規 70.3%・非正規 109%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年6月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 23,112人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 47.10%・金融商品取引業者 0.67%・その他の法人 15.00%・外国法人等(個人以外) 14.15%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 23.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 91,566,785株。自己株式: 574,600株(0.63%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 45円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年1月30日)「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに株主優待制度の変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

15件

国の制度の採択

出典: 経済産業省・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 ガス製造事業 経済産業省の公表ページ
  • 2024.12.18 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 国土交通省 認定 登録免許税の軽減 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。