当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。事業の区分は、銀行業、リース業、信用保証業及びその他の4区分であり、グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。なお、当該事業区分は、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。
大垣共立銀行、子会社設立・増配 当期純利益193.8億円
2026年5月15日、子会社設立と株式分割・定款の一部変更・株主優待制度の拡充と変更、剰余金の配当(増配)を公表し、3月25日には自己株式の消却を開示した。大量保有報告書ではありあけキャピタル株式会社(2026年5月時点8.57%)、fundnote株式会社の提出が続いた。「岐阜県アウトドア観光キャンペーン」運営や養老町「養老健幸プロジェクト」支援も発表し、有価証券報告書(訂正含む)・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
当期純利益は2022年3月期106.2億円から2023年3月期48.3億円へ減少した後、2024年3月期94.7億円、2025年3月期147.2億円、2026年3月期193.8億円と増加が続いた。純資産も2023年3月期2880.7億円を底に2026年3月期3644.8億円まで増加し、売上高は2025年3月期1313.6億円から2026年3月期1765.8億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,341億円 | 1,314億円 | 1,766億円 |
| 当期純損益 | 94.7億円 | 147.2億円 | 193.8億円 |
| 純資産 | 3,387億円 | 3,185億円 | 3,645億円 |
| 総資産 | 6兆6,513億円 | 6兆5,419億円 | 6兆7,371億円 |
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 1,241億円(70.3%)・リース業 431.3億円(24.4%)・信用保証業 15.8億円(0.9%)・その他 77.6億円(4.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月29日)。
銀行代理業者許可。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,116 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
年金財政の健全化を目的として退職給付信託に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継続して保有しております。議決権行使の指図権限は当社が有しております。
同社は当社の営業地域に拠点を置き全国展開している大手運輸企業グループの中核となる持株会社であり、同社グループ従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置くガス業者であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の営業地域をエリア拠点とし、日本の大動脈である東海道新幹線を運行する鉄道事業者であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く100円ショップ業界大手の企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県内に主要生産工場を構えており、従業員取引も含めた総合的な取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手碍子・排気系センサー等のメーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。日本碍子株式会社から商号を変更しております。
同社とはビジネスマッチング契約先として、更なる協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く福祉用品レンタル事業を行う企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
営業基盤が隣接する同業種として、新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く大手陶磁器メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く総合型情報処理サービス企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本部を置く大手耐火煉瓦メーカーであり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手スーパーマーケット業者であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
営業基盤が異なる同業種として、アライアンス維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く配電盤関連の製造販売を行う業界大手企業であり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く準大手の証券会社であり、同社との銀行取引関係の維持を図る目的で保有しております。
同社は大手総合不動産会社であり、首都圏のオフィスビルや分譲マンションに強く、首都圏不動産情報の収集や住宅ローンの持込、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海エリアへの店舗展開を拡大しており、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は東京エリアを代表する総合不動産業者であり、同社グループとの銀行取引維持・強化を図る目的で保有しております。
同社とはビジネスマッチング契約先として、更なる協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く総合建設会社であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
年金財政の健全化を目的として退職給付信託に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継続して保有しております。議決権行使の指図権限は当社が有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に重要拠点を置く建設企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く有力プラスチック製品製造企業であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県大垣市に平成期まで主力工場を有していた繊維メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県内に主要生産工場を構えており、従業員取引も含めた総合的な取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置くガス関連機器等の製造販売企業であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手電子部品用高速自動装着機メーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は全国に倉庫を保有する総合物流企業。全国規模での商流の中、ビジネスマッチングの機会を狙い関係性の維持・強化を図るため保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本店を置く食品卸企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く特殊鋼企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当地区を代表するセメント・耐火れんが製造を営む老舗優良企業であり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
年金財政の健全化を目的として退職給付信託に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継続して保有しております。議決権行使の指図権限は当社が有しております。
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県に中核工場が存在する耐火・断熱材メーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く電材及び管材の製造販売会社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く総合食品商社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く教科書等学習用品を手がける企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の営業地域である滋賀県に工場を有している炭素製品製造業者であり、当社営業地域にも同社取引先は多く、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く住宅建材メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く印刷メーカーであり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県可児市に工場を構えており、下請け業者、従業員取引を含めた総合取引の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く、空調・衛生設備施工などを行う企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く「映像＆IT」及び「ロボティクス」事業を行う企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く茶や酒のエキス等の粉末系素材製造・卸を行う企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く放送事業者であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社グループは、東三河地区を中心にグループ企業を多数有する総合生活関連企業グループであり、同社及びグループ各社との取引維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く、半導体・電子部品商社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は、自動車・オートバイ・自転車の整備工具に強みのある総合工具メーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県養老郡に生産拠点を有する企業であり、関連会社を含めた総合取引の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は情報システム開発会社として、銀行や保険、クレジットなど金融機関への導入実績に長けており、IT分野での協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は東京・大阪に本社を置く、大手総合化学メーカーであるとともに、帝人グループの中核企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く紙製品製造企業であり、従業員取引含めた同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く繊維商社であり、銀行取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く自動車部品メーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である大垣市に本社を置く自動車部品メーカーであり、従業員取引等を含めた同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く飼料メーカーであり、銀行取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である愛知県及び岐阜県を基盤とする鉄道会社であり、同社関連企業を含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置くドアホン等製造企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的として保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く自動車部品メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。
同社グループとの「保険商品の窓口販売」、「海外進出企業のビジネス支援の提携」など、幅広い協力関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。
同社は当社の営業地域を地盤として全国に販売網を持つ有力菓子メーカーであり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。
同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。
同社は当地区を代表する電力会社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置くすべり軸受の大手企業であり、同社との銀行取引関係の維持強化を図る目的で保有しておりました。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く経営コンサルティング事業者であり、同社との協業を含め、総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 17,752人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 23.54%・金融商品取引業者 2.13%・その他の法人 27.41%・外国法人等(個人以外) 22.49%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 24.37%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 41,281,897株。自己株式: 198,500株(0.48%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 55円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 95円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。