株式会社ユニリタ

法人番号 2010401034593
東京都港区
情報・通信業
東証スタンダード
証券コード 3800

基本情報

法人番号: 2010401034593
ふりがな: ユニリタ
本店所在地: 〒108-0075 東京都港区港南２丁目１５番１号
設立: 1982年5月24日
代表者: 代表取締役社長執行役員北野裕行 (gBizINFO)
資本金: 13.3億円
従業員数: 698人(連結・有報2026年3月期) / 単体 343人(有報)
被保険者数(単体): 384人
決算月: 3月
上場区分: 東証スタンダード
業種: 情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と完全子会社10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社1社で構成されています(2026年3月31日現在)。当社グループでは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウを各事業セグメント共通のコアコンピタンス(強み)として、様々な規模の企業および公共機関向けに各種ITサービスを提供しています。事業区分はプロダクトサービス事業、クラウドサービス事業、プロフェッショナルサービス事業の3つで構成されています。

沿革

1982年5月東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社(現、株式会社ユニリタ)を設立(資本金10百万円)
1987年10月スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更
1988年12月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年8月、株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーに商号変更し、2015年4月、当社と合併)と海外販売代理店契約締結
1989年9月シンガポールにおいて、シンガポール$12,500を出資(当社出資比率25.0%)して関連会社 BSP Singapore Pte.Ltd.を設立(2004年12月解散)
1993年7月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始
1995年4月大阪市中央区に大阪事業所開設(2013年5月同区博労町に移転)
1995年8月アメリカ合衆国ニューヨーク州において、US$100,000を出資(当社出資比率50.0%)して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社 BSP International Corp.を設立(2009年3月解散)
1996年10月名古屋市中村区に名古屋事業所開設(2011年11月同市西区名駅に移転)
1997年4月札幌市厚別区に札幌事業所開設(2010年4月閉鎖)
1998年1月本社を東京都港区に移転(2003年11月同区港南に移転)
1999年6月 ISO9001認証取得
2001年4月東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立
2006年3月ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場
2006年10月株式会社ビーエスピー・プリズムを設立(2008年10月吸収合併)
2008年1月中華人民共和国において連結子会社備実必(上海)軟件科技有限公司(略称、BSP上海)を設立
2009年5月東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSP R&Dセンター開設(2022年3月閉鎖)
2012年8月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー(2015年4月、吸収合併)との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする
2014年1月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを子会社とする
2014年5月ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結
2015年4月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更
2016年5月移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立
2017年4月西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立
2018年2月株式会社無限を子会社とする
2018年11月株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする
2021年4月子会社の株式会社ビーアイティ・サポートを株式会社ユニリタエスアールへ商号変更
2022年4月東京証券取引所による市場再編に基づき、スタンダード市場に移行
2022年4月子会社の株式会社アスペックスと株式会社ビジネスアプリケーションが合併し、株式会社ヒューアップテクノロジーに商号変更
2024年7月子会社の株式会社ビーティスを吸収合併

この1年の動き

ユニリタ、子会社ユニ・トランドと合併純利益7.7億円

子会社ユニ・トランドは2026年7月1日付で親会社ユニリタと合併した(官報4月6日合併公告)。自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT‐3)と株主優待制度の変更を発表し、日本情報産業株式会社による大量保有報告書の提出が続いた。事業面では新製品「Software Asset Maintenance」の提供開始があり、有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2025年3月期116.9億円から2026年3月期123.4億円に回復した。当期純利益は2024年3月期8.2億円から2025年3月期7.2億円に減少した後、2026年3月期は7.7億円となった。純資産は2022年3月期109.7億円から2026年3月期123.8億円まで増加を続けている。

財務推移

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	119.8億円	116.9億円	123.4億円
当期純損益	8.2億円	7.2億円	7.7億円
純資産	117.3億円	119.7億円	123.8億円
総資産	157.6億円	153.7億円	161.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): プロダクトサービス 45.3億円(36.7%)・クラウドサービス 38.7億円(31.4%)・プロフェッショナルサービス 39.4億円(32.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

総務省届出電気通信事業者(届出番号 A-04-19982)。

出典: 総務省届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

株式会社クエスト相互保有計上額 3.9億円 2026.06.18 265,000株
保有目的
保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入
株式会社あいちフィナンシャルグループ相互保有計上額 3.8億円 2026.06.18 275,000株
保有目的
保有目的：東海地区の販売強化のため業務提携等の概要：ビジネスマッチング等定量的保有効果：東海地区の販売実績及び配当金収入株式数の増加理由：株式分割
TIS株式会社計上額 2.6億円 2026.06.18 77,860株
保有目的
保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ相互保有計上額 1.8億円 2026.06.18 69,720株
保有目的
保有目的：円滑な取引関係の維持のため業務提携等の概要：総合的な事業活動支援定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入
株式会社T&Dホールディングス計上額 1,187万円 2026.06.18 3,000株
保有目的
保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：配当金収入及び同社グループ会社からの売上
株式会社アイネット相互保有 2026.06.18
保有目的
保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入

この会社の株式を政策保有する会社

株式会社クエスト相互保有計上額 5.3億円 2026.06.19 274,000株
株式会社アイネット相互保有計上額 4.9億円 2025.06.25 250,000株

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 301〜500人
認定: くるみん
女性労働者の割合: 全労働者 26.2%・正規雇用労働者 26.2%・パート・有期雇用労働者 0%
採用した労働者に占める女性の割合: 全労働者 56.3%・正規雇用労働者 56.3%・パート・有期雇用労働者 0%
男女の平均継続勤務年数: 全労働者男性 15.3年・女性 7.1年
育児休業取得率: 全労働者男性 100%・女性 0%、正規雇用労働者男性 100%・女性 0%、パート・有期雇用労働者男性 0%・女性 0%
管理職の女性比率: 11.1%(8人/72人)
役員の女性比率: 15.4%(2人/13人)
男女の賃金の差異: 全労働者 79.2%・正規 79.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度: フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点: 2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,779人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.86%・金融商品取引業者 0.91%・その他の法人 29.97%・外国法人等(個人以外) 0.95%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 56.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,000,000株。自己株式: 389,900株(4.87%)。剰余金の配当: 2025年11月12日取締役会決議 36円、2026年5月13日取締役会決議 36円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 9区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月21日)「株主優待制度の変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

221件

2026.09.15 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> 株式会社ユニリタ変更報告書
2026.09.03 ニュース「まるっと帳票クラウドサービス」、「Box」との連携を開始出典: PR TIMES
2026.08.19 EDINET [変更報告書] 日本情報産業株式会社 -> 株式会社ユニリタ変更報告書(短期大量譲渡)
2026.08.12 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
2026.08.12 適時開示自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT‐3)による自己株式の買付けに関するお知らせ自社株買い
2026.08.04 ニュース【ユニリタエスアール】生成AIでメインフレーム資産のブラックボックス化を解消「Software Asset Maintenance」提供開始出典: PR TIMES
2026.07.30 ニュースユニリタのサービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」、「ITreview Grid Award 2026 Summer」で最高位「Leader」を2部門で獲得出典: PR TIMES
2026.07.28 ニュース 7月31日は、「システム管理者感謝の日」! 出典: PR TIMES
2026.07.14 ニュースユニリタグループ、第2回チャリティーウォーキング開催総歩数35,294,579歩を記録出典: PR TIMES
2026.06.30 ニュースユニリタ所属選手がゴールボール世界選手権で4位入賞出典: PR TIMES
2026.06.30 ニュースユニ・トランド、親会社ユニリタと7月1日に合併出典: PR TIMES
2026.06.24 EDINET [臨時報告書] 株式会社ユニリタ臨時報告書
2026.06.23 適時開示人事異動および組織変更に関するお知らせ役員異動
2026.06.18 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ユニリタ(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)
2026.06.18 ニュース第20回システム管理者感謝の日イベント 7月15日(水)開催!「ビジネスを創るITSMへ―価値創出とWell-beingの実現」出典: PR TIMES
2026.06.16 ニュース国土交通省後援「COMmmmONSセミナー2026/地域交通DX最前線×スタートアップ・大企業共創」に当社社長高野が登壇出典: PR TIMES
2026.06.11 ニュース鹿児島県南九州市、コミュニティバスにバスロケおよびデジタルサイネージを導入出典: PR TIMES
2026.05.28 ニュース橋本市、コミュニティバスの運行状況のデータ収集・可視化のために「バスロケ&MANALYZE」を採用出典: PR TIMES
2026.05.27 EDINET [大量保有報告書] 日本情報産業株式会社 -> 株式会社ユニリタ大量保有報告書
2026.05.22 ニュース【コスト半減×利用者3倍】ユニリタの「LMIS」、アルティウスリンクの基幹業務システム刷新を支援出典: PR TIMES