株式会社クエスト
- 法人番号 8010401008344
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2332
基本情報
- 法人番号
- 8010401008344
- ふりがな
- クエスト
- 本店所在地
- 〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目1番1号
- 沿革
- 1965年5月 データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 鎌田 智 (gBizINFO)
- 資本金
- 4.9億円
- 従業員数
- 1,092人(連結・有報2026年3月期) / 単体 986人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,144人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を「インダストリー事業グループ」と「ソリューションサービス事業グループ」の2カテゴリーに分けて事業展開しています。
沿革
- 1965年5月 データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。
- 1965年5月 日産火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)、東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)、三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)との取引開始。
- 1967年2月 東京都中央区に本社を移転。
- 1967年12月 システム運用管理業務開始。
- 1969年3月 データエントリー業務につき、ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)との取引開始。
- 1970年9月 汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。
- 1978年12月 データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。
- 1980年4月 東京都港区芝に本社を移転。
- 1985年7月 データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。
- 1988年2月 システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社(現 ソニーグローバルソリューションズ株式会社)との取引開始。
- 1988年4月 商号を株式会社クエストに変更。
- 1993年7月 オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。
- 1997年1月 大分県大分市に九州事業所を開設。
- 1998年3月 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所(現 中部支社)を開設。
- 2001年9月 プライバシーマークの認証を取得。
- 2002年10月 JASDAQ市場に株式上場。
- 2003年3月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得。
- 2003年11月 東京都港区芝浦(Daiwa芝浦ビル)に本社を移転。
- 2004年8月 株式会社アイポックを買収により子会社化。(後に株式会社オプティスへ社名変更)
- 2006年4月 インドソフトウェア開発拠点「Optis Information Services India Pvt. Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.」を連結子会社化。
- 2007年8月 株式会社ドラフト・インを子会社化。
- 2007年10月 データエントリー事業を同社に譲渡。
- 2007年10月 中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技(大連)有限公司を設立。
- 2009年3月 オプティスグループ(株式会社オプティス、Optis Information Services India Pvt. Ltd.及び Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.)の3社をMBOにより譲渡。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2014年3月 株式会社データ・処理センター解散。
- 2015年9月 スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。
- 2016年6月 慧徳科技(大連)有限公司をMBOにより譲渡。
- 2017年10月 株式会社ドラフト・インを吸収合併。
- 2017年10月 四日市事業所を開設。
- 2022年3月 株式会社エヌ・ケイを株式取得により子会社化。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分がスタンダード市場へ変更。
- 2022年4月 株式会社エヌ・ケイを株式交換により完全子会社化。
- 2022年5月 栃木県宇都宮市に栃木事業所を開設。
- 2023年4月 東京都港区芝浦(msb Tamachi 田町ステーションタワーN)に本社を移転。
- 2025年4月 株式会社セプトを株式取得により完全子会社化。
- 2025年8月 岩手県北上市に北上事業所を開設。
この1年の動き
クエスト、事業ブランド「Unite」始動 増配で純利益8億円
1月にサイリーグと製造業・半導体分野のサプライチェーンで協業を開始、5月にはデクセリアルズと契約を締結した。5月13日に増配を発表。7月29日、光通信株式会社が大量保有報告書を提出、保有割合5.01%。4月に事業ブランド「Unite」を立ち上げ、第1弾「AI Studio」提供を開始。5月13日には役員人事や定款変更、取締役報酬制度改定も発表。有価証券報告書・半期報告書等の提出もあった。
売上高は2023年3月期142億円から2025年3月期149.4億円まで推移したのち、2026年3月期は178.1億円に拡大した。当期純利益は2023年3月期6.9億円から2026年3月期8億円まで増加が続いている。純資産は2022年3月期57.2億円から2026年3月期74.6億円まで増加が続いた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 142.2億円 | 149.4億円 | 178.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7億円 | 7.7億円 | 8億円 |
|---|
| 純資産 | 67.9億円 | 72.5億円 | 74.6億円 |
|---|
| 総資産 | 94.6億円 | 98.2億円 | 103.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ユニリタ 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.19 274,000株
保有目的
当社の中期的な戦略のなかで、インフラ事業セグメント上のソリューションビジネスで協力関係にあります。社会の解決すべき課題と関連する技術や考え方やリソース戦略を定期的に議論し、企業価値向上貢献を図るために保有しています。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2,941万円 2026.06.19 441,600株
保有目的
当社事業セグメント上の主要な産業ポートフォリオの1つである金融業界向けビジネスに寄与しています。金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。
- 株式会社スカラ 2026.06.19
保有目的
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この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 (地域限定社員除く) 21.6%・正社員 (地域限定社員) 30%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 26.1%
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 83.3%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 11.2%
- 役員の女性比率
- 18.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 85%・正規 85.6%・非正規 74.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,392人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.53%・金融商品取引業者 1.70%・その他の法人 10.41%・外国法人等(個人以外) 1.61%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 84.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,487,768株。自己株式: 360,700株(6.57%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 58円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
43件- 2026.10.02 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> 株式会社クエスト 変更報告書
- 2026.09.30 ニュース クエスト、B.LEAGUE PREMIER所属の「川崎ブレイブサンダース」と2026-27シーズンのオフィシャルパートナー契約を締結 出典: PR TIMES
- 2026.08.13 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.29 EDINET [大量保有報告書] 光通信株式会社 -> 株式会社クエスト 大量保有報告書
- 2026.07.03 EDINET [訂正有価証券報告書] 株式会社クエスト 訂正有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社クエスト 臨時報告書
- 2026.06.25 ニュース クエスト、攻撃前のリスク可視化から復旧まで一気通貫ASMとインシデント対応でレジリエンス強化 出典: PR TIMES
- 2026.06.24 適時開示 事業成長戦略資料に関するお知らせ
- 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 株式会社クエスト(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.16 ニュース フィジカルAI×地方創生の最新事例を紹介「情報通信セミナー2026 in 静岡」を6月26日に開催 出典: PR TIMES
- 2026.06.09 ニュース 【クエスト、6月10日から開催の「Interop Tokyo 2026」に出展】 “運用する側”の視点から、実践的なサイバーレジリエンスのあり方を提案 出典: PR TIMES
- 2026.05.29 ニュース デクセリアルズ株式会社との契約締結のお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.05.14 ニュース クエストグループ公式アンバサダー・クオッカの「クイニー(Quinee)」が誕生! 出典: PR TIMES
- 2026.05.13 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.13 適時開示 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 配当
- 2026.05.13 適時開示 代表取締役の異動及び役員人事等に関するお知らせ 役員異動
- 2026.05.13 適時開示 定款の一部変更に関するお知らせ 定款変更
- 2026.05.13 適時開示 取締役報酬制度の改定に関するお知らせ
- 2026.05.12 ニュース クエスト、事業ブランド「Unite」第1弾として生成AI活用支援サービス「AI Studio」を提供開始 出典: PR TIMES
- 2026.04.14 ニュース クエスト、事業ブランド「Unite(ユナイト)」を立ち上げ 出典: PR TIMES