ホーム 東京都の企業 医薬品の企業 栄研化学株式会社 栄研化学株式会社 法人番号 2010501028231 東京都千代田区 医薬品 東証プライム 証券コード 4549 基本情報 法人番号 2010501028231 ふりがな エイケンカガク 本店所在地 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 沿革 1939年2月 興亜化学工業株式会社(東京都葛飾区本田町133番地)を資本金5万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表執行役社長 瀨川 雄司 (gBizINFO) 資本金 69億円 従業員数 696人(連結・有報2026年3月期) / 単体 696人(有報) 被保険者数(単体) 1,059人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 医薬品 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社(栄研医薬(上海)有限公司及びEIKEN MEDICAL AMERICA INC.)の計3社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。
沿革 1939年2月 興亜化学工業株式会社(東京都葛飾区本田町133番地)を資本金5万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。 1940年8月 株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。 1941年4月 臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。 1943年5月 第三者割当によって田辺製薬(株)が資本参加。 1946年4月 日本栄養化学株式会社と社名変更。 1950年4月 SS寒天培地(赤痢菌等の検索)の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。 1961年5月 臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。 1965年9月 野木工場(栃木県野木町)第1期工事が完成し生産開始。 1969年2月 創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。 1975年2月 王子事業所(東京都北区)が完成し業務開始。 1979年6月 東金工場(千葉県東金市)が完成し生産開始。 1980年8月 本社新社屋(東京都文京区)が完成し業務開始。 1984年4月 那須工場(栃木県大田原市)第1期工事が完成し生産開始。 1987年3月 那須工場第2期工事が完成し生産開始。 1987年12月 栄研器材株式会社に資本参加。 1989年6月 野木工場第8工場(免疫血清製剤工場)が完成し生産開始。 1990年1月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1990年5月 東京事業所(東京都墨田区)開設。 1991年9月 株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。 1992年6月 生物化学研究所(栃木県野木町)が完成し業務開始。 1996年9月 那須工場第2工場第1期工事が完成し生産開始。 2001年9月 株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。 2002年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2004年2月 物流管理センター(栃木県野木町)が完成し業務開始。 2004年9月 栄研生物科技(上海)有限公司を設立。 2006年8月 栄研生物科技(上海)有限公司の工場が竣工。 2006年10月 株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。 2007年4月 栄研器材株式会社を吸収合併。 2008年7月 本社移転及び東京都内3事業所の統合。(東京都台東区) 2009年7月 野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。 2012年2月 野木事業所オペレーションマネージメントセンター(事務棟・製造棟)が完成し業務開始。 2012年3月 王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。 2012年4月 栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。 2012年6月 東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。 2014年3月 株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。 2014年4月 欧州支店(オランダ・アムステルダム)を開設。 2017年4月 那須工場第2工場の増改築を実施し、稼動開始。 2017年9月 野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。 2020年9月 新型コロナウイルス検出試薬の安定的供給体制を整備。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年10月 新研究棟(栃木県野木町)が完成し、既存研究棟と合わせ『総合研究センター』として業務開始。 2023年11月 EIKEN MEDICAL AMERICA INC.(デラウェア州)を設立。 2025年5月 栄研医薬(上海)有限公司を設立。 2025年9月 栄研生物科技(中国)有限公司の全持分を譲渡。 2025年9月 本社移転。(東京都千代田区) 2026年6月 野木工場ImmunoChemical Product Plant(ICPP棟)が完成し生産開始。 この1年の動き 栄研化学、大量保有株主が31.01%に増加 純利益37.1億円
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCが大量保有報告書の提出を重ね、2026年7月24日時点の保有割合は31.01%に達した。2026年5月12日には株主提案に対する取締役会の意見表明、取締役候補者の選任、代表執行役の異動、経営計画の変更が同時に開示され、7月30日には株主優待制度等の導入も公表された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書等の提出も相次いだ。厚生年金被保険者数は2026年8月22日時点で1057人だった。
2026年3月期の連結業績(有価証券報告書)は経常利益28.4億円で、2023年3月期の75.7億円から続落した。当期純利益は2025年3月期22.3億円から2026年3月期37.1億円に増加した。純資産は2023年3月期495.4億円をピークに2024年3月期459.7億円、2025年3月期436億円と減少した後、2026年3月期は440.3億円となった。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 400.5億円 405.4億円 419億円 当期純損益 26.3億円 22.3億円 37.1億円 純資産 459.7億円 436億円 440.3億円 総資産 616.5億円 623.7億円 626.6億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,739 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 西川計測株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.18 29,800株 保有目的 ・社内のDX推進を意図した協力関係の構築を目的として保有いたしました。
株式会社アドバンスト・メディア 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.18 95,500株 保有目的 ・音声認識技術を活用したヘルスケアの可能性について、協力関係の構築を目的として保有いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社 西川計測株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.09.28 127,600株 主要な顧客 (株)スズケン 売上高 47.3億円 2026.06.18 アルフレッサ(株) 売上高 46.6億円 2026.06.18 東邦薬品(株) 売上高 46.4億円 2026.06.18 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 正社員 31.2%・シニア社員 13.8%・嘱託社員 16.7%・準社員 72%・派遣社員 69.2% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 30.4% 育児休業取得率 正社員 男性 100%・女性 100% 平均残業時間 9.1時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 18.7%(25人/134人) 役員の女性比率 11.1%(2人/18人) 男女の賃金の差異 全労働者 68.1%・正規 87.5%・非正規 53.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,231人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.33%・金融商品取引業者 1.10%・その他の法人 2.94%・外国法人等(個人以外) 51.66%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 21.95%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,541,438株。自己株式: 1,575,800株(4.56%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 29円、2026年5月12日 取締役会決議 29円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月30日)「株主優待制度等の導入に関するお知らせ」。