西川計測株式会社

基本情報

法人番号
1010401021428
ふりがな
ニシカワケイソク
本店所在地
〒151-0053 東京都渋谷区代々木３丁目２２番７号
設立
1951年11月29日
代表者
代表取締役社長 田中 勝彦
資本金
5.7億円
従業員数
464人
被保険者数
471人
決算月
6月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社は、横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、これら3社より主な商品の仕入れを行っております。取り扱う商品は制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の品目区分に分かれ、これら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しております。なお、当社のセグメントは単一であります。

沿革

  1. 1932年10月 計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目3番地に創業し、株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。
  2. 1935年10月 業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。
  3. 1951年11月 計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町5番地に株式会社西川商会を設立。
  4. 1958年3月 株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。
  5. 1964年7月 商号を西川計測株式会社に変更。
  6. 1967年3月 九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所(現 九州支社)を開設。
  7. 1973年1月 本社を東京都港区芝5丁目29番20号に移転。
  8. 1982年4月 関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市(現 さいたま市)に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所(埼玉営業所に統合のため、1993年4月廃止)を開設。
  9. 1984年11月 関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。
  10. 1985年3月 九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。
  11. 1987年7月 関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店(現 大阪営業所)、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。
  12. 1993年7月 理化学機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。
  13. 1996年6月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
  14. 1999年11月 本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。
  15. 1999年11月 アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。
  16. 2003年4月 沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
  17. 2004年1月 横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、理化学トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。
  18. 2004年12月 ジャスダック証券取引所に上場。
  19. 2005年3月 公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。
  20. 2006年4月 理化学営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。
  21. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に移行。
  22. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に移行。
  23. 2011年5月 東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。
  24. 2012年4月 西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。
  25. 2013年2月 本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番7号(現所在地)に移転。
  26. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に移行
  27. 2014年11月 業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。
  28. 2018年8月 営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。
  29. 2018年9月 営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。
  30. 2018年12月 北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
  31. 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

この1年の動き

西川計測、社長交代・増配 純利益26.8億円

2026年8月7日に剰余金の配当(増配)、5月14日に通期業績予想および配当予想の修正(増配)を公表した。株主異動では光通信株式会社(24.42%、2025年9月報告)、太平電業株式会社(6.21%、2026年4月報告)の大量保有報告書に加え、西川徹による大量保有報告書も提出された。役員面では3月30日に代表取締役の異動(社長交代)と取締役・執行役員人事を発表し、6月22日には取締役候補者に関するお知らせを公表した。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出があった。

財務推移では、2021年6月期の売上高304.7億円から2025年6月期には387.2億円まで増加した。当期純利益も2021年6月期13.7億円から2022年6月期11.6億円へ一旦減少した後、2023年6月期15.5億円、2024年6月期25.3億円、2025年6月期26.8億円と増加が続いた。純資産は2021年6月期126.7億円から2025年6月期204.8億円まで増加した。

財務推移

2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高364.2億円387.2億円452.2億円
当期純損益25.3億円26.8億円32.9億円
純資産182.8億円204.8億円256.2億円
総資産315.9億円338.8億円425.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-19920)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 横河電機株式会社 相互保有 計上額 46.5億円 2026.09.28 825,322株
    保有目的

    制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に原材料等を調達(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 日本電技株式会社 相互保有 計上額 20億円 2026.09.28 857,600株
    保有目的

    制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注(株式数が増加した理由)株式分割による増加

  • 太平電業株式会社 相互保有 計上額 16.6億円 2026.09.28 651,800株
    保有目的

    制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注するとともに、技術面での協業を維持(株式数が増加した理由)上記保有目的による新規株式の取得

  • ジーエルテクノホールディングス株式会社 相互保有 計上額 13.5億円 2026.09.28 226,900株
    保有目的

    理化学機器関連における取引関係強化を目的とし、継続的な案件の受注と技術面、営業面での協業を維持

  • 株式会社巴コーポレーション 相互保有 計上額 8.9億円 2026.09.28 494,500株
    保有目的

    産業機器関連における取引強化を図るため

  • 日本瓦斯株式会社 計上額 4.3億円 2026.09.28 150,000株
    保有目的

    協力関係の維持強化のため

  • 栄研化学株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.09.28 127,600株
    保有目的

    理化学機器関連における取引関係強化を目的とし、技術面、営業面での協業を強化するため(株式数が増加した理由)上記保有目的による新規株式の取得

  • 新コスモス電機株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.09.28 60,000株
    保有目的

    制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注

  • 株式会社ベルテクスコーポレーション 相互保有 計上額 2.1億円 2026.09.28 155,600株
    保有目的

    制御・情報機器システム関連において、インフラ・防災関連分野における技術連携やソリューション高度化を目的とした協業を維持（株式が増加した理由）上記保有目的による新規株式の取得

  • 株式会社CACHoldings 相互保有 計上額 1.7億円 2026.09.28 100,000株
    保有目的

    社内ITインフラ環境の整備および強化を目的としたサービス提供を受けることで今後の事業発展における安定的なシステム環境を確保するため

  • 株式会社高見沢サイバネティックス 相互保有 計上額 1.6億円 2026.09.28 179,900株
    保有目的

    計測器関連における取引強化を目的とし、営業面での協業を維持するため(株式数が増加した理由)上記保有目的による新規株式の取得

  • 株式会社戸上電機製作所 相互保有 計上額 1.5億円 2026.09.28 27,900株
    保有目的

    計測器関連における取引強化を目的とし、営業面での協業を維持

  • 菊水ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.09.28 57,248株
    保有目的

    制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、原材料等を調達(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社IC 相互保有 計上額 1.1億円 2026.09.28 100,000株
    保有目的

    協力関係の維持強化のため

  • 株式会社レゾナック・ホールディングス 計上額 1億円 2026.09.28 5,892株
    保有目的

    制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7,996万円 2026.09.28 12,600株
    保有目的

    取引金融機関との取引・協力関係を維持・強化し、継続的な事業投資による成長を実現するため

  • 株式会社ムロコーポレーション 相互保有 計上額 7,150万円 2026.09.28 55,000株
    保有目的

    協力関係の維持強化のため

  • 株式会社中西製作所 相互保有 計上額 7,067万円 2026.09.28 28,200株
    保有目的

    制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、技術面、営業面での協業を維持

  • 株式会社ヤマト 計上額 6,759万円 2026.09.28 34,000株
    保有目的

    制御・情報機器システム関連における取引関係強化のため

  • リオン株式会社 相互保有 計上額 5,820万円 2026.09.28 15,000株
    保有目的

    制御・情報機器システム関連および産業機器関連における取引関係強化のため

  • 住友電気工業株式会社 計上額 5,104万円 2026.09.28 17,436株
    保有目的

    産業機器関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 4,885万円 2026.09.28 9,800株
    保有目的

    工事案件における協業体制の拡大を図るため

  • エスペック株式会社 計上額 4,410万円 2026.09.28 10,426株
    保有目的

    制御・情報機器システム関連における取引関係強化のため(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社明電舎 計上額 4,299万円 2026.09.28 4,400株
    保有目的

    制御・情報機器システム関連における取引関係強化のため

  • 株式会社ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ 計上額 1,842万円 2026.09.28 30,000株
    保有目的

    理化学機器関連における取引関係強化のため

  • 株式会社鳥羽洋行 相互保有 計上額 1,378万円 2026.09.28 3,700株
    保有目的

    計測器関連における取引強化を目的とし、営業面での協業を維持

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,229万円 2026.09.28 1,587株
    保有目的

    取引金融機関との取引・協力関係の維持及び強化のため

  • 日本信号株式会社 計上額 1,034万円 2026.09.28 6,600株
    保有目的

    計測器関連における取引関係強化のため

  • ナカバヤシ株式会社 相互保有 計上額 348万円 2026.09.28 6,200株
    保有目的

    制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に原材料等を調達

  • 日本製紙株式会社 計上額 218万円 2026.09.28 1,710株
    保有目的

    制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 水道機工株式会社 相互保有 2026.09.28
    保有目的

    制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注

  • 住友電設株式会社 2026.09.28
    保有目的

    制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 22.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 40%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.4年・女性 17.8年
育児休業取得率
正社員 男性 73%・女性 100%
係長級の女性比率
19.8%(16人/81人)
管理職の女性比率
1.5%(1人/65人)
役員の女性比率
0%(0人/8人)
男女の賃金の差異
全労働者 66%・正規 64.2%・非正規 64.4%(2024年7月1日〜2025年6月30日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度
データ集計時点
2025年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 672人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.65%・金融商品取引業者 0.23%・その他の法人 36.38%・外国法人等(個人以外) 0.47%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 60.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,432,475株。自己株式: 40,700株(1.19%)。剰余金の配当: 2026年9月29日 株主総会決議(予定) 390円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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