ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 NCD株式会社 NCD株式会社 法人番号 2010701007869 東京都品川区 情報・通信業 東証スタンダード 証券コード 4783 基本情報 法人番号 2010701007869 ふりがな エヌシーディー 本店所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田４丁目３２番１号 設立 1967年3月16日 代表者 代表取締役社長 下條治 資本金 4.4億円 従業員数 1,529人(連結・有報2026年3月期) / 単体 836人(有報) 被保険者数(単体) 1,055人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、当社及び子会社6社で構成されており、システム開発事業、サポート&サービス事業、パーキングシステム事業及びその他の事業を営んでおります。システム開発事業はシステムの構築・保守運用等のソリューションを提供する事業、サポート&サービス事業はインフラの構築・保守運用及び業務サポートに関するソリューションを提供する事業、パーキングシステム事業は駐輪場の設営・運営・管理受託等を行う事業です。これらの事業を、当社及び複数の連結子会社がそれぞれ分担して展開しております。
沿革 1967年3月 東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始 1971年4月 東京都港区南青山に本社移転 1979年4月 福岡市博多区に福岡営業所(現福岡オフィス)を開設 1990年2月 通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる 1994年8月 東京都品川区小山に本社移転 1995年10月 サポート&サービス事業を開始 1997年10月 パーキングシステム事業を開始 1999年4月 東京都品川区西五反田に本社移転 2000年9月 株式を日本証券業協会に店頭登録 2000年11月 全額出資による子会社(株)日本システムリサーチ(現NCDテクノロジー(株))を設立(現連結子会社) 2004年3月 中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本NCD天津代表処」を開設 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、(株)ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年4月 中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」(NCD China)を設立(現連結子会社) 2005年7月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証をITサービス事業部にて取得 2006年6月 プライバシーマークの認証取得 2007年12月 (株)ゼクシス(現NCDソリューションズ(株))を子会社化(現連結子会社) 2008年4月 ITサービスマネジメントシステムISO/IEC 20000-1適合性評価制度の認証を取得(対象部署:ITサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター(MSC)) 2008年8月 (株)ゼクシス(現NCDソリューションズ(株))を株式交換により完全子会社化 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 2011年5月 長崎県長崎市に長崎営業所(現長崎オフィス)を開設 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 2015年11月 東京都江東区に江東サービスセンターを開設 2018年3月 NCDプロス(株)を設立(現連結子会社) 2019年4月 矢野産業(株)(現NCDエスト(株))を株式取得により完全子会社化(現連結子会社) 2019年10月 東京都江東区にお台場オフィスを開設 2020年4月 長崎県五島市内に五島オフィスを開設 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 2023年12月 (株)ジャパンコンピューターサービスを株式取得により完全子会社化(現連結子会社) 2024年1月 日本コンピュータ・ダイナミクス(株)からNCD(株)に社名変更 2024年3月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を全社にて取得 この1年の動き NCD、累進配当導入・自己株消却 純利益18.6億円
NCDは2026年5月15日、配当方針の変更(累進配当の導入等)及び株主優待制度の変更(拡充)、自己株式の消却、従業員向けインセンティブ・プラン導入及び同プランとしての自己株式処分、中期経営計画の策定を同日に発表した。株主異動では大量保有報告書の提出が続き、光通信株式会社が9.85%(2026年9月報告)、アセンダー・キャピタル・リミテッドが5.38%(2026年5月報告)、MIRI Capital Management LLCが8.91%(2026年3月報告)を保有すると報告している。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出は継続している。
財務面では2022年3月期の売上高205.5億円、当期純利益4.6億円から、2025年3月期には売上高301.1億円、当期純利益19.1億円まで拡大した後、2026年3月期は売上高308.7億円と拡大が続く一方、当期純利益は18.6億円となった。純資産は2022年3月期の44.7億円から2026年3月期の85.5億円まで増加している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 254.8億円 301.1億円 308.7億円 当期純損益 13.9億円 19.1億円 18.6億円 純資産 64億円 78.5億円 85.5億円 総資産 149億円 161億円 168.9億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): システム開発事業 127.3億円(41.2%)・サポート＆サービス事業 99.6億円(32.3%)・パーキングシステム事業 81.3億円(26.3%)・その他 4,832万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 NCS&A株式会社 相互保有 計上額 9,351万円 2026.06.19 61,600株 保有目的 事業上の相互協力を検討する上での良好なパートナー関係を維持するために保有
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 8,060万円 2026.06.19 31,000株 保有目的 当社の主要取引金融機関として、良好な取引関係の維持、強化のために保有
高砂熱学工業株式会社 計上額 1,716万円 2026.06.19 4,000株 保有目的 長年に亘る当社の主要顧客の１社として、良好な取引関係の維持、拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加
H.U.グループホールディングス株式会社 計上額 1,468万円 2026.06.19 4,600株 保有目的 長年に亘る当社の主要顧客の１社として、良好な取引関係の維持、拡大のために保有
西部ガスホールディングス株式会社 計上額 178万円 2026.06.19 700株 保有目的 長年に亘る当社の主要顧客の１社として、良好な取引関係の維持、拡大のために保有
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 メットライフ生命保険株式会社 売上高 54.6億円 2026.06.19 システム開発事業及びサポート&サービス事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん 女性労働者の割合 正社員 33.9%・非正規社員 23% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 32.9% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 12.2年・女性 7.8年、非正規社員 男性 19.5年・女性 7.2年 育児休業取得率 正規社員 男性 71.4%・女性 140%、非正規社員 女性 100% 平均残業時間 14.9時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 13.2%(15人/114人) 役員の女性比率 6.3% 男女の賃金の差異 全労働者 97%・正規 79.1%・非正規 132.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 2,077人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.48%・金融商品取引業者 1.42%・その他の法人 8.65%・外国法人等(個人以外) 22.58%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 61.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,300,000株。自己株式: 211,800株(2.55%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 60円、2026年5月15日 取締役会決議 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月15日)「配当方針の変更(累進配当の導入等)及び株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」。