ホーム 東京都の企業 サービスの企業 H.U.グループホールディングス株式会社 H.U.グループホールディングス株式会社 法人番号 1011101039628 東京都港区 サービス業 東証プライム 証券コード 4544 基本情報 法人番号 1011101039628 ふりがな エイチユーグループホールディングス 本店所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂１丁目８番１号 設立 1950年12月1日 代表者 取締役 代表執行役会長 兼 社長 兼 グループCEO 竹内 成和 (gBizINFO) 資本金 92.8億円 従業員数 5,157人(連結・有報2026年3月期) / 単体 351人(有報) 被保険者数(単体) 787人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌・手術関連事業等を行っております。報告セグメントは、検査・関連サービス事業(LTS:Lab Testing and its related Services)、臨床検査薬事業(IVD:In Vitro Diagnostics)、ヘルスケア関連サービス事業(HS:Healthcare-related Services)の3区分です。
沿革 1950年12月 医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目6番7号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立 1966年12月 診断用薬部門に進出 1970年6月 臨床検査センター 株式会社東京スペシアル レファレンス ラボラトリー(現・株式会社エスアールエル)を設立(現・連結子会社) 1970年8月 診断用薬の海外での販売活動を開始 1983年4月 富士レビオ株式会社に商号を変更 1983年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1987年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1987年10月 旧Fujirebio America,Inc.(米国ニュージャージー州)を設立(後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併) 1990年8月 株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場 1998年11月 旧Fujirebio America,Inc.(米国)の100%子会社として、Centocor社(米国ペンシルバニア州)よりCentocor Diagnostics Pennsylvania社を買収し、Fujirebio Diagnostics,Inc.に商号を変更(現・連結子会社) 2000年4月 株式会社エスアールエルが、日本ステリ株式会社を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社) 2000年6月 医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡 2001年12月 株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2004年11月 株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化 2005年3月 株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部での上場を廃止 2005年4月 株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化 2005年4月 株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカルおよび株式会社SBSが合併(株式会社エスアールエルが存続会社) 2005年6月 委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行 2005年7月 分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社および株式会社エスアールエルを傘下に収める持株会社に移行これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更 2006年4月 株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析センター、株式会社エスアールエル西日本および株式会社エスアールエル北陸が合併(株式会社エスアールエルが存続会社) 2006年5月 Fujirebio Diagnostics,Inc.が、CanAg Diagnostics AB(スウェーデン)の全株式を取得し、Fujirebio Diagnostics AB(スウェーデン)に商号を変更(現・連結子会社) 2007年6月 株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100%子会社とし、株式会社エスアールエル関西に商号を変更(同年8月)(後に株式会社エスアールエルと合併) 2008年4月 Fujirebio Diagnostics,Inc.が、American Biological Technologies, Inc.の全株式を取得(後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併) 2009年10月 株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化(現・持分法適用関連会社) 2010年4月 株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社) 2010年9月 富士レビオ株式会社が、Innogenetics N.V.(現・Fujirebio Europe N.V.)の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社) 2011年5月 株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズの全株式を取得し完全子会社化(後に株式会社北信臨床に商号変更し、2025年10月に株式会社日本医学臨床検査研究所と合併) 2011年12月 株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センターを株式取得により子会社化(後に株式会社エスアールエル北関東検査センターに商号変更し、2025年10月に株式会社日本医学臨床検査研究所と合併) 2012年10月 本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に変更 2015年2月 Miraca USA, Inc.が、遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60%の持分を取得(現・持分法適用関連会社) 2015年7月 株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを設立(2021年7月に株式会社セルメスタ(現・H.U.ウェルネス株式会社)と合併) 2017年4月 富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立 2017年7月 富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社(吸収分割承継会社)の傘下に集約 2017年7月 合同会社みらか中央研究所(現・合同会社H.U.グループ中央研究所)を設立(現・連結子会社) 2017年10月 Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60%の持分を保有する会社として、Miraca America, Inc. (現・H.U. America, Inc.)を設立(現・連結子会社) 2018年6月 株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・インターナショナルを設立(現・連結子会社) 2018年8月 みらかプロダクトアンドエコロジー準備株式会社を設立(後にみらかヴィータス株式会社に商号変更し、2020年10月に株式会社日本食品エコロジー研究所と合併) 2019年2月 株式会社セルメスタ(現・H.U.ウェルネス株式会社)の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社) 2019年6月 富士レビオ・ホールディングス株式会社が、富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を設立(現・連結子会社) 2019年7月 みらかセルズインメディカル準備株式会社(現・H.U.セルズ株式会社)を設立(現・連結子会社) 2019年12月 みらかヴィータス株式会社が、株式会社日本食品エコロジー研究所を株式取得により子会社化(現・連結子会社) 2020年6月 株式会社医針盤を設立(現・連結子会社) 2020年7月 H.U.グループホールディングス株式会社に商号を変更 2020年9月 H.U.フロンティア株式会社を設立(現・連結子会社) 2020年10月 株式会社日本食品エコロジー研究所が、みらかヴィータス株式会社を吸収合併の方法により承継 2021年7月 H.U.ウェルネス株式会社が、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを吸収合併の方法により承継 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年7月 Fujirebio Europe N.V.が、ADx NeuroSciences N.V.の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社) 2022年7月 富士レビオ・ホールディングス株式会社が、Fluxus, Inc.の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社) 2022年12月 H.U.POCkeT株式会社を設立(現・連結子会社) 2023年1月 株式会社エスアールエルが、株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーの全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社) 2023年7月 本店所在地を東京都港区赤坂一丁目8番1号に変更 2024年7月 ケアレックス株式会社が、StarQケア株式会社を設立(現・連結子会社) 2024年11月 ケアレックス株式会社が、StarQケア株式会社を傘下に収める持株会社としてStarQガイア株式会社を設立(現・連結子会社) 2024年12月 StarQガイア株式会社と持分法適用会社である株式会社ガイアメディケアとの株式交換により、株式会社ガイアメディケアを子会社化(現・連結子会社) 2025年3月 H.U. America, Inc.の持分法適用関連会社として、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの全持分を保有するBaylor Genetics Holdings, Inc.を設立 2025年6月 Fujirebio Diagnostics,Inc.が、Plasma Services Group,Inc.の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社) 2025年10月 株式会社日本医学臨床検査研究所と株式会社北信臨床、株式会社エスアールエル北関東検査センターが合併(株式会社日本医学臨床検査研究所が存続会社) 2025年11月 ケアレックス株式会社が保有するStarQガイア株式会社の株式を全て譲受し、StarQガイア株式会社を直接子会社化 2025年12月 ケアレックス株式会社の80%の株式を譲渡したことにより、ケアレックス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社化 この1年の動き H.U.グループHD、剰余金配当を発表 純利益68.2億円に増加
剰余金の配当と定款の一部変更を発表したほか、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが大量保有報告書を複数回提出し直近保有割合は13.69%(2026年6月報告)、三井住友トラスト・アセットマネジメントとブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーも同報告書を提出した。4月には取締役候補者の選任、執行役人事、主要子会社の役員候補者の選任を発表し、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期(連結)は売上高2473.6億円、営業利益47.8億円で前期の2025年3月期(売上高2430.3億円、営業利益26.4億円)から増加した。経常利益は28.3億円で前期の47.4億円から減少したが、当期純利益は68.2億円と前期の27.6億円から増加した。総資産は2674.7億円で前期の2795.8億円から減少し、純資産は1374.7億円と前期の1373億円からほぼ横ばいだった。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 2,370億円 2,430億円 2,474億円 当期純損益 ▲75.5億円 27.6億円 68.2億円 純資産 1,425億円 1,373億円 1,375億円 総資産 2,908億円 2,796億円 2,675億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 検査・関連サービス事業 1,573億円(63.6%)・臨床検査薬事業 607.4億円(24.6%)・ヘルスケア関連サービス事業 293.3億円(11.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 計上額 3,600万円 2026.06.15 49,200株 保有目的 当社グループの協業先であり、定量的な基準は満たさないものの、保有の意義および定性的検証の結果から、継続して保有しております。
株式会社ビー・エム・エル 相互保有 計上額 0円 2026.06.15 200株 保有目的 当社グループの取引先であり、定量的な基準は満たさないものの、保有の意義および定性的検証の結果から、継続して保有しております。
株式会社ファルコホールディングス 計上額 0円 2026.06.15 200株 保有目的 当社グループの取引先であり保有しておりましたが、取引上の保有意義が薄れたと判断し、売却を行っております。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 41.2% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 12.9年・女性 12.1年 管理職の女性比率 20% 役員の女性比率 13.3% 男女の賃金の差異 全労働者 66.7%・正規 70.8%・非正規 56.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇 データ集計時点 2026年7月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 12,311人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 30.07%・金融商品取引業者 1.46%・その他の法人 1.15%・外国法人等(個人以外) 53.83%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 13.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 57,492,322株。自己株式: 493,900株(0.86%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 62円、2026年5月22日 取締役会決議 63円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。