高砂熱学工業株式会社

基本情報

法人番号
3010001008749
ふりがな
タカサゴネツガクコウギョウ
本店所在地
〒160-0022 東京都新宿区新宿6丁目27番30号
設立
1923年11月16日
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 小島 和人 (gBizINFO)
資本金
131.3億円
従業員数
7,287人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,469人(有報)
被保険者数(単体)
2,599人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用非連結子会社8社、持分法非適用関連会社4社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業、その他の事業を行っており、セグメントは事業の内容と同一の区分であります。設備工事事業は空調設備の設計・施工を中核とし、国内外のグループ会社が保守メンテナンスや設備総合管理等を担っており、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。設備機器の製造・販売事業では空調機器等の設計・製造・販売を行い、そのほか保険代理店等の事業も行っております。

沿革

  1. 1923年11月 旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。
  2. 1943年7月 高砂熱学工業株式会社に改称。
  3. 1949年3月 大阪支店開設。(現・関西支店)
  4. 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後2年ごとに登録更新)
  5. 1952年3月 札幌出張所開設。(1968年4月支店に昇格)
  6. 1952年8月 名古屋出張所開設。(1959年3月支店に昇格)
  7. 1959年2月 九州出張所開設。(1972年4月支店に昇格)
  8. 1967年4月 東北出張所開設。(1973年4月支店に昇格)
  9. 1969年11月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
  10. 1971年11月 大阪証券取引所の市場第二部に上場。
  11. 1972年3月 日本開発興産株式会社を設立。(2021年4月ヒューコス株式会社に社名変更)(現・連結子会社)
  12. 1972年4月 日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)
  13. 1972年9月 日本エスエフ株式会社を設立。(1978年4月日本フレクト株式会社に社名変更)
  14. 1973年8月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。
  15. 1974年12月 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-49)第5708号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新)
  16. 1980年4月 海外事業本部開設。(現・国際グループ事業部)
  17. 1980年11月 T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)
  18. 1984年7月 タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)
  19. 1984年12月 総合研究所新設。(現・高砂熱学イノベーションセンター)
  20. 1987年1月 横浜支店開設。
  21. 1989年4月 広島支店開設。(現・中四国支店)
  22. 1991年4月 関東支店開設。(2011年3月廃止)
  23. 1994年3月 高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
  24. 1995年6月 タカサゴフィリピンInc.を設立。(清算結了)
  25. 2000年3月 高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年6月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更)(2014年10月吸収合併により消滅)
  26. 2003年7月 高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(2019年3月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更)(現・連結子会社)
  27. 2005年4月 タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)
  28. 2005年12月 国土交通大臣許可(特、般-17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに許可更新)
  29. 2006年4月 関信越支店開設。
  30. 2007年4月 タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)
  31. 2008年10月 日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。(2009年1月日本フローダ株式会社に社名変更)(2019年2月清算結了)
  32. 2009年1月 アブダビ支店開設。(2011年3月閉鎖)
  33. 2010年3月 大阪証券取引所における株式上場を廃止。
  34. 2012年2月 日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。(現・持分法適用関連会社)
  35. 2012年3月 株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。(現・連結子会社)
  36. 2012年11月 タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。(清算結了)
  37. 2013年7月 グリーン・エアプラザを開設。(2020年9月閉鎖)
  38. 2013年11月 PT.タカサゴインドネシアを設立。(現・非連結子会社)
  39. 2014年4月 ミャンマー支店開設。
  40. 2014年6月 (大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。
  41. 2014年7月 本社を東京都千代田区から新宿区に移転。
  42. 2014年8月 マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。
  43. 2014年10月 株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。(2020年4月TMES株式会社に社名変更)
  44. 2015年1月 関信越支店を東京都から埼玉県に移転。
  45. 2015年2月 タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。(現・連結子会社)
  46. 2015年12月 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。(現・連結子会社)
  47. 2017年5月 株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。(2024年5月契約期間満了に伴い解消)
  48. 2017年11月 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。(現・連結子会社)
  49. 2018年10月 ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。(2023年8月契約期間満了に伴い解消)
  50. 2018年11月 株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。(2024年3月一部売却に伴い持分法非適用関連会社化)
  51. 2019年3月 株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。(現・非連結子会社)
  52. 2020年4月 高砂熱学イノベーションセンター開設。
  53. 2022年2月 Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。
  54. 2022年3月 石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立。(現・非連結子会社)
  55. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
  56. 2022年5月 T-Base®を開設。
  57. 2023年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
  58. 2025年6月 在タイのTHSイノベーションズ Co., Ltd.およびプロンプト・テクノ・サービス Co., Ltd.を株式の取得により連結子会社化。THSデベロップメント Co., Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。

この1年の動き

高砂熱学工業、決算短信訂正・配当発表 純利益374.7億円

2026年5月26日、剰余金の配当に関するお知らせを開示した。同5月22日にはキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーによる大量保有報告書が高砂熱学工業を対象に提出された。このほか、2026年3月期決算短信と2025年度通期決算説明資料の一部訂正(6月12日)、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書(3件)の提出が続いた。

2022年3月期の当期純利益115.4億円から、2023年3月期122.3億円、2024年3月期196.1億円、2025年3月期276.3億円、2026年3月期374.7億円と、5期にわたり増加が続いた。純資産も2022年3月期1369億円から2026年3月期2150.6億円まで拡大した。売上高は2026年3月期に4239.2億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,634億円3,817億円4,239億円
当期純損益196.1億円276.3億円374.7億円
純資産1,672億円1,843億円2,151億円
総資産3,401億円3,349億円3,818億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 設備工事事業 4,154億円(98.0%)・設備機器の製造・販売事業 84.1億円(2.0%)・その他 1.3億円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-23298)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,498 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社関電工 相互保有 計上額 77.3億円 2026.06.18 1,318,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)一般設備および産業設備分野における高度な顧客ニーズへの対応に加え、現場施工プロセス革新に向けた協業体制の強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)同社との連携は、施工段階における計画・資機材調達・情報共有等の協同を通じた生産性向上および品質向上に資するものであり、当社の事業競争力の強化ならびに中長期的な企業価値向上に寄与する重要な関係と位置付けております。

  • 三菱地所株式会社 計上額 44.1億円 2026.06.18 1,020,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)一般設備分野におけるオフィスビル等の大規模案件の主要顧客であり、継続的な事業機会の確保を図ることを目的として保有しております。同社との取引関係は当社の安定的な収益基盤の形成に資するものであり、中長期的な事業運営において重要な役割を担っております。(定量的な保有効果)継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 32.4億円 2026.06.18 738,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。(株式が増加した理由)増加は1株につき2株の割合で株式を分割されたためであります。

  • 日東電工株式会社 計上額 30.6億円 2026.06.18 1,000,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)産業設備分野における主要な取引先であり、同社との取引を通じて当該分野における事業機会の確保および収益基盤の安定化に資する関係と位置付けております。中長期的な事業成長の観点から、引き続き良好な関係を維持する目的で保有しております。(定量的な保有効果)継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。

  • 株式会社ispace 計上額 30.4億円 2026.06.18 6,997,520株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)月面社会の構築に向けたパートナーシップとしての位置づけであり、月面での水資源の採掘・利用及び熱制御の技術実証に向けた同社将来ミッションのペイロード搭載機会を確保する等の戦略的意義を見出しております。(定量的な保有効果)戦略保有の合理性については、①保有する戦略意義、②シナジー効果等の経済的便益の観点からモニタリングし、毎年、取締役会にて戦略保有の該当適否の検証を行っており、その結果、保有継続の合理性があるものと判断しております。(株式数が増加した理由)2025年10月の第三者割当増資をうけたものであります。

  • ヒューリック株式会社 計上額 24.3億円 2026.06.18 1,330,500株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)都市型開発案件の顧客であり、安定的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。

  • アステラス製薬株式会社 計上額 23.6億円 2026.06.18 936,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)産業設備分野における工場関連案件の主要顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、当社の産業設備分野における中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。

  • 松竹株式会社 相互保有 計上額 17.6億円 2026.06.18 149,300株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)劇場関連施設の顧客関係維持を目的として保有しております。同社との取引関係は、文化・芸術などの社会インフラの充実に貢献していると同時に当社の事業領域維持および関係維持する目的で保有しております。(定量的な保有効果)取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。

  • 東宝株式会社 計上額 17億円 2026.06.18 1,020,500株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)劇場・商業施設に関する設備案件の顧客であり、継続的な受注機会の確保を目的として保有しております。同社グループとの取引関係は、文化・芸術などの社会インフラの充実に貢献していると同時に中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。(株式数が増加した理由)増加は1株につき5株の割合をもって株式を分割されたためであります。

  • 株式会社西武ホールディングス 計上額 15.8億円 2026.06.18 360,600株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。

  • 東急建設株式会社 計上額 13.5億円 2026.06.18 962,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)建設分野における協力関係の維持および東急グループの案件に対して協働体制を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 13.2億円 2026.06.18 323,500株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。

  • 東テク株式会社 相互保有 計上額 12億円 2026.06.18 330,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)空調機器商社であり、資材調達の安定化およびサプライチェーン強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)調達面での安定性確保に寄与しており、資本効率の観点から概ね妥当な水準にあります。

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.18 400,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)商業施設分野における重要顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、当社の商業施設分野における中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。

  • 新晃工業株式会社 相互保有 計上額 10.4億円 2026.06.18 870,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)空調機器の主要調達先であり、安定的な機器供給体制の確保を目的として保有しております。(定量的な保有効果)調達面での安定性確保に寄与しており、資本効率の観点から概ね妥当な水準にあります。

  • 阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 9.2億円 2026.06.18 202,880株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。

  • 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 相互保有 計上額 8億円 2026.06.18 201,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)メディア関連施設における設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、当該分野における中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 7億円 2026.06.18 192,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。

  • 飯野海運株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.18 388,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)同社が保有・運営する不動産にてグリーン水素製造・利用設備を導入するプロジェクトを進めており、カーボンニュートラル技術の社会実装に向けた戦略的意義を見出しております。(定量的な保有効果)戦略保有の合理性については、①保有する戦略意義、②シナジー効果等の経済的便益の観点からモニタリングし、毎年、取締役会にて戦略保有の該当適否の検証を行っており、その結果、保有継続の合理性があるものと判断しております。

  • 株式会社松屋 計上額 6.3億円 2026.06.18 350,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)商業施設案件の顧客として、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、商業施設分野における事業機会の維持に寄与するものと位置付けております。(定量的な保有効果)取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。

  • セイコーエプソン株式会社 計上額 5.9億円 2026.06.18 310,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)産業設備分野における重要顧客であり、工場案件等の事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引は、当該分野における中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5.5億円 2026.06.18 210,338株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)同社傘下の金融機関との取引関係を通じ、資金調達や各種金融サービスの提供を受ける重要な取引先であり、当社の事業運営および成長戦略の推進に資する関係維持を目的として保有しております。当該関係は、グローバル展開を含む当社グループの事業基盤を支える重要な金融パートナーと位置付けております。(定量的な保有効果)金融取引を通じた付加価値創出が安定的に確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。

  • 日本空港ビルデング株式会社 計上額 5.2億円 2026.06.18 100,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)空港施設関連案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、空港インフラ分野の充実に貢献していると同時に中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 5億円 2026.06.18 160,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。

  • 株式会社NANKAI 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.18 153,760株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。

  • 平和不動産株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.18 168,800株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)都市型開発案件の顧客であり、安定的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。(株式数が増加した理由)増加は1株につき2株の割合をもって株式を分割されたためであります。

  • 東急株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.18 211,220株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。

  • 九州旅客鉄道株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.18 100,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。

  • 株式会社第一ライフグループ 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.18 195,400株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)金融取引および顧客関係の双方において重要な先であり、当社の事業運営の安定化を支える関係維持を目的として保有しております。同社との関係は、金融面での支援体制の確保に資する重要な位置付けにあります。(定量的な保有効果)継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。(株式が増加した理由)増加は1株につき4株の割合で株式を分割されたためであります。

  • 京王電鉄株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.18 78,305株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。(株式数が増加した理由)持株会の定例買付によるものであります。

  • 新電元工業株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.18 80,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)産業設備分野における顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、当該分野における中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.18 39,206株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)同社傘下の金融機関との取引関係を通じ、資金調達や各種金融サービスの提供を受ける重要な取引先であり、当社の事業運営および成長戦略の推進に資する関係維持を目的として保有しております。当該関係は、グローバル展開を含む当社グループの事業基盤を支える重要な金融パートナーと位置付けております。(定量的な保有効果)金融取引を通じた付加価値創出が安定的に確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。

  • 株式会社歌舞伎座 計上額 2.2億円 2026.06.18 50,000株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)劇場関連施設の顧客関係維持を目的として保有しております。同社との取引関係は、文化・芸術などの社会インフラの充実に貢献していると同時に当社の事業領域維持および関係維持する目的で保有しております。(定量的な保有効果)取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 8,300万円 2026.06.18 9,300株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)設備案件の顧客かつ調達先であり、同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.18 15,144株
    保有目的

    (保有目的・業務提携等の概要)駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。(定量的な保有効果)取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
グローバル職 14.8%・エリア職 75.4%・準グローバル職 1.4%
採用した労働者に占める女性の割合
グローバル職 24.7%・エリア職 71.4%・準グローバル職 0%
男女の平均継続勤務年数
グローバル職 男性 16.9年・女性 6.9年、エリア職 男性 9.4年・女性 19.8年、準グローバル職 男性 7.8年・女性 15年
育児休業取得率
グローバル職 男性 100%・女性 93.3%、エリア職 男性 100%・女性 100%、準グローバル職 男性 200%・女性 0%
平均残業時間
26.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
23.4%(272人/1,160人)
管理職の女性比率
3.4%(17人/501人)
役員の女性比率
2.6%(1人/38人)
男女の賃金の差異
全労働者 62.9%・正規 62.1%・非正規 90.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 17,617人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 29.00%・金融商品取引業者 1.80%・その他の法人 17.65%・外国法人等(個人以外) 21.93%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 29.62%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 140,478,804株。自己株式: 8,671,900株(6.17%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 86円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 72円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件