株式会社ファルテック
- 法人番号 2020001077174
- 神奈川県川崎市
- 輸送用機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 7215
基本情報
- 法人番号
- 2020001077174
- ふりがな
- ファルテック
- 本店所在地
- 〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地
- 沿革
- 1917年4月 橋本鉄工所(橋本フォーミング工業(株)の前身)創設(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 河井 芳浩
- 資本金
- 22.9億円
- 従業員数
- 1,764人(連結・有報2026年3月期) / 単体 816人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,045人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループは、当社と子会社10社及び関連会社2社で構成されており、自動車外装部品事業、自動車純正用品事業、自動車関連機器事業を主な事業としております。自動車メーカーを主な顧客とし、自動車メーカーの製造ラインで装着される自動車外装部品、自動車販売会社で販売されている自動車純正用品、自動車メーカー・整備会社等で使用されている自動車関連機器を取り扱っております。当社はTPR(株)の出資を受け同社が親会社となっており、国内のみならず北米・欧州・中国・東南アジアにおいて事業を展開しております。
沿革
- 1917年4月 橋本鉄工所(橋本フォーミング工業(株)の前身)創設
- 1937年2月 日産自動車販売(株)((株)アルティアの前身)設立
- 1939年12月 橋本鉄工(株)(橋本フォーミング工業(株)の前身)設立
- 1968年11月 館林工場操業開始
- 1975年12月 福島工場操業開始
- 1977年4月 九州犀川工場操業開始
- 1983年4月 九州苅田工場操業開始
- 1989年5月 英国にHASHIMOTO LIMITED(現 FALTEC EUROPE LIMITED)を設立
- 2002年10月 ALTIA AUTOMOTIVE PRODUCT INC.(現FALTEC AMERICA,INC.)を米国に設立
- 2004年4月 (株)アルティアと橋本フォーミング工業(株)が経営統合し、両社の持株会社となる(株)ファルテックを設立
- 2005年2月 (株)アルティアと橋本フォーミング工業(株)が合併し、社名を(株)アルティア橋本に変更
- 2005年8月 本社所在地を神奈川県川崎市へ移転
- 2007年10月 (株)アルティア橋本がオリオンテクノ(株)を吸収合併し、社名を(株)アルティアに変更
- 2007年10月 同日、(株)ファルテックが(株)アルティア橋本の自動車部品・用品事業を吸収分割方式により承継し、事業持株会社となる
- 2009年11月 中国の広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立
- 2010年9月 タイにFALTEC (THAILAND) CO.,LTD.(現 FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO.,LTD.)を設立
- 2012年11月 中国の湖北省に自動車部品製造会社である湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立
- 2013年3月 東京証券取引所に株式を上場
- 2014年5月 三菱電線工業(株)から自動車及び自動二輪車向け電子部品に関する事業を譲受け
- 2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄への指定
- 2017年12月 福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である(株)北九州ファルテックを設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2023年5月 三河事業所操業開始
この1年の動き
ファルテック、TPRが支配株主に 純利益は△8.4億円
TPR(株)が55.53%を保有し支配株主となったことを開示し、あわせて定款の一部変更を発表した。取締役候補者及び監査役候補者ならびに補欠監査役候補者を決定し、剰余金の配当は無配とした。有価証券報告書(2025年4月期から2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
当期純利益は2025年3月期の3.3億円から2026年3月期は△8.4億円となり、黒字から赤字に転じた。売上高も同期間に791.1億円から732億円に減少した。総資産は675.6億円から654.9億円に減少し、純資産は214.4億円から215.3億円とほぼ横ばいで推移した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 818.9億円 | 791.1億円 | 732億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲7.9億円 | 3.3億円 | ▲8.4億円 |
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| 純資産 | 190.7億円 | 214.4億円 | 215.3億円 |
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| 総資産 | 690.4億円 | 675.6億円 | 654.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 592.3億円(80.9%)・アジア 65.1億円(8.9%)・北米他 74.6億円(10.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 28,440 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- KTC株式会社 計上額 700万円 2026.06.18 2,904株
保有目的
取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有であります。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、ａ．をご参照ください。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社JCU 計上額 6,400万円 2026.06.24 180,000株
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 19.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 15.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 21.3年・女性 15.3年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 70%
- 平均残業時間
- 20.4時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 71.8%
- 係長級の女性比率
- 3.4%(1人/29人)
- 管理職の女性比率
- 4.9%(7人/144人)
- 役員の女性比率
- 5%(1人/20人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.3%・正規 79%・非正規 62.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,504人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.09%・金融商品取引業者 2.22%・その他の法人 58.80%・外国法人等(個人以外) 10.87%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 27.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,378,600株。自己株式: 700株(0.01%)。女性管理職比率: 4.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。