株式会社JCU
- 法人番号 3010501001864
- 東京都台東区
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4975
基本情報
- 法人番号
- 3010501001864
- ふりがな
- ジェーシーユー
- 本店所在地
- 〒110-0015 東京都台東区東上野４丁目８番１号
- 沿革
- 1968年4月 東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100百万円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役会長兼CEO 木村 昌志
- 資本金
- 12.8億円
- 従業員数
- 567人(連結・有報2026年3月期) / 単体 250人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 313人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社及び関連会社1社により構成されており、薬品事業及び装置事業を行っております。薬品事業は、プリント配線板・電子部品・半導体・自動車部品・住宅建材向けのめっき薬品を主要な製品とし、当社のほか国内外の子会社が事業を担っております。装置事業は、プリント配線板用・自動車部品用等のめっき装置のほか、プラズマ技術を利用した洗浄装置や太陽光発電による売電液管理装置を主要な製品としております。
沿革
- 1968年4月 東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100百万円)
- 1968年4月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設(1984年5月:名古屋支店に昇格)
- 1968年10月 大阪市北区に大阪営業所を開設(1984年5月:大阪支店に昇格)
- 1970年10月 神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設
- 1971年7月 本社を東京都台東区東上野二丁目に移転
- 1978年4月 藤沢工場内に技術研究所(現:総合研究所)を開設
- 1981年7月 福岡市博多区に福岡営業所を開設(1999年4月:九州営業所に名称変更)
- 1999年4月 本社を東京都台東区台東四丁目に移転
- 2000年4月 新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転
- 2003年7月 中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(2012年12月:JCU(上海)貿易有限公司に名称変更)
- 2003年9月 イーユーホールディングス有限会社が、MBOの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得
- 2003年12月 イーユーホールディングス有限会社を吸収合併
- 2005年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2006年11月 タイにEBARA-UDYLITE (ASIA-PACIFIC) CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月:JCU(THAILAND) CO., LTD.に名称変更)
- 2007年3月 ベトナムにEBARA-UDYLITE VIETNAM CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月:JCU VIETNAM CORPORATIONに名称変更)
- 2007年3月 台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(2012年9月:台湾JCU股份有限公司に名称変更)
- 2007年3月 東京証券取引所市場第一部指定
- 2007年4月 神奈川県川崎市に総合研究所を移転
- 2007年6月 韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月:JCU KOREA CORPORATIONに名称変更)
- 2008年1月 インドにPROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT. LTD.を設立(関連会社、現:連結子会社)(2012年5月:PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.に名称変更)
- 2008年10月 コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(JCU)を制定
- 2009年1月 中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(2013年8月:JCU(深圳)貿易有限公司に名称変更)
- 2010年3月 株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)
- 2011年3月 藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約
- 2011年7月 インドネシアにPT. JCU INDONESIAを設立(連結子会社)
- 2011年11月 本社を東京都台東区東上野四丁目に移転
- 2012年10月 当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社JCUに変更
- 2012年11月 メキシコにJCU AMERICA, S.A. DE C.V.を設立(連結子会社)
- 2014年10月 アメリカにJCU INTERNATIONAL, INC.を設立(連結子会社)
- 2014年11月 PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化(2015年3月:JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.に名称変更)
- 2016年3月 メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.を設立(持分法適用関連会社)
- 2017年11月 中国にJCU表面技術(湖北)有限公司を設立(連結子会社)
- 2018年6月 北海道滝川市に株式会社そらぷちファームを設立(連結子会社)
- 2020年6月 JCU AMERICA, S.A. DE C.V.の株式を追加取得し、完全子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年9月 マレーシアにJCU MALAYSIA SDN. BHD.を設立(連結子会社)
- 2024年3月 株式会社そらぷちファームの全株式を譲渡
- 2025年11月 熊本県上益城郡に熊本事業所を新設
この1年の動き
JCU、2026年3月期純利益90.7億円 剰余金配当も実施
この1年、株式会社JCUは剰余金の配当に関するお知らせ(2026年5月28日、TDnet)を開示した。株主動向では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が12.53%を保有する株主として2026年6月に報告されている。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期、2026年6月24日提出)、半期報告書(2025年11月12日)、臨時報告書(2025年8月29日、2026年3月24日、2026年6月26日、2026年7月23日)の提出があった。
財務面では、2025年3月期の売上高283.6億円から2026年3月期は296.7億円に拡大し、当期純利益も同期間で75億円から90.7億円に増加した。総資産は2025年3月期548.4億円から2026年3月期626.8億円へ増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 248.6億円 | 283.6億円 | 296.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 55.3億円 | 75億円 | 90.7億円 |
|---|
| 純資産 | 422.5億円 | 478.1億円 | 545.7億円 |
|---|
| 総資産 | 496.4億円 | 548.4億円 | 626.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 薬品事業 269.3億円(90.8%)・装置事業 27.5億円(9.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日本化学産業株式会社 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.24 300,000株
保有目的
薬品事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。
- 日本パーカライジング株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.24 368,000株
保有目的
薬品事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。
- イビデン株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.24 23,982株
保有目的
薬品及び装置事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。株式数の増加は株式分割及び加入しているイビデン協力会社持株会での定期買付によるものです。
- 株式会社ファルテック 計上額 6,400万円 2026.06.24 180,000株
保有目的
薬品及び装置事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。
- 株式会社アルファ 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.24 14,500株
保有目的
薬品及び装置事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 23.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.2年・女性 17.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 87%
- 管理職の女性比率
- 12.5%(9人/72人)
- 役員の女性比率
- 16.7%(2人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 85.1%・正規 89.1%・非正規 246.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,782人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.51%・金融商品取引業者 0.78%・その他の法人 32.60%・外国法人等(個人以外) 28.11%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 19.97%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,219,049株。自己株式: 1,599,300株(6.10%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 41円、2026年5月28日 取締役会決議 54円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。