日産自動車株式会社

テーマで見る

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9020001031109
ふりがな
ニッサンジドウシャ
本店所在地
〒221-0023 神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地
設立
1933年12月26日
代表者
代表執行役社長兼最高経営責任者 イヴァン エスピノーサ
資本金
6,058億円
従業員数
120,079人(連結・有報2026年3月期) / 単体 23,174人(有報)
被保険者数(単体)
27,378人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに当該事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは4つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織(グローバル日産グループ)により運営されている。

沿革

  1. 1933年12月 「日本産業(株)」と「戸畑鋳物(株)」の共同出資により、「自動車製造(株)」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立
  2. 1934年5月 横浜工場完成
  3. 1934年6月 社名を「日産自動車(株)」と改称
  4. 1935年4月 横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン
  5. 1943年8月 富士工場(旧、吉原工場)完成
  6. 1944年9月 社名を「日産重工業(株)」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転
  7. 1946年1月 本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転
  8. 1949年8月 社名を「日産自動車(株)」に復帰
  9. 1951年1月 東京証券取引所上場
  10. 1951年5月 「新日国工業(株)」(現、「日産車体(株)」・連結子会社)に資本参加
  11. 1958年5月 乗用車の対米輸出開始
  12. 1960年9月 「米国日産自動車会社」設立
  13. 1961年9月 メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田(株)」(現、「丸紅(株)」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)
  14. 1962年3月 追浜工場完成
  15. 1965年3月 「愛知機械工業(株)」に資本参加(現、連結子会社)
  16. 1965年5月 座間工場完成
  17. 1966年8月 「プリンス自動車工業(株)」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属
  18. 1967年7月 本牧埠頭(輸出専用基地)完成
  19. 1968年1月 本社事務所、東京銀座の新社屋に移転
  20. 1971年3月 栃木工場完成
  21. 1973年10月 相模原部品センター完成
  22. 1977年6月 九州工場完成
  23. 1980年1月 スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加
  24. 1980年7月 「米国日産自動車製造会社」設立
  25. 1981年11月 テクニカルセンター完成
  26. 1981年11月 「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)
  27. 1982年11月 メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成
  28. 1984年2月 「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)
  29. 1984年11月 追浜専用埠頭完成
  30. 1989年4月 「欧州日産会社」設立
  31. 1990年1月 (旧)「北米日産会社」設立
  32. 1991年5月 苅田専用埠頭完成
  33. 1994年1月 いわき工場完成
  34. 1994年4月 北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)
  35. 1994年10月 中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立(現、連結子会社)
  36. 1995年3月 座間工場車両生産中止
  37. 1998年12月 「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併
  38. 1999年3月 フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結(現、持分法適用関連会社)
  39. 1999年7月 富士工場関係の営業を「トランステクノロジー(株)」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ(株)」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー(株)」(現、「ジヤトコ(株)」・連結子会社)と社名変更
  40. 2000年4月 「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併
  41. 2001年3月 村山工場車両生産中止
  42. 2002年3月 ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ
  43. 2002年3月 日産ファイナンス(株)(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加
  44. 2002年3月 ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立
  45. 2002年8月 欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)
  46. 2003年3月 欧州日産会社を清算
  47. 2003年5月 北米日産会社、キャントン工場完成
  48. 2003年7月 東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)
  49. 2004年4月 サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化(現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社)
  50. 2004年5月 東風汽車有限公司、花都工場完成
  51. 2005年1月 カルソニックカンセイ(株)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
  52. 2007年12月 ルノー日産オートモーティブインディア社設立
  53. 2008年1月 日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始(現、連結子会社)
  54. 2009年8月 本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転
  55. 2010年4月 ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
  56. 2011年7月 アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)
  57. 2011年8月 九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立(現、連結子会社)
  58. 2013年11月 メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第2工場完成(現、連結子会社)
  59. 2014年4月 ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成(現、連結子会社)
  60. 2014年5月 インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第2工場完成
  61. 2016年5月 三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
  62. 2016年10月 三菱自動車工業(株)の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加(現、持分法適用関連会社)
  63. 2017年3月 カルソニックカンセイ(株)の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス(株)に売却
  64. 2017年6月 三菱自動車工業(株)との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立(現、持分法適用関連会社)
  65. 2018年7月 アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成(現、連結子会社)
  66. 2019年6月 指名委員会等設置会社に移行
  67. 2021年10月 欧州地域の販売の統括業務を日産インターナショナル社から欧州日産自動車会社に移管
  68. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  69. 2023年7月 ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「新アライアンス契約」を締結
  70. 2023年11月 ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第1次改訂新アライアンス契約」を締結
  71. 2025年3月 ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第2次改訂新アライアンス契約」を締結
  72. 2025年7月 ルノー日産オートモーティブインディア社の株式をルノーに売却
  73. 2025年8月 インドネシア日産自動車会社の株式を売却
  74. 2025年10月 アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場車両生産中止
  75. 2026年3月 メキシコ日産自動車会社、シバック工場車両生産中止

この1年の動き

日産、Hondaと次世代SDV共同開発契約 純利益△5331億円

2026年8月31日、Hondaと次世代SDVの中核となるECUおよびソフトウェアの共通化に向けた共同開発契約を締結した。株主は大量保有報告書等で、ルノーが35.71%(2025年4月報告)、ナティクシス エスエイ アズ トラスティー フォー フィデューシー ニュートン 701910が18.7%、ルノー エスエイが17.1%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が10.6%(いずれも2026年6月報告)となっている。6月23日に取締役人事、5月20日に株主提案に対する取締役会意見を公表したほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2024年3月期に当期純利益4266.5億円だったが、2025年3月期は△6709億円、2026年3月期も△5331億円と2期連続の赤字となった。純資産は2024年3月期の6兆4705億円から2025年3月期5兆4454億円、2026年3月期5兆2417億円へと減少が続いている。売上高は2024年3月期12兆6857億円から2025年3月期12兆6332億円、2026年3月期12兆79億円と縮小した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高12兆6,857億円12兆6,332億円12兆79億円
当期純損益4,266億円▲6,709億円▲5,331億円
純資産6兆4,705億円5兆4,453億円5兆2,417億円
総資産19兆8,552億円19兆241億円19兆8,124億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車事業 10兆7,603億円(89.6%)・販売金融事業 1兆2,476億円(10.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-23-12286)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 642,288 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 49,270 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • タンチョン・モーターホールディングス株式会社 計上額 7億円 2026.06.22 37,333,324株
    保有目的

    アジア諸国における生産、輸入及び販売の協業のために保有しており、当社のアジア諸国における事業推進に妥当な投資であると判断している。

  • 株式会社ミツバ みなし保有 計上額 2.9億円 2026.06.22 242,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保している。退職給付年金の拠出資金の必要性等に応じて使用する予定としており、当事業年度において一部を売却した。また、残存株式についても2026年４月までに全て売却を完了している。

  • 株式会社スターフライヤー 計上額 1.2億円 2026.06.22 60,000株
    保有目的

    国内主力工場が位置する九州地区において、地場企業との連携関係を維持し、地域貢献を行うために保有しており、妥当な投資であると判断している。

  • ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 計上額 600万円 2026.06.22 10,000株
    保有目的

    先進運転支援システムを実現するための高精度３次元地図データを開発する目的で、日本の主要自動車OEMなどが出資しており、妥当な投資であると判断している。当該銘柄が2025年３月に新規上場したことに伴い、前事業年度より特定投資株式に該当している。

  • 株式会社ミツバ 計上額 0円 2026.06.22 729株
    保有目的

    退職給付信託に拠出した時点で単元未満株であったものであり、保有目的はみなし保有株式に記載のとおりである。なお、みなし保有株式の売却完了に伴い、当該株式についても2026年５月までに売却を完了している。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成24(2013)年)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
従業員 14.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 16.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.4年・女性 11.4年
育児休業取得率
正社員 男性 75.5%・女性 100%
平均残業時間
16.8時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
11.3%
役員の女性比率
30.8%
男女の賃金の差異
全労働者 83.1%・正規 79.2%・非正規 84.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 524,969人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 15.06%・金融商品取引業者 1.36%・その他の法人 1.84%・外国法人等(個人以外) 60.79%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 20.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,713,998,612株。自己株式: 15,355,500株(0.41%)。女性管理職比率: 11.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

28件
  • 2026.09.26 ニュース 新型「日産キックス」と「踊る大捜査線」の特別コラボTVCMを本日9月26日(土)放送の土曜プレミアム『交渉人 真下正義』にて放映! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.22 ニュース 日産自動車×横浜DeNAベイスターズ 世界に2台の特別仕様車 3代目「日産リーフ」リリーフカー新登場!若松選手、レイノルズ選手がリリーフカーに乗って登場、完成セレモニーを実施 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 適時開示 日産自動車とHonda、次世代SDVの中核を構成するECUやソフトウェアの共通化に向けた共同開発契約締結のお知らせ
  • 2026.08.03 適時開示 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.03 適時開示 日産自動車、2026年度第1四半期決算を発表
  • 2026.06.29 適時開示 支配株主等(その他の関係会社)に関する事項について 子会社・関係会社
  • 2026.06.24 EDINET [臨時報告書] 日産自動車株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [臨時報告書] 日産自動車株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 適時開示 取締役人事について 役員異動
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] 日産自動車株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.20 適時開示 株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
  • 2026.05.13 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.13 適時開示 減損損失の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.05.13 適時開示 日産自動車、2025年度決算を発表
  • 2026.05.13 EDINET [臨時報告書] 日産自動車株式会社 臨時報告書
  • 2026.04.27 適時開示 業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2025.12.12 EDINET [臨時報告書] 日産自動車株式会社 臨時報告書
  • 2025.12.12 EDINET [臨時報告書] 日産自動車株式会社 臨時報告書
  • 2025.11.10 EDINET [半期報告書] 日産自動車株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.11.06 EDINET [臨時報告書] 日産自動車株式会社 臨時報告書

国の制度の採択

出典: 内閣府・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2019.06.04 SIP 第 2 期 自動運転 東京臨海部実証実験 内閣府 実証に参加 東京臨海部実証実験 内閣府の公表ページ
  • 2021.07.01 SIP 第 2 期 自動運転 東京臨海部実証実験 内閣府 実証に参加 東京臨海部実証実験 内閣府の公表ページ
  • 2022.04.19 グリーンイノベーション基金事業 次世代蓄電池・次世代モーターの開発 NEDO 採択 高性能蓄電池・材料の研究開発 ASSBパイロットラインによる高性能・低LCAバッテリ生産のプロセス確立 NEDOの公表ページ
  • 2022.04.19 グリーンイノベーション基金事業 次世代蓄電池・次世代モーターの開発 NEDO 採択 蓄電池のリサイクル関連技術開発 低CO2リサイクルを実現するバッテリエコサイクルの構築 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。