株式会社高松コンストラクショングループ
- 法人番号 2120001056705
- 大阪府大阪市
- 建設業
- 東証プライム
- 証券コード 1762
基本情報
- 法人番号
- 2120001056705
- ふりがな
- タカマツコンストラクショングループ
- 本店所在地
- 〒532-0025 大阪府大阪市淀川区新北野１丁目２番３号
- 沿革
- 1917年10月 大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 髙松 浩孝
- 資本金
- 50億円
- 従業員数
- 5,119人(連結・有報2026年3月期) / 単体 100人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 102人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、建築事業、土木事業、不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。建築事業は髙松建設(株)・(株)金剛組・(株)中村社寺等、土木事業は青木あすなろ建設(株)・みらい建設工業(株)・青木マリーン(株)等、不動産事業はタカマツハウス(株)・髙松エステート(株)等が担っております。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。
沿革
- 1917年10月 大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。
- 1965年6月 資本金3百万円をもって(株)髙松組を設立
- 1970年2月 一級建築士事務所大阪府知事登録
- 1971年2月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得
- 1978年2月 建設業法による建設大臣許可変更
- 1980年11月 (株)日本内装を設立
- 1983年1月 東京都中央区に東京支店(のち東京本店)を開設
- 1990年10月 髙松建設(株)に商号変更
- 1993年3月 やまと建設(株)(髙松テクノサービス(株)(本店所在地・大阪府)(子会社))を設立
- 1994年4月 (株)髙富士(髙松エステート(株)(本店所在地・大阪府)(子会社))を設立
- 1996年3月 本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目2番3号に移転
- 1997年4月 やまと建設(株)(髙松テクノサービス(株)(本店所在地・東京都)(子会社))を設立
- 1997年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる
- 1999年1月 大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ISO9001認証取得
- 2000年1月 日本オーナーズクレジット(株)(子会社)を設立
- 2000年1月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2000年10月 小松建設工業(株)(現 青木あすなろ建設(株))の株式取得、それにともない小松舗道(株)(あすなろ道路(株))を子会社化
- 2000年12月 (株)日本建商(髙松エステート(株)(本店所在地・東京都)(子会社))を設立
- 2000年12月 大阪本店・本社において環境国際規格ISO14001認証取得
- 2002年7月 (株)青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン(株)を子会社化
- 2002年10月 小松建設工業(株)をあすなろ建設(株)に、小松舗道(株)をあすなろ道路(株)に社名変更
- 2004年1月 (株)住之江工芸の株式取得、同社を子会社化
- 2004年4月 あすなろ建設(株)と(株)青木建設が合併し、青木あすなろ建設(株)となる
- 2004年7月 東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番5号に移転
- 2005年3月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
- 2005年4月 戸建住宅事業部門(JPホーム事業本部)を分社化し、JPホーム(株)(子会社)を設立
- 2005年11月 (株)金剛組(子会社)を設立
- 2006年1月 旧(株)金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「(株)金剛組」としてスタート
- 2006年2月 青木あすなろ建設(株)が大和ロック(株)(子会社)を設立
- 2006年5月 青木あすなろ建設(株)が東興建設(株)の株式取得、同社を子会社化
- 2007年9月 (株)金剛組が(株)中村社寺の株式取得、同社を子会社化
- 2008年9月 青木あすなろ建設(株)がみらい建設工業(株)およびみらいジオテック(株)の株式取得、両社を子会社化
- 2008年9月 青木マリーン(株)がテクノマリックス(株)の株式取得、同社を子会社化
- 2008年9月 やまと建設(株)(本店所在地・東京都)が(株)エムズの株式取得、同社を子会社化
- 2008年10月 吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を(株)日本内装に承継当社は(株)髙松コンストラクショングループに、(株)日本内装は髙松建設(株)に商号を変更
- 2009年10月 みらい建設工業(株)がやまと建設(株)(本店所在地・東京都)から(株)エムズの株式を取得、同社を子会社化
- 2010年4月 青木マリーン(株)とテクノマリックス(株)が合併、合併後の商号は青木マリーン(株)
- 2010年6月 東興建設(株)、みらいジオテック(株)および大和ロック(株)が合併、商号を東興ジオテック(株)に変更
- 2011年6月 青木あすなろ建設(株)が新潟みらい建設(株)を設立
- 2012年2月 当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目8番2号に移転、集約
- 2012年5月 青木あすなろ建設(株)が(株)島田組および(株)アクセスの株式を取得、子会社化
- 2013年8月 青木あすなろ建設(株)が株式交換により青木マリーン(株)を完全子会社化
- 2017年4月 やまと建設(株)(本店所在地・大阪府)およびやまと建設(株)(本店所在地・東京都)の両社の商号を髙松テクノサービス(株)(本店所在地・大阪府)および髙松テクノサービス(株)(本店所在地・東京都)に変更
- 2017年4月 (株)日本建商(本店所在地・大阪府)および(株)日本建商(本店所在地・東京都)の両社の商号を髙松エステート(株)(本店所在地・大阪府)および髙松エステート(株)(本店所在地・東京都)に変更
- 2017年7月 株式交換により、みらい建設工業(株)が青木マリーン(株)を子会社化
- 2017年10月 米国・ニューヨーク州にTakamatsu Construction Group USA,Inc.(子会社)を設立
- 2018年4月 髙松建設(株)が(株)ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化
- 2019年4月 髙松建設(株)がタカマツハウス(株)(子会社)を設立
- 2019年5月 髙松建設(株)が(株)タツミプランニングの株式を取得、同社を子会社化
- 2019年6月 当社およびグループ各社の東京地区事業拠点の建替えにともない、当社およびグループ会社の一部が東京都千代田区神田美土代町1番地に移転
- 2019年11月 青木あすなろ建設(株)の株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続を経て、同社を完全子会社化
- 2020年3月 JPホーム(株)は、髙松建設(株)のJPホームブランドとして統合
- 2021年2月 髙松建設(株)が大昭工業(株)の株式を取得、同社およびその子会社であるTSKハウジング(株)を子会社化
- 2021年3月 青木あすなろ建設(株)が新潟みらい建設(株)の全株式を譲渡
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年4月 株式交換により、タカマツハウス(株)が(株)ミブコーポレーションおよび(株)タツミプランニングを子会社化
- 2022年4月 当社が髙松建設(株)の現物配当によりタカマツハウス(株)の全株式を取得、同社を子会社化
- 2022年4月 当社が青木あすなろ建設(株)の現物配当によりみらい建設工業(株)および東興ジオテック(株)の全株式を取得、子会社化
- 2022年10月 髙松エステート(株)(本店所在地・大阪府)および髙松エステート(株)(本店所在地・東京都)が合併、商号は髙松エステート(株)(本店所在地・大阪府)
- 2022年11月 当社がタカマツハウス(株)(本店所在地・大阪府)(子会社)を設立
- 2023年1月 (株)タツミプランニングがタカマツビルド(株)に商号変更
- 2023年3月 青木あすなろ建設(株)があすなろ道路(株)の全株式を譲渡
- 2023年4月 髙松テクノサービス(株)(本店所在地・大阪府)および髙松テクノサービス(株)(本店所在地・東京都)が合併、商号は髙松テクノサービス(株)(本店所在地・大阪府)
- 2023年4月 タカマツハウス(株)(本店所在地・大阪府)がタカマツハウス関西(株)に商号変更
- 2023年6月 当社およびグループ各社の東京地区事業拠点(髙松コンストラクショングループ東京本社ビル)の完成にともない、当社およびグループ会社の一部が東京都港区芝四丁目8番2号に移転
- 2024年10月 (株)ミブコーポレーションがタカマツハウス不動産(株)に商号変更
- 2025年7月 TSKハウジング(株)が(株)髙松都市開発に商号変更
この1年の動き
高松コンス、2026年3月期純利益114.3億円 配当も発表
2026年5月13日、剰余金の配当に関するお知らせを公表した。同日に2026年3月期決算短信・決算説明資料も開示している。有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書2件の提出も続いた。主要株主は(株)三孝社13.8%、髙松孝之11.3%、合同会社孝英社7.8%など(いずれも2026年6月報告)。
当期純利益は2024年3月期91.7億円から2025年3月期64.5億円へ減少した後、2026年3月期は114.3億円に増加した。経常利益も2025年3月期106.2億円から2026年3月期175.1億円へ増加している。総資産は2022年3月期2367.2億円から2026年3月期3147.3億円まで拡大が続いた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3,127億円 | 3,467億円 | 3,577億円 |
|---|
| 当期純損益 | 91.7億円 | 64.5億円 | 114.3億円 |
|---|
| 純資産 | 1,341億円 | 1,378億円 | 1,469億円 |
|---|
| 総資産 | 2,451億円 | 2,697億円 | 3,147億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建築事業 1,728億円(48.3%)・土木事業 1,007億円(28.2%)・不動産事業 841億円(23.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 平均残業時間
- 6時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 74.9%
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 24,299人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.87%・金融商品取引業者 0.93%・その他の法人 33.52%・外国法人等(個人以外) 9.08%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 41.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,818,578株。自己株式: 100株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 45円、2026年5月13日 取締役会決議 85円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。