JKホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
4010601027156
ふりがな
ジェイケイホールディングス
本店所在地
〒136-0082 東京都江東区新木場１丁目７番２２号
設立
1949年2月1日
代表者
代表取締役社長 青木 慶一郎
資本金
32億円
従業員数
3,438人(連結・有報2026年3月期) / 単体 169人(有報)
被保険者数(単体)
1,751人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JKホールディングス株式会社)、子会社51社、関連会社8社により構成されており、合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。事業は総合建材卸売事業、合板製造・木材加工事業、総合建材小売事業の3部門とその他で構成されており、その他を除く3部門は連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であります。また、3部門以外の事業についてはセグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。

沿革

  1. 1949年2月 各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に(株)丸吉商店を設立
  2. 1958年4月 晴海プライウッド(株)(現(株)キーテック)[東京都江東区](現・連結子会社)を設立
  3. 1963年2月 (株)丸吉に商号変更。新建材の販売を開始
  4. 1972年9月 顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」(現ジャパン建材会)の組織づくりに着手
  5. 1978年3月 第1回「まるよし市」(展示即売会)(現ジャパン建材フェア)を開催
  6. 1990年4月 本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転
  7. 1990年11月 社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。
  8. 1996年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
  9. 1998年10月 興国ハウジング(株)との対等合併を行い、商号をジャパン建材(株)に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。
  10. 2000年6月 本店所在地を東京都江東区平野に移す。
  11. 2000年10月 子会社(株)ハウス・デポ・ジャパン[東京都江東区](現・連結子会社)を設立
  12. 2003年3月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
  13. 2004年4月 通商(株)[大阪府大阪市](現・連結子会社)を子会社とする。
  14. 2006年2月 子会社JKC(株)(現ジャパン建材(株))[東京都江東区](現・連結子会社)を設立
  15. 2006年10月 持株会社体制へ移行し、商号をJKホールディングス(株)に変更
  16. 2006年10月 会社分割により、子会社JKC(株)の商号をジャパン建材(株)(現・連結子会社)に変更し事業を承継
  17. 2007年3月 物林(株)[東京都江東区](現・連結子会社)を株式交換により子会社とする。
  18. 2007年10月 本店所在地を東京都江東区新木場に移す。
  19. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  20. 2023年10月 東京証券取引所の規則改正に伴い、プライム市場からスタンダード市場へ移行
  21. 2024年5月 太平洋建材(株)[大阪府大阪市](現・連結子会社)を子会社とする。
  22. 2025年1月 (株)大和ビケサービス[神奈川県大和市](現・連結子会社)を子会社とする。

この1年の動き

JKHD、吉野石膏保有12.57% 純利益40.3億円に減少

吉野石膏株式会社は2025年12月15日と2026年3月13日に大量保有報告書を提出し、直近の保有割合は12.57%。ほかに吉田繁8.66%、JKホールディングス従業員持株会7.56%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.92%、三井物産5.81%、SMB建材5.79%が主要株主に並ぶ。有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、有価証券届出書、臨時報告書の提出もあった。

経常利益は2023年3月期103億円から2024年3月期86.7億円、2025年3月期78億円、2026年3月期71.5億円と推移し、当期純利益も2023年3月期66.9億円から2026年3月期40.3億円まで低下が続いた。総資産は2026年3月期に2176.8億円となり、2025年3月期の2229.7億円から減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,889億円3,933億円3,988億円
当期純損益50.5億円42.8億円40.3億円
純資産631.1億円657.1億円662.8億円
総資産2,346億円2,230億円2,177億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 総合建材卸売事業 3,311億円(83.0%)・合板製造・木材加工事業 113.4億円(2.8%)・総合建材小売事業 512.4億円(12.8%)・その他 51.6億円(1.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ニチハ株式会社 相互保有 計上額 19.4億円 2026.06.24 599,400株
    保有目的

    窯業系外壁材の大手であり、当社グループとして主に外壁材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。

  • 永大産業株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.24 1,100,000株
    保有目的

    当社グループとして主に内装建材、住設機器の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.5億円 2026.06.24 40,500株
    保有目的

    当社グループの借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。

  • アイカ工業株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.24 67,700株
    保有目的

    当社グループとして主にキッチンパネルの仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 1.8億円 2026.06.24 132,004株
    保有目的

    当社グループの借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。

  • 住友不動産株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.24 40,000株
    保有目的

    当社グループが同社の関係会社へ建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係強化、事業活動の円滑化を図るために株式を購入しております。

  • 住友林業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.24 99,000株
    保有目的

    当社グループとして主に木材・合板の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。また、株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 1.2億円 2026.06.24 99,450株
    保有目的

    当社グループの借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。

  • ニチアス株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 40,500株
    保有目的

    当社グループとして主に内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。また、株式分割により株式数が増加しております。

  • 日東紡績株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 6,000株
    保有目的

    当社グループが同社の関係会社から内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 9,800万円 2026.06.24 20,000株
    保有目的

    当社グループが建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係維持、事業活動の円滑化を図るために保有しております。

  • 三井物産株式会社 相互保有 計上額 7,100万円 2026.06.24 12,000株
    保有目的

    当社グループが同社の関係会社から内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。

  • 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.24 28,800株
    保有目的

    当社グループとして主に住設機器の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。

  • 株式会社ノダ 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.24 92,200株
    保有目的

    当社グループとして主に床材の仕入れを行っており取引金額として上位に位置しております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。

  • タカラスタンダード株式会社 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.24 22,500株
    保有目的

    当社グループとしてキッチン・バスを中心に仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 5,100万円 2026.06.24 10,200株
    保有目的

    当社グループの借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。

  • クリナップ株式会社 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.24 46,700株
    保有目的

    当社グループとしてキッチン・バスを中心に仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。

  • TOTO株式会社 相互保有 計上額 3,300万円 2026.06.24 6,500株
    保有目的

    当社グループとしてトイレ・バスを中心に仕入れを行っており取引金額として上位に位置しております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。

  • スターツコーポレーション株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.24 3,000株
    保有目的

    当社グループが同社の関係会社へ建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係維持、事業活動の円滑化を図るために保有しております。

  • 株式会社LIXILグループ 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.24 8,680株
    保有目的

    当社グループとして主に内装建材、住設機器の仕入れを行っており住設機器としては取引金額として上位に位置しております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。

  • 株式会社高松コンストラクショングループ 計上額 1,200万円 2026.06.24 3,600株
    保有目的

    当社グループが同社の関係会社へ建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係維持、事業活動の円滑化を図るために保有しております。

  • 株式会社ウッドワン 相互保有 計上額 800万円 2026.06.24 8,600株
    保有目的

    当社グループとして主に内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。

  • 株式会社ナガワ 計上額 700万円 2026.06.24 1,400株
    保有目的

    当社グループが建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係維持、事業活動の円滑化を図るために保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 27.4%・契約社員 54%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(新卒採用) 24.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14.5年・女性 9.9年
育児休業取得率
正社員 男性 34.4%・女性 100%、契約社員 女性 100%
平均残業時間
15.6時間/月(その他)
係長級の女性比率
38.8%(71人/183人)
管理職の女性比率
1.3%(4人/308人)
役員の女性比率
10%(1人/10人)
男女の賃金の差異
全労働者 56.9%・正規 64.2%・非正規 60.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,333人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.51%・金融商品取引業者 1.00%・その他の法人 31.71%・外国法人等(個人以外) 7.11%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 48.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,040,016株。自己株式: 4,849,200株(15.62%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 25円、2026年6月25日 株主総会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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