ホーム 徳島県の企業 その他製品の企業 ニホンフラッシュ株式会社 ニホンフラッシュ株式会社 法人番号 8480001003475 徳島県小松島市 その他製品 東証プライム 証券コード 7820 基本情報 法人番号 8480001003475 ふりがな ニホンフラッシュ 本店所在地 〒773-0006 徳島県小松島市横須町５番２６号 沿革 1964年9月 ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立 (資本金12,500千円)(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 髙橋 栄二 (gBizINFO) 資本金 11.2億円 従業員数 1,118人(連結・有報2026年3月期) / 単体 220人(有報) 被保険者数(単体) 247人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 その他製品 事業の内容 当社グループは、当社及び海外連結子会社6社、及び持分法適用関連会社1社で構成されており、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。事業区分は日本及び中国の2区分であり、国内市場では当社において内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では中華人民共和国の連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社において、内装システム部材の製造販売、建材全般の販売及び輸出入貿易、内装工事の設計・施工及び設備の据え付け、商業施設用製品の組立、販売等を行っております。
沿革 1964年9月 ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立 (資本金12,500千円) 1965年6月 徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始 1965年10月 本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始 1966年4月 本社営業所及び大阪営業所を開設 1971年4月 東京営業所を開設 1977年4月 オリジナル内装ドアの生産、販売開始 1978年4月 札幌営業所開設 1982年4月 大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格 1984年4月 福岡営業所開設 1986年5月 業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム(MRP(注))を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始 1989年3月 ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立 1992年4月 本社ショールーム開設 1996年6月 東京支店ショールーム開設 1996年9月 ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併 2000年7月 香川工場(プレカット部門)新設 2002年8月 海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立(現 連結子会社) 2006年3月 国際環境規格 ISO14001:2004 認証取得 2006年6月 株式会社ニックを買収 2006年9月 株式会社ニックを吸収合併 2006年10月 名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設 2006年11月 広島出張所開設 2006年12月 中華人民共和国に、日門(青島)建材有限公司を設立(現 連結子会社) 2007年1月 金沢出張所開設 2007年3月 仙台出張所開設 2007年6月 静岡出張所開設 2008年2月 2008年2月2008年9月 2008年10月2008年11月2009年4月2010年1月 2011年11月2012年3月 2012年4月2013年4月2015年6月2016年6月2016年7月2018年6月2019年4月2021年4月2022年4月2024年6月2026年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場広島出張所を中四国支店に統合香川工場(プレカット部門)閉鎖日門(上海)貿易有限公司を設立(現 連結子会社)金沢出張所を大阪支店に統合日門(青島)建材有限公司の本社工場を新築移転静岡出張所を名古屋営業所と統合長野出張所を東京支店と統合中華人民共和国に、日門(江西)建材有限公司を設立(現 連結子会社)新潟出張所、東京支店と統合名古屋出張所、大阪支店と統合ニック茨城工場、本社工場と統合福岡営業所を支店に昇格東京証券取引所市場第一部に指定中華人民共和国に、吉屋(煙台)集成建築科技有限公司を設立(現 連結子会社)中華人民共和国に、吉屋(青島)家居有限公司を設立(現 連結子会社)仙台出張所、東京支店と統合中国営業所開設名古屋営業所開設 中国営業所、四国営業所と統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行中華人民共和国に、日門(昆山)建材科技有限公司を設立(現 持分法適用関連会社)札幌営業所と中四国営業所を支店に昇格 この1年の動き ニホンフラッシュ、純利益14.2億円で黒字転換 大量保有報告続く
Fidelity Management & Research Company LLCによる大量保有報告書が6月9日、10日、17日と相次いで提出され、保有割合は10.0%となった。同時期にFMR LLCの訂正報告書も提出されている。6月17日には「主要株主の異動に関するお知らせ」の取消しも公表された。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2025年3月期には当期純利益が△27.9億円の赤字となったが、2026年3月期には14.2億円の黒字に転じた。経常利益も同期間に11億円から20.4億円へ拡大した。総資産は2025年3月期の423.1億円から2026年3月期は443.2億円に増加している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 259億円 239.8億円 234.6億円 当期純損益 13.3億円 ▲27.9億円 14.2億円 純資産 328億円 310.4億円 325.4億円 総資産 449.5億円 423.1億円 443.2億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・セグメント間取引を含む売上高): 日本 99億円(42.1%)・中国 136.1億円(57.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 大和ハウス工業株式会社 計上額 18.2億円 2026.06.26 369,799株 保有目的 安定受注獲得のため。取引先持株会を通じての購入により前事業年度より1,179株増加しております。定量的な保有効果は（注）２．参照。
トモニホールディングス株式会社 計上額 4.6億円 2026.06.26 565,558株 保有目的 主要取引金融機関との協力関係確立のため。株式累積投資による購入により前事業年度より3,553株増加しております。定量的な保有効果は（注）２．参照。
株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.26 55,168株 保有目的 主要取引金融機関との協力関係確立のため。株式累積投資による購入により前事業年度より661株増加しております。定量的な保有効果は（注）２．参照。
株式会社高松コンストラクショングループ 計上額 4,983万円 2026.06.26 13,918株 保有目的 安定受注獲得のため。取引先持株会を通じての購入により前事業年度より631株増加しております。定量的な保有効果は（注）２．参照。
コニシ株式会社 相互保有 計上額 2,133万円 2026.06.26 15,573株 保有目的 企業間取引の強化のため。取引先持株会を通じての購入により前事業年度より696株増加しております。定量的な保有効果は（注）２．参照。
スターツコーポレーション株式会社 計上額 1,425万円 2026.06.26 3,000株 保有目的 安定受注獲得のため。定量的な保有効果は（注）２．参照。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 609万円 2026.06.26 1,000株 保有目的 主要取引金融機関との協力関係確立のため。定量的な保有効果は（注）２．参照。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 万科企業股份有限公司及びそのグループ会社 売上高 46.1億円 2026.06.26 中国 厦門建発集団有限公司及びそのグループ会社 売上高 32.3億円 2026.06.26 中国 大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社 売上高 25.1億円 2026.06.26 日本 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 15%・パート 16%・派遣社員 70% 管理職の女性比率 0%(0人/36人) 役員の女性比率 11.1%(1人/9人) 男女の賃金の差異 全労働者 81%・正規 84.6%・非正規 57%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 15,997人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.60%・金融商品取引業者 0.90%・その他の法人 15.80%・外国法人等(個人以外) 9.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 46.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,060,000株。自己株式: 2,303,200株(9.19%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 18円、2026年5月22日 取締役会決議 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。