当社グループは、当社、親会社及び子会社5社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維(ナスロン)の製造販売を主な内容としている。連結財務諸表上のセグメント区分とは異なり、事業の系統図上は伸線加工事業と金属繊維(ナスロン)の2部門に分けて記載されている。親会社の大同特殊鋼(株)は当社グループの原材料の主要供給元であり、大同興業(株)は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であるとともに原材料の購入先でもある。なお、連結子会社の大同不銹鋼(大連)有限公司は2025年11月に解散を決議し、現在清算手続き中である。
日本精線、純利益21.5億円に減少 純資産434.8億円に増加
大量保有報告書および有価証券報告書によれば、主要株主は大同特殊鋼株式会社(50.37%、2026年6月報告)、次いで日本マスタートラスト信託銀行株式会社(6.06%、2026年6月報告)。このほか、2025年11月から2026年7月にかけて半期報告書・決算短信・有価証券報告書・臨時報告書・第1四半期決算短信の提出が続いた。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の営業利益は30.8億円、経常利益は32.4億円、当期純利益は21.5億円で、いずれも2025年3月期の45.8億円・45.9億円・32.5億円から減少した。売上高は467.5億円から466億円とほぼ横ばいだった。一方、純資産は2024年3月期の394.9億円、2025年3月期の419億円、2026年3月期の434.8億円と増加が続いている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 447.3億円 | 467.5億円 | 466億円 |
| 当期純損益 | 25.9億円 | 32.5億円 | 21.5億円 |
| 純資産 | 394.9億円 | 419億円 | 434.8億円 |
| 総資産 | 534億円 | 558.8億円 | 567.5億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 413.3億円(88.7%)・タイ 39.3億円(8.4%)・中国・韓国 13.4億円(2.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,986 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
・自動車、船舶関連等の事業向けに、当社ステンレス鋼線の販売を行っております。また同社のグループ会社とも取引を行っており、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
・鉄鋼等を中心に幅広く事業展開している商社であり、当社のステンレス鋼線等の販売取引を行っております。ステンレス鋼線事業等における継続的関係の維持・強化を目的としております。
・溶接機器に関わる事業向けに、当社ステンレス鋼線の販売を行っており、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
・継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 22,419人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 8.24%・金融商品取引業者 2.84%・その他の法人 55.68%・外国法人等(個人以外) 3.03%・外国法人等(個人) 0.45%・個人その他 29.73%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,265,190株。自己株式: 323,800株(1.03%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 16円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。