フジオーゼックス株式会社
- 法人番号 4080401014950
- 静岡県菊川市
- 輸送用機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 7299
基本情報
- 法人番号
- 4080401014950
- ふりがな
- フジオーゼックス
- 本店所在地
- 〒439-0023 静岡県菊川市三沢１５００番地の６０
- 沿革
- 1951年12月 エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 辻本敏
- 資本金
- 30.2億円
- 従業員数
- 1,261人(連結・有報2026年3月期) / 単体 544人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 708人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループは当社(提出会社)と親会社、子会社8社(2026年3月31日現在)で構成されており、自動車部品製造事業とその他の2つのセグメントに分かれて事業を行っております。なお、このセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。
沿革
- 1951年12月 エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立
- 1952年6月 商号を富士バルブ株式会社に変更、東京都大田区に工場を完成し、操業開始
- 1953年7月 大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加
- 1960年1月 米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)
- 1970年9月 本社工場の藤沢移転・集約
- 1972年1月 新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加
- 1979年7月 TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRW Fuji Serina Co.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立
- 1985年11月 有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により設立
- 1988年6月 TRW社〈米国〉との合弁会社TRW Fuji Valve Inc.(持分法適用関連会社)を米国に設立
- 1989年6月 物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立
- 1992年6月 本店を神奈川県藤沢市に移転
- 1992年12月 富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更
- 1994年1月 OOZX USA Inc.(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立
- 1994年12月 株式を東京証券取引所市場第二部(現スタンダード市場)へ上場
- 1998年10月 株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立
- 2001年7月 藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得
- 2003年7月 本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転
- 2006年10月 新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加
- 2010年8月 TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立
- 2011年5月 OOZX USA Inc.(連結子会社)を清算
- 2013年9月 PT. Prospect Motor〈インドネシア〉との合弁会社PT. FUJI OOZX INDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立
- 2014年8月 大同興業株式会社との合弁会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシコ合衆国に設立
- 2015年7月 TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRW Fuji Serina Co.,Ltd.およびTRW Fuji Valve Inc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化
- 2015年7月 販売会社FUJI OOZX AMERICA Inc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立
- 2016年2月 フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を静岡県菊川市に設立
- 2016年5月 三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)において、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承、中実バルブ事業について当社で譲り受け
- 2016年8月 新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却
- 2016年11月 新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却
- 2017年4月 ドイツ連邦共和国に駐在事務所FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを設立
- 2018年11月 静岡工場 品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得
- 2020年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
- 2021年3月 三菱重工工作機械株式会社との事業提携を解消、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化
- 2021年7月 フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2023年7月 セパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフト等の金属部品を製造・販売する株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し連結子会社化
- 2024年7月 ファクトリーオートメーション機器等の精密部品を製造・販売する株式会社ピーアンドエムの全株式を取得し連結子会社化
- 2024年10月 西日本支社を大阪市へ開設
- 2025年3月 FUJI OOZX AMERICA Inc.を清算
- 2026年1月 FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを閉鎖
- 2026年2月 連結子会社である株式会社マルヨシ製作所の解散・清算を決定(2026年9月解散決議予定)
- 2026年4月 連結子会社である株式会社ジャトス(存続会社)が株式会社テトス(消滅会社)を吸収合併
この1年の動き
フジオーゼックス、純利益21.4億円に増加 大同特殊鋼が47.9%保有
2026年5月13日、剰余金の配当と役員の異動並びに組織変更を公表し、8月27日には役員の委嘱変更を開示した。株主では大同特殊鋼株式会社が47.9%、大同興業株式会社が5.51%を保有すると2026年6月に報告されている。このほか決算短信・有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期の連結売上高は290.9億円となり、2025年3月期の255.4億円から拡大した。連結当期純利益も同期間に15.5億円から21.4億円へ増加し、連結純資産は309.7億円から325.7億円に増えた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 233.8億円 | 255.4億円 | 290.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 19.3億円 | 15.5億円 | 21.4億円 |
|---|
| 純資産 | 301.4億円 | 309.7億円 | 325.7億円 |
|---|
| 総資産 | 365.3億円 | 370.4億円 | 381.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,015 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- トヨタ モーター ノース アメリカ(株) 売上高 37.4億円 2026.06.17 自動車部品製造事業
- 日産自動車(株) 売上高 35億円 2026.06.17 自動車部品製造事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 0%・専門職 100%・技能職 33.3%・契約社員 23%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 73.7%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 77%
- 管理職の女性比率
- 2.1%(1人/47人)
- 役員の女性比率
- 4.5%(1人/22人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 61.1%・正規 70.2%・非正規 82.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,628人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.97%・金融商品取引業者 0.70%・その他の法人 60.33%・外国法人等(個人以外) 2.02%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 35.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,279,750株。自己株式: 446,700株(4.35%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 22円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
株主優待
状態: 実施中。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。