ホーム 愛知県の企業 卸売業の企業 株式会社ナ・デックス 株式会社ナ・デックス 法人番号 5180001039239 愛知県名古屋市 卸売業 東証スタンダード 証券コード 7435 基本情報 法人番号 5180001039239 ふりがな ナデックス 本店所在地 〒460-0025 愛知県名古屋市中区古渡町９番２７号 設立 1950年10月3日 代表者 代表取締役社長 進藤大資 資本金 10.3億円 従業員数 731人(連結・有報2026年4月期) / 単体 235人(有報) 被保険者数(単体) 273人 決算月 4月 上場区分 東証スタンダード 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは、当社、子会社13社および関連会社2社から構成されており、プロセスソリューション事業、ファクトリーオートメーション事業、システムインテグレーション事業、制御部品事業、スマートエナジー事業を主要な事業として行っております。
沿革 1950年10月 名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現 株式会社ナ・デックス)を設立。 1956年4月 名古屋市北区水切町に水切工場を新設。 1957年4月 水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。 1965年4月 愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市)に西春工場(現 技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。 1969年8月 販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。 1969年10月 株式会社名電工作所(2001年6月に株式会社メイデックスに商号変更)を設立。 1974年5月 大阪市淀川区に大阪支店(現 営業2部(西日本))を開設。 1974年7月 名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を設立。 1974年11月 東京都杉並区に東京営業所(現 営業1部(東日本) 横浜市港北区)を開設。 1989年2月 WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現 NADEX OF AMERICA CORP.、現 連結子会社)を米国(デラウェア州)に合弁企業として設立。 1992年5月 株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。 1995年3月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。 1999年7月 WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、MEDAR CORP.(現 WELDING TECHNOLOGY CORP.、現 連結子会社)を米国(ミシガン州)に設立。 2001年8月 株式会社フジックス(現 持分法適用関連会社)の株式を30.0%取得。 2003年7月 那電久寿機器(上海)有限公司(現 連結子会社)を中国(上海市)に設立。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年11月 北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。 2008年4月 NADEX (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。 2008年5月 タイのS.A.TECH CO.,LTD.(現 NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、現 連結子会社)の株式を90.0%取得。 2009年3月 さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。 2009年5月 株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現 連結子会社)に商号変更。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。 2012年1月 PT. NADESCO INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。 2013年2月 NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(現 連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2013年11月 WELTRONIC/TECHNITRON, INC.の株式を追加取得し完全子会社化。 2014年3月 WELTRONIC/TECHNITRON, INC.からNADEX OF AMERICA CORP.に商号変更。 2015年3月 広島市安佐南区に広島営業所(現 広島市東区)を開設。 2015年8月 京都市下京区に京都ソフト開発センター(現 京都開発センター)を開設。 2015年11月 浜松市中区(現 浜松市中央区)に浜松営業所を開設。 2016年7月 PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。 2019年11月 株式会社タマリ工業(現 連結子会社)の全株式を取得。これに伴い、株式会社タマリ工業の100.0%子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムも連結子会社となる。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 2022年9月 群馬県太田市に太田営業所を開設。 2023年5月 株式会社NDYエンジニアリング(現 株式会社N.Y.TEC、現 連結子会社)を山形県鶴岡市に設立。 2024年6月 米国のUptime EV Charger, Inc.(現 連結子会社)の株式を50.1%取得。 2024年10月 株式会社NDYエンジニアリングが株式会社シンテックを吸収合併し、株式会社N.Y.TECに商号変更。 2024年11月 米国のIncome Power, Inc.(現 持分法非適用関連会社)の株式を29.4%取得。 2025年10月 NADEX INDIA Pvt. Ltd.(現 非連結子会社)をインド(ハリヤーナー州)に設立。 2026年5月 株式会社Robofullの株式を取得し、同社を子会社化しております。 この1年の動き ナ・デックス、Robofullを子会社化 2026年4月期純利益6.6億円
2026年5月12日、株式会社Robofullの株式取得(子会社化)を発表した。6月11日に自己株式取得及び消却の決定を公表し、6月26日に消却完了を公表した。6月22日の大量保有報告書ではFidelity Management & Research Company LLCが10.0%、FMR LLCが9.58%の保有を報告した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
当期純利益は2022年4月期9.4億円から2023年4月期13.1億円へ拡大した後、2024年4月期8.1億円、2025年4月期2.5億円と減少が続き、2026年4月期は6.6億円となった。純資産は2022年4月期173.4億円から2025年4月期189.4億円まで推移した後、2026年4月期は206億円となった。
財務推移 2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期 売上高 343.9億円 368.9億円 368.4億円 当期純損益 8.1億円 2.5億円 6.6億円 純資産 194.5億円 189.4億円 206億円 総資産 312.9億円 307.8億円 320.2億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年4月期・外部顧客への売上高): 日本 261.3億円(70.9%)・北米 68億円(18.5%)・中国 12.9億円(3.5%)・東南アジア 26.2億円(7.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年7月27日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 イビデン株式会社 計上額 15億円 2026.07.27 111,511株 保有目的 主にファクトリーオートメーション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。なお、協力会社持株会における株式取得および株式分割により株式数が増加しております。
株式会社安川電機 相互保有 計上額 4.7億円 2026.07.27 85,000株 保有目的 主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。
NKKスイッチズ株式会社 相互保有 計上額 7,022万円 2026.07.27 14,360株 保有目的 主に制御部品事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。
株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 6,090万円 2026.07.27 10,500株 保有目的 資金調達および情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5,764万円 2026.07.27 20,460株 保有目的 資金調達および情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5,292万円 2026.07.27 9,600株 保有目的 資金調達および情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。
オークマ株式会社 計上額 1,432万円 2026.07.27 3,200株 保有目的 主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。
レシップホールディングス株式会社 計上額 704万円 2026.07.27 14,071株 保有目的 主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。なお、取引先持株会における株式取得により株式数が増加しております。
日本精線株式会社 相互保有 計上額 282万円 2026.07.27 2,000株 保有目的 主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。
名古屋電機工業株式会社 計上額 247万円 2026.07.27 2,000株 保有目的 主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。
日本車輌製造株式会社 計上額 223万円 2026.07.27 600株 保有目的 主にファクトリーオートメーション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。
株式会社中央製作所 計上額 42万円 2026.07.27 300株 保有目的 主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 管理職の女性比率 5.6% 役員の女性比率 22.2%(2人/9人) 男女の賃金の差異 全労働者 68.5%・正規 66.8%・非正規 116.2%(2025年5月1日〜2026年4月30日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度 データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,514人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 12.71%・金融商品取引業者 1.33%・その他の法人 23.27%・外国法人等(個人以外) 14.41%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 48.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,800,500株。自己株式: 429,000株(4.87%)。剰余金の配当: 2025年12月9日 取締役会決議 11円、2026年7月28日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年7月27日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 4月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年7月27日提出)。