株式会社ツバキ・ナカシマ

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2150001014908
ふりがな
ツバキナカシマ
本店所在地
〒639-2162 奈良県葛城市尺土１９番地
沿革
2007年1月 東京都千代田区において、TNNインベストメント(株)設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役 代表執行役 CEO 松山 達 (gBizINFO)
資本金
171.2億円
従業員数
2,447人(連結・有報2025年12月期) / 単体 432人(有報)
被保険者数(単体)
478人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、奈良に本社を置く当社及び海外の連結子会社20社により構成されております。主な事業として、精密ボール・精密ローラーを扱うプレシジョン・コンポーネントビジネスと、送風機を扱うブロア・リアルエステイトビジネスの製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ及びインドにて製造販売を行っております。精密ボールは顧客の厳しい要求に応じた様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質な製品であり、主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。

沿革

  1. 2007年1月 東京都千代田区において、TNNインベストメント(株)設立。
  2. 2007年2月 旧(株)ツバキ・ナカシマの株式公開買い付けが成立。
  3. 2007年5月 株式交換により、当社は旧(株)ツバキ・ナカシマの完全親会社となる。
  4. 2007年8月 子会社である旧(株)ツバキ・ナカシマを吸収合併し、商号を(株)ツバキ・ナカシマに変更。本社を奈良県葛城市に移転。
  5. 1934年1月 奈良県高市郡金橋村(現.橿原市)に東洋鋼球製作所として創業、鋼球の生産販売開始。
  6. 1936年6月 奈良県北葛城郡磐城村(現.葛城市)に工場を移転、合名会社東洋鋼球製作所を設立。
  7. 1939年1月 東洋鋼球製造(株)に改組。本社を大阪市南区に設置。
  8. 1942年1月 本社を大阪市北区に移転。
  9. 1950年3月 東京出張所(東京都)を開設(2021年3月閉所)。
  10. 1954年8月 椿本鋼球製造(株)に商号変更。
  11. 1957年8月 本社を奈良県北葛城郡當麻村(現.葛城市)に移転、大阪営業所を開設(現在は本社に統合)。
  12. 1959年3月 大阪地区店頭売買承認銘柄として株式を公開。
  13. 1959年9月 名古屋営業所(愛知県)を開設(2021年3月閉所)。
  14. 1959年10月 ボールねじの生産販売開始。
  15. 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
  16. 1961年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
  17. 1967年6月 本社を大阪市北区に移転。
  18. 1968年6月 (株)椿本精工に商号変更。
  19. 1968年7月 (株)尚球精工(後に椿鋼球(株)へ商号変更)へ資本参加。
  20. 1969年8月 奈良県大和郡山市にボールねじ専門工場として郡山工場を設置。
  21. 1970年4月 椿薬品工業(株)を資本金100万円で設立(後に椿興産(株)へ商号変更し、2020年1月清算結了)。
  22. 1973年8月 セラミック球の生産販売開始。
  23. 1980年11月 ルクセンブルグ証券取引所に上場(1983年3月廃止)。
  24. 1988年1月 椿鋼球(株)の全株式を取得(2024年2月吸収合併)。
  25. 1988年3月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に市場指定。
  26. 1989年3月 (株)中島製作所と資本及び業務の提携。
  27. 1990年4月 アメリカのHoover Group,Inc.を買収し、HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC.(現.TN GEORGIA,INC.)を設立(現.連結子会社)。
  28. 1990年11月 (株)中島製作所の株式を追加取得し、当社の子会社化。
  29. 1995年6月 メキシコのBaleros Mexicanos SA de CV.を買収(後にTsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V.へ商号変更し、2011年3月全株式を売却)。
  30. 1995年8月 本社を兵庫県尼崎市に移転。
  31. 1996年4月 (株)中島製作所と合併し、商号を(株)ツバキ・ナカシマに変更。
  32. 1999年1月 ハンガリーのDAEWOO MGM RTより鋼球製造部門を買収し、Hoover Manufacturing Hungary KFT.を設立(後にTsubaki-Hoover Hungary LTD.へ商号変更し、2009年3月全株式を売却)。
  33. 2000年8月 本社を奈良県北葛城郡當麻町(現.葛城市)に移転。
  34. 2002年2月 中国江蘇省にTsubaki-Hoover(Taicang)Co., Ltd.(現.TN TAICANG CO., LTD.)を設立(現.連結子会社)。
  35. 2002年6月 (株)管理事業、(株)鋼球事業、(株)ボールネジ、(株)ボールウェイ及び(株)送風機事業を設立し全従業員が転籍。
  36. 2003年2月 ポーランドのZaklad Elementow Tocznych Krasnik Sp.Zo.o.(現.TN POLSKA Sp.Zo.o.)を買収(現.連結子会社)。
  37. 2006年3月 中国の重慶鋼球有限責任公司(現. TN CHONGQING CO., LTD.)を買収(現. 連結子会社)。
  38. 2007年2月 TNNインベストメント(株)による株式公開買い付けが成立。
  39. 2007年5月 TNNインベストメント(株)の完全子会社となる株式交換により東京証券取引所、大阪証券取引所上場廃止。
  40. 2007年7月 HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. イーストグランビー工場閉鎖。
  41. 2007年8月 TNNインベストメント(株)と合併。同時に(株)ツバキ・ナカシマに商号変更(MEBO完了)。
  42. 2007年8月 形式上の存続会社であるTNNインベストメント(株)に吸収合併され、TNNインベストメント(株)の商号を(株)ツバキ・ナカシマに変更(MEBO完了)。本社を奈良県葛城市に移転。
  43. 2007年10月 HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. アーウィン工場閉鎖。
  44. 2008年1月 Tsubaki-Hoover Hungary LTD. ハンガリー工場閉鎖。
  45. 2008年4月 連結子会社である(株)管理事業、(株)鋼球事業、(株)ボールネジ、(株)ボールウェイ、(株)送風機事業、(有)フーバー・テクノサービス、(有)フーバー・パーソナル及び(有)フーバー・サービスを吸収合併。
  46. 2008年7月 Tsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V. メキシコ工場閉鎖。
  47. 2010年8月 台湾台中市にTaiwan Tsubaki Nakashima Co., Ltd.(後にTN TAIWAN CO., LTD.へ商号変更し、2025年10月にミネベアミツミ(株)に譲渡)を設立。
  48. 2010年12月 インドにTsubaki Hoover India Pvt.,Ltd.(現.TN INDIA PRIVATE LIMITED)を設立(現.連結子会社)。
  49. 2012年11月 決算期を3月31日から12月31日に変更。
  50. 2013年1月 シンガポールにTSUBAKI NAKASHIMA GLOBAL PTE.LTD.(現.TN ASIA PTE.LTD.)を設立(現.連結子会社)。
  51. 2013年4月 監査役会設置会社から委員会設置会社(現.指名委員会等設置会社)へ移行。
  52. 2013年6月 イギリスのSpheric Trafalgar LTD.(現. TN UNITED KINGDOM, LTD.)、タイのSpheric Trafalgar (Thailand)LTD.(現. TN RAYONG LTD.)を買収(現.連結子会社)。
  53. 2015年2月 大阪市中央区に本社事務所を開設。
  54. 2015年8月 韓国にTSUBAKI NAKASHIMA KOREA CO., LTD.(後にTN KOREA PTE.LTD.へ商号変更し、2024年8月閉鎖)を設立。
  55. 2015年12月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
  56. 2017年8月 アメリカのNN社PBC事業部を買収。
  57. 2020年4月 アメリカのTN MICHIGAN, LLC.でアメリカ食品医薬品局(FDA)認証を取得。
  58. 2022年3月 第三種医療機器製造販売業の許可を取得。
  59. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  60. 2023年7月 イタリアのRispa S.r.l.を買収(現.連結子会社)。
  61. 2023年11月 インドにインド第二工場を設立。
  62. 2023年12月 TN EUROPE B.V. オランダ工場閉鎖。
  63. 2024年2月 椿鋼球(株)を吸収合併。
  64. 2024年2月 TNリニアモーション(株)の設立及びボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の新会社への承継、並びに新会社株式を譲渡する契約をミネベアミツミ(株)と締結。
  65. 2024年8月 TN KOREA PTE.LTD.を閉鎖。
  66. 2025年10月 TNリニアモーション(株)(現. ミネベアリニアモーション(株))及びTN TAIWAN CO., LTD.をミネベアミツミ(株)に譲渡。

この1年の動き

ツバキ・ナカシマ、米国工場閉鎖で損失計上 純利益272.1億円の赤字

株主ではアーカス・インベストメント・リミテッドが2026年8月時点で6.12%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が2026年3月報告時点で14.82%を保有する。事業面では連結子会社の清算結了および特別損失の計上、米国アーウィン工場の閉鎖に伴う損失計上、組織変更に伴う人員削減等の合理化による損失計上が相次ぎ、金銭消費貸借契約に係る財務上の特約に定める事由の発生および解消も公表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では2025年12月期に営業利益が△223.4億円、当期純利益が△272.1億円となり、2024年12月期の営業利益8.1億円・当期純利益9.1億円から赤字に転落した。純資産も2024年12月期615.1億円から2025年12月期370.4億円へ減少した。売上高は2022年12月期790.4億円をピークに、2025年12月期は698.4億円まで減少している。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高770.9億円759.2億円698.4億円
当期純損益▲12.9億円9.1億円▲272.1億円
純資産541.4億円615.1億円370.4億円
総資産1,661億円1,747億円1,517億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): プレシジョン・コンポーネントビジネス 689.3億円(98.7%)・ブロア・リアルエステイトビジネス 9.1億円(1.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 14,787 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ミネベアミツミ株式会社 計上額 2,800万円 2026.03.25 8,820株
    保有目的

    ベアリング用精密ボールの販売等、安定的・長期的な取引関係の維持強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期的な購入によりますが、今後の取引状況に応じて株式の保有を検討いたします。

  • 株式会社不二越 計上額 1,600万円 2026.03.25 3,661株
    保有目的

    ベアリング用精密ボールの販売等、安定的・長期的な取引関係の維持強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期的な購入によりますが、今後の取引状況に応じて株式の保有を検討いたします。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 20.8%・有期契約社員 13%・定年後再雇用 0%
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
係長級の女性比率
8.5%
管理職の女性比率
14.5%
男女の賃金の差異
全労働者 85.5%・正規 84.8%・非正規 52.7%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 21,087人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 21.82%・金融商品取引業者 5.93%・その他の法人 2.30%・外国法人等(個人以外) 11.24%・外国法人等(個人) 0.18%・個人その他 58.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 41,599,600株。自己株式: 1,734,600株(4.17%)。女性管理職比率: 14.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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