ミネベアミツミ株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8100001007753
ふりがな
ミネベアミツミ
本店所在地
〒389-0206 長野県北佐久郡御代田町大字御代田４１０６番地７３
設立
1951年7月16日
代表者
代表取締役 会長 CEO 貝沼 由久
資本金
682.6億円
従業員数
81,383人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,946人(有報)
被保険者数(単体)
5,745人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社146社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング&センシング事業、セミコンダクタ&エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。製品の製造は当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が担当し、製品の販売は国内においては主に当社及び国内子会社より、海外においては中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の子会社及び当社の支店を通じて行っております。

沿革

  1. 1951年7月 東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。
  2. 1956年10月 本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。
  3. 1959年6月 川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。
  4. 1961年8月 株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。
  5. 1961年10月 同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。
  6. 1963年3月 軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。
  7. 1965年7月 川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。
  8. 1965年7月 本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。
  9. 1968年9月 米国に現地法人 NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立(商号変更 NMB CORPORATION)。
  10. 1970年10月 東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。
  11. 1971年4月 英国に現地販売会社 N.M.B.(U.K.)LIMITEDを設立。
  12. 1971年5月 大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。
  13. 1971年9月 SKF社のREED工場(米国)を買収し、米国において生産を開始(現社名 New Hampshire BallBearings,Inc.チャッツワース工場)。
  14. 1972年2月 シンガポールに現地生産会社 NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。
  15. 1977年10月 旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立(現社名 NMB-Minebea-GmbH)。
  16. 1980年9月 タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。
  17. 1981年10月 株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー4社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。
  18. 1984年8月 タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立。
  19. 1985年3月 米国のベアリングメーカー New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。
  20. 1986年5月 開発技術センターを設立。
  21. 1987年5月 タイに現地生産会社 THAI FERRITE CO., LTD.を設立(商号変更 POWER ELECTRONICS OF MINEBEACOMPANY LIMITED)。
  22. 1988年2月 英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える(現社名 NMB-MINEBEA UK LTD.)。
  23. 1988年3月 米国に電子機器の販売を統括する NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。
  24. 1988年3月 タイに現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDを設立。
  25. 1988年12月 タイに現地生産会社 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED 及び NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。
  26. 1990年10月 ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立(現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH)。
  27. 1994年4月 中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.を設立。
  28. 1999年7月 米国の現地法人 NMB CORPORATION と NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB TechnologiesCorporationに商号変更。
  29. 2004年4月 松下電器産業株式会社モータ社(商号変更 パナソニック株式会社モータ社)と情報モーター4商品(ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター)事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立(商号変更 ミネベアモータ株式会社)。
  30. 2008年4月 タイに所在する連結子会社7社(NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED)を合併し、NMB-Minebea Thai Ltd.を設立。
  31. 2009年3月 ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社 myonic Holding GmbHの全持分を取得。
  32. 2010年4月 ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。
  33. 2010年8月 樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド(NMC 2002 L.P.)より取得。
  34. 2010年8月 中国にLEDバックライトの現地生産会社 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。
  35. 2010年10月 カンボジアに小型モーターの現地生産会社 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。
  36. 2011年4月 ブラジルに現地販売会社 NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAを設立。
  37. 2012年5月 韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社 MOATECH CO., LTD.の発行済株式の過半数(50.8%)を取得。
  38. 2013年2月 ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社(現社名 パナソニックホールディングス株式会社)保有株式の全て(出資比率40%)を譲受し合弁を解消。ミネベアモータ株式会社を吸収合併。
  39. 2013年4月 インドに現地販売会社 NMB-Minebea India Private Limitedを設立。
  40. 2013年5月 ドイツの子会社 myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売会社である APB Service GmbHの事業資産(設備機械等)を取得。
  41. 2013年7月 米国子会社である New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売会社である CEROBEAR GmbHの全株式を取得。
  42. 2014年1月 ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの PARADOX ENGINEERING SAに資本参加(発行済株式のうち34.7%を取得)。
  43. 2014年8月 中国子会社である MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.が中国の Ningbo WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社 Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd.を設立。
  44. 2014年12月 航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社(現社名 ミネベアプレシジョン株式会社)を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。
  45. 2015年2月 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)との共同出資でドイツ計測機器大手 Sartorius Mechatronics T&H GmbH(現社名 Minebea Intec GmbH)の全株式を取得(当社:51%、DBJ:49%)。
  46. 2015年7月 スイスの関係会社 PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100%子会社化。
  47. 2016年2月 メキシコに現地販売子会社 NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。
  48. 2016年3月 ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。
  49. 2016年9月 照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83%を取得(2023年3月に全株式を売却)。
  50. 2016年11月 スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。
  51. 2017年1月 ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツミ株式会社に変更。
  52. 2017年6月 中国に現地販売会社 MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。
  53. 2017年9月 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である C&A TOOL ENGINEERING, INC.の全株式を取得(当社:51.1%、DBJ:48.9%)。
  54. 2017年11月 フランスの子会社 NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。
  55. 2017年11月 また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会社 NMB-MINEBEA UK LTD.が共同でインドの製造会社である MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの全株式を取得。
  56. 2018年2月 ドイツの子会社 Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100%子会社化。
  57. 2018年7月 車載部品に特化した開発拠点として、中国に MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を設立。
  58. 2019年4月 株式公開買付けにより株式会社ユーシンの議決権の76.2%を取得、子会社化し経営統合を実施。
  59. 2019年8月 株式会社ユーシンを株式併合により完全子会社化。
  60. 2019年9月 ドイツの子会社 Precision Motors Deutsche Minebea GmbH(現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH)が、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サービス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft GmbH(現社名 Mast Kunststoffe GmbH)を買収。
  61. 2020年4月 アナログ半導体専業メーカーのエイブリック株式会社の株式を取得し、完全子会社化。
  62. 2020年6月 米国の子会社 C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100%子会社化。
  63. 2021年6月 名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。
  64. 2021年10月 子会社のミツミ電機株式会社が、半導体工場及びMEMS製品開発機能取得のため、オムロン株式会社より滋賀セミコンダクター株式会社の全株式を譲り受け子会社化(現社名 MMIセミコンダクター株式会社)。
  65. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
  66. 2022年4月 東京都港区(汐留)にミネベアミツミ 東京クロステックガーデン(以下、東京クロステックガーデン)を取得。
  67. 2022年5月 機械加工品の開発強化を目的として、軽井沢工場に軽井沢本社テクノロジーセンターを新設。
  68. 2022年9月 株式公開買付けによりコネクタの製造販売等を行う本多通信工業株式会社の議決権の86.1%を取得、子会社化し経営統合を実施。
  69. 2022年11月 子会社のミツミ電機株式会社が、住友金属鉱山株式会社より端子、コネクタ等の製造販売を行う住鉱テック株式会社の全株式を譲り受け子会社化(現社名 ミネベアコネクト株式会社)。
  70. 2022年12月 本多通信工業株式会社を株式併合により完全子会社化。
  71. 2023年1月 株式取得により自動車部品、住宅用キーレスシステムの製造販売を行う株式会社ホンダロックを子会社化(現社名 ミネベア アクセスソリューションズ株式会社)。
  72. 2023年3月 東京本部並びに一部の営業拠点等を、東京クロステックガーデンへ移転。
  73. 2024年5月 株式取得により半導体の製造販売を行う株式会社日立パワーデバイスを子会社化(現社名 ミネベアパワーデバイス株式会社)、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲受。
  74. 2024年12月 子会社のエイブリック株式会社が、株式会社ソシオネクストからメディカル関連事業を譲受。

この1年の動き

ミネベアミツミ、事業譲受を発表 純利益990.3億円

2026年5月12日、事業譲受に関するお知らせと定款一部変更に関するお知らせ、人事異動のお知らせを同日付で公表した。前日の5月11日には2026年3月期業績予想の修正に関するお知らせも開示した。株主異動では大量保有報告書の提出が続き、野村證券株式会社7.48%(2026年7月)、ブラックロック・ジャパン株式会社5.67%(2025年12月)、三井住友信託銀行株式会社(2026年6月、2025年9月)が名を連ねた。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出もあった。

純利益は2022年3月期689.4億円から2024年3月期540.4億円へいったん減少した後、2026年3月期には990.3億円まで増加した。税引前利益も2025年3月期826.1億円から2026年3月期1337.8億円に増加した。純資産は2022年3月期5386.1億円から2026年3月期9110.3億円まで一貫して増加を続けた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆4,021億円1兆5,227億円1兆6,644億円
当期純損益540.4億円594.6億円990.3億円
純資産7,157億円7,546億円9,110億円
総資産1兆4,161億円1兆5,848億円1兆8,148億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): プレシジョンテクノロジーズ 2,812億円(23.3%)・セミコンダクタ＆エレクトロニクス 5,903億円(48.9%)・アクセスソリューションズ 3,322億円(27.5%)・その他 42.1億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 25,523 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 56.9億円 2026.06.24 2,189,700株
    保有目的

    当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 30.2億円 2026.06.24 616,970株
    保有目的

    当社グループの主要取引銀行であり、財務取引、証券代行業務、企業年金等の委託に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 21.3億円 2026.06.24 425,220株
    保有目的

    当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 9.6億円 2026.06.24 500,000株
    保有目的

    当社グループの主要取引銀行であり、財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.24 30,035株
    保有目的

    当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 5,300万円 2026.06.24 91,875株
    保有目的

    当社グループの主要仕入れ先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。

  • Jay Ushin Limited 計上額 200万円 2026.06.24 1,920株
    保有目的

    当社グループの財務取引に係る良好な関係維持、向上をはかるため継続して保有するものです。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 16.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 17.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.1年・女性 15.5年
育児休業取得率
正社員 男性 71%・女性 100%
平均残業時間
6.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
11.4%(152人/1,339人)
管理職の女性比率
3.8%(41人/1,076人)
役員の女性比率
3.4%(3人/88人)
男女の賃金の差異
全労働者 78%・正規 80.2%・非正規 79.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 28,901人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 40.37%・金融商品取引業者 1.42%・その他の法人 7.30%・外国法人等(個人以外) 37.54%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 13.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 427,080,606株。自己株式: 25,138,500株(5.89%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 25円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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