株式会社不二越

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4230001002687
ふりがな
フジコシ
本店所在地
〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目９番２号
沿革
1928年12月 機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員 黒澤 勉
資本金
160.7億円
従業員数
6,532人(連結・有報2025年11月期) / 単体 2,965人(有報)
被保険者数(単体)
3,550人
決算月
11月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社、子会社51社および関連会社2社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。製品の製造・販売は主に当社が行っておりますが、製造の一部につきましては国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましては、国内では自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては国内の販売会社を通じて行っております。また、海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。

沿革

  1. 1928年12月 機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。
  2. 1929年3月 金切りのこ刃の製造販売開始。
  3. 1931年10月 ドリルの製造販売開始。
  4. 1938年9月 富山市東富山に製鋼所(現マテリアル製造所)を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。
  5. 1939年1月 ベアリングの製造販売開始。
  6. 1943年8月 工作機械の製造販売開始。
  7. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
  8. 1958年10月 油圧機器の製造販売開始。
  9. 1962年2月 事業部制を採用(工具、ベアリング、機器、鋼材(現マテリアル)部門発足)。
  10. 1962年8月 アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHI AMERICA INC.を設立。
  11. 1963年8月 社名を株式会社不二越に改称。
  12. 1967年7月 ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI(GERMANY)GmbH(現NACHI EUROPE GmbH)を設立。
  13. 1969年5月 産業用ロボットの製造販売開始。
  14. 1970年8月 工作機械、油圧機器部門発足(機器部門を分割)。
  15. 1972年7月 ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHI DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIOLTDA.(現NACHI BRASIL LTDA.)を設立。
  16. 1979年3月 シンガポールに工具製造会社NACHI INDUSTRIES PTE. LTD.を設立。
  17. 1984年6月 ロボット部門発足。
  18. 1987年7月 台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。
  19. 1988年5月 韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を設立。
  20. 1988年10月 アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY INC.を設立。
  21. 1989年1月 フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC.を設立。
  22. 1989年2月 アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC.を設立。
  23. 1999年12月 タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY(THAILAND)CO., LTD.を設立。
  24. 2000年4月 国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ北陸へ社名変更。
  25. 2003年10月 チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHI CZECH s.r.o.を設立。
  26. 2004年1月 中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。
  27. 2004年7月 中国・上海市に販売会社那智不二越(上海)貿易有限公司(現 不二越(中国)有限公司)を設立。
  28. 2005年9月 アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHI PRECISION NORTH CAROLINA INC.(現NACHI TOOL AMERICA INC.)を設立。
  29. 2007年6月 常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。
  30. 2009年5月 切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。
  31. 2012年3月 中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越(江蘇)精密機械有限公司を設立。
  32. 2012年3月 インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHI KG TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.(現NACHI TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.)を設立。
  33. 2014年9月 メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V.を設立。
  34. 2015年9月 タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHI FORGING TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
  35. 2017年8月 富山・東京の2本社体制を、東京へ一本化。
  36. 2023年2月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

この1年の動き

不二越、内山彰博氏ら大量保有報告 純利益52.5億円に増加

内山彰博氏と小松一成氏が大量保有報告書を提出し(2025年11月)、同氏らはその後訂正報告書も届け出た。主要株主は内山彰博氏11.21%のほか、那智わねい持株会12.73%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.68%、ナチ不二越従業員持株会6.05%(いずれも2026年2月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出が続いた。

売上高は2023年11月期2654.6億円から2024年11月期2398.9億円、2025年11月期2359億円と減少が続いた。当期純利益は2023年11月期64.7億円から2024年11月期33.5億円へ落ち込んだのち、2025年11月期は52.5億円に増加した。純資産は2021年11月期1382.1億円から2025年11月期1742.5億円まで積み上がっている。

財務推移

2023年11月期2024年11月期2025年11月期
売上高2,655億円2,399億円2,359億円
当期純損益64.7億円33.5億円52.5億円
純資産1,695億円1,647億円1,743億円
総資産3,703億円3,348億円3,313億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): 機械工具 734.1億円(31.1%)・部品 1,473億円(62.4%)・その他 152.4億円(6.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-03-18687)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 141,815 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 7,643 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 146.1億円 2026.02.24 4,663,000株
    保有目的

    製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 本田技研工業株式会社 計上額 26.5億円 2026.02.24 1,683,900株
    保有目的

    製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 20.6億円 2026.02.24 252,800株
    保有目的

    製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 日本トムソン株式会社 相互保有 計上額 14.8億円 2026.02.24 2,008,000株
    保有目的

    製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社日伝 相互保有 計上額 12.8億円 2026.02.24 499,200株
    保有目的

    製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社SUBARU 計上額 10.6億円 2026.02.24 302,000株
    保有目的

    製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 9.9億円 2026.02.24 131,000株
    保有目的

    不動産取引における、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • THK株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.02.24 144,700株
    保有目的

    製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社富山第一銀行 相互保有 計上額 5.7億円 2026.02.24 332,666株
    保有目的

    安定的な金融取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 大同特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.02.24 323,000株
    保有目的

    製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • NOK株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.02.24 168,700株
    保有目的

    原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社NaITO 計上額 2億円 2026.02.24 1,433,900株
    保有目的

    製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社南陽 相互保有 計上額 1.4億円 2026.02.24 96,800株
    保有目的

    製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7,000万円 2026.02.24 14,175株
    保有目的

    安定的な保険取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • ダイジェット工業株式会社 相互保有 計上額 6,300万円 2026.02.24 70,000株
    保有目的

    原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4,100万円 2026.02.24 11,940株
    保有目的

    安定的な保険取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • ミクロン精密株式会社 相互保有 計上額 3,100万円 2026.02.24 15,000株
    保有目的

    原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社小森コーポレーション 計上額 3,000万円 2026.02.24 19,000株
    保有目的

    製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • マツダ株式会社 計上額 2,100万円 2026.02.24 19,200株
    保有目的

    製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 日野自動車株式会社 計上額 2,000万円 2026.02.24 51,000株
    保有目的

    製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社明電舎 相互保有 計上額 1,100万円 2026.02.24 2,000株
    保有目的

    製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 800万円 2026.02.24 1,603株
    保有目的

    安定的な金融取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 日本高周波鋼業株式会社 相互保有 計上額 400万円 2026.02.24 10,000株
    保有目的

    原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社富山銀行 相互保有 計上額 300万円 2026.02.24 2,000株
    保有目的

    安定的な金融取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • フルサト・マルカホールディングス株式会社 相互保有 2026.02.24
    保有目的

    －

  • 株式会社ダイヘン 2026.02.24
    保有目的

    －

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 2026.02.24
    保有目的

    －

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 2026.02.24
    保有目的

    －

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 2026.02.24
    保有目的

    －

  • 山陽特殊製鋼株式会社 相互保有 2026.02.24
    保有目的

    －

  • ナブテスコ株式会社 2026.02.24
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社 全42社のうち金額の大きい30社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 13.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 15.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.9年・女性 15.2年
育児休業取得率
男性労働者の育児休業取得率 男性 65.7%
平均残業時間
15.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
9.5%(47人/494人)
管理職の女性比率
3.2%(20人/624人)
役員の女性比率
8.3%(1人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 77.2%・正規 82.2%・非正規 58%(2024年12月1日〜2025年11月30日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2025年11月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,461人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 24.57%・金融商品取引業者 0.29%・その他の法人 10.18%・外国法人等(個人以外) 14.78%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 50.15%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,919,343株。自己株式: 2,911,200株(11.68%)。剰余金の配当: 2026年2月25日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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