株式会社ニッカトー

基本情報

法人番号
8120101006505
ふりがな
ニッカトー
本店所在地
〒590-0001 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番２４号
設立
1921年5月10日
代表者
代表取締役社長 大西宏司
資本金
13.2億円
従業員数
352人
被保険者数
353人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
ガラス・土石製品

事業の内容

当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別され、セグメントと同一の区分であります。セラミックス事業はセラミックス製品の製造・販売、エンジニアリング事業は加熱装置や計測機器等の仕入販売を行っております。

沿革

  1. 1910年5月 化学陶器国産化のための研究を開始
  2. 1913年6月 西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設
  3. 1921年5月 西村工業株式会社を創立、資本金50万円
  4. 1937年6月 堺工場を新設
  5. 1937年6月 我が国で初めてのOxide Ceramicの工業化に成功
  6. 1945年3月 戦災により大阪・堺両工場を焼失
  7. 1946年1月 堺工場復旧、生産の再開
  8. 1948年4月 日本化学陶業株式会社に商号変更
  9. 1962年6月 堺市東山に工場を建設し、操業開始
  10. 1963年2月 新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定
  11. 1963年6月 東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録
  12. 1965年2月 新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功
  13. 1970年4月 同上技術について大河内記念技術賞を受賞
  14. 1981年3月 ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充
  15. 1982年7月 本社新社屋が完成
  16. 1982年7月 高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「YTZ」の販売開始
  17. 1984年3月 耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置
  18. 1991年4月 西村工業株式会社と合併(1921年5月創立の西村工業株式会社とは別会社)
  19. 1991年4月 株式会社ニッカトーに商号変更
  20. 1997年10月 名古屋営業所を開設
  21. 1997年11月 大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転
  22. 2000年12月 ISO9002認証取得
  23. 2002年3月 ISO14001認証取得
  24. 2002年12月 ISO9001:2000に移行
  25. 2003年8月 東山工場D棟完成
  26. 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
  27. 2007年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  28. 2007年3月 東山工場A棟完成
  29. 2008年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  30. 2008年10月 関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする
  31. 2009年7月 東山工場K棟完成
  32. 2011年7月 ベアリング用セラミックスボール「SNT07ボール」の販売開始
  33. 2011年9月 子会社関東電子計測株式会社を解散
  34. 2011年12月 本社工場14号棟完成
  35. 2012年9月 東山工場L棟完成
  36. 2020年10月 東山工場N棟完成
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  38. 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更

この1年の動き

ニッカトー、2026年3月期純利益7.8億円に増加 業績予想と実績に差異

この1年、大量保有報告書ではニッカトー取引先持株会が7.3%、東ソー株式会社が5.0%(いずれも2026年6月報告)を保有する株主として名を連ねた。2026年5月には定款の一部変更を公表したほか、業績予想値と実績値との差異に関するお知らせも開示した。有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期分)、半期報告書、臨時報告書の提出も相次いだ。

財務面では、当期純利益が2024年3月期の7億円から2025年3月期は5億円に落ち込んだ後、2026年3月期は7.8億円に回復した。経常利益も2025年3月期の7.2億円から2026年3月期は11.5億円に増加し、売上高は同期間に100.8億円から113.4億円へ拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高102.4億円100.8億円113.4億円
当期純損益7億円5億円7.8億円
純資産130.7億円131.1億円141.4億円
総資産171.9億円171.2億円188.5億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,531 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東ソー株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.15 279,500株
    保有目的

    原料の安定仕入先かつ製品の販売先。

  • 株式会社チノー 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.15 419,762株
    保有目的

    商品の安定仕入先。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。

  • 株式会社共和電業 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.15 841,520株
    保有目的

    商品の安定仕入先。

  • 株式会社クボタ 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.15 169,000株
    保有目的

    製品の安定販売先。

  • ノリタケ株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.15 65,900株
    保有目的

    製品の販売先かつ設備の仕入先。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。

  • 美濃窯業株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.15 150,000株
    保有目的

    取引関係の強化及び今後の協力関係構築

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.15 22,610株
    保有目的

    安定調達金融機関。

  • 株式会社ツバキ・ナカシマ 相互保有 2026.06.15
    保有目的

    製品の共同開発提携先かつ販売先。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 29%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.9年・女性 18.6年
係長級の女性比率
16%
管理職の女性比率
12%
男女の賃金の差異
全労働者 68.4%・正規 82.5%・非正規 66%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,428人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.53%・金融商品取引業者 2.61%・その他の法人 24.56%・外国法人等(個人以外) 4.59%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 59.66%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,135,695株。自己株式: 44,500株(0.40%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 10円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 11円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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