株式会社中京医薬品
- 法人番号 2180001091837
- 愛知県半田市
- 医薬品
- 東証スタンダード
- 証券コード 4558
基本情報
- 法人番号
- 2180001091837
- ふりがな
- チュウキョウイヤクヒン
- 本店所在地
- 〒475-0027 愛知県半田市亀崎北浦町２丁目１５番地の１
- 沿革
- 1978年5月 個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の1に、株式会社中京医薬品を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 米津 秀二
- 資本金
- 6.8億円
- 従業員数
- 429人
- 被保険者数
- 357人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 医薬品
事業の内容
当社は、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社や一般流通市場へ卸販売も行っております。当社の販売形態は、配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門から成る家庭医薬品等販売事業、売水事業部門及びその他の3区分に区分されております。ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。
沿革
- 1978年5月 個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の1に、株式会社中京医薬品を設立
- 1978年5月 医薬品100%自社ブランド化の7ヶ年計画の開始
- 1979年6月 岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出
- 1983年9月 医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始
- 1985年2月 配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始
- 1986年11月 名古屋市中川区に中川営業所を設置
- 1988年9月 宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出
- 1990年6月 香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出
- 1990年10月 鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出
- 1990年11月 三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出
- 1991年5月 大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出
- 1991年7月 宝飾品事業を開始
- 1992年4月 生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始
- 1993年4月 中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併(現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所)
- 1997年4月 名古屋市中区に名古屋オフィスを設置
- 1997年8月 日本証券業協会(店頭市場)に株式を店頭上場
- 1998年5月 北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出
- 1998年5月 青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出
- 1998年5月 宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出
- 1998年5月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出
- 2000年1月 福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出
- 2000年6月 売水事業を開始
- 2001年10月 株式会社ユナイテッドデザインを設立(2009年6月清算結了)
- 2002年6月 売水事業半田製造工場を開設
- 2003年4月 環境事業を開始(2008年12月廃止)
- 2004年7月 株式会社中京医薬品コリアを設立(2009年4月清算結了)
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年1月 新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出
- 2005年11月 滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出
- 2006年4月 広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出
- 2006年7月 熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出
- 2008年11月 愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ上場
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2014年3月 神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出
- 2015年4月 売水事業鈴鹿製造工場を開設
- 2019年4月 電力媒介事業(ふれあいでんき)を開始
- 2021年4月 茨城県つくば市につくば営業所を設置し茨城県に初めて進出
- 2021年11月 佐賀県佐賀市に佐賀営業所を設置し佐賀県に初めて進出
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2024年2月 東京都府中市に府中営業所を設置し、東京都に初めて進出
この1年の動き
中京医薬品、マサユキコーポレーションが14.94%保有 純利益8361万円
株式会社マサユキコーポレーションが株式14.94%を保有する株主として2026年6月に報告された。このほか、2025年11月の半期報告書提出以降、2026年5月の決算短信、6月の有価証券報告書および臨時報告書、8月の第1四半期決算短信と、定型の開示提出が続いた。
売上高は2022年3月期53.6億円から増加を続け、2026年3月期には65.7億円となった。当期純利益は2024年3月期に△2732万円の赤字を計上した後、2025年3月期4515万円、2026年3月期8361万円と黒字が拡大した。純資産は2022年3月期26.2億円から2026年3月期25.8億円の水準で推移している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 61.2億円 | 63.1億円 | 65.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲2,732万円 | 4,515万円 | 8,361万円 |
|---|
| 純資産 | 25.2億円 | 25.3億円 | 25.8億円 |
|---|
| 総資産 | 50.8億円 | 50.7億円 | 52.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 6,014万円 2026.06.24 23,130株
保有目的
主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 1,689万円 2026.06.24 3,000株
保有目的
主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1,502万円 2026.06.24 3,000株
保有目的
主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 196万円 2026.06.24 400株
保有目的
主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 全従業員 31.6%・正社員 16.1%・契約社員 75.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 全従業員 54.4%・正社員 40.3%・契約社員 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 全従業員 男性 17.1年・女性 7.7年、正社員 男性 16.4年・女性 6.9年、契約社員 男性 23.6年・女性 8.2年
- 育児休業取得率
- 全従業員 男性 66.6%、正社員 男性 66.6%
- 平均残業時間
- 14.5時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 65.9%
- 管理職の女性比率
- 16.7%
- 役員の女性比率
- 11.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 57.2%・正規 77%・非正規 44.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,734人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 7.38%・金融商品取引業者 5.80%・その他の法人 15.32%・外国法人等(個人以外) 0.94%・外国法人等(個人) 0.27%・個人その他 70.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,660,734株。自己株式: 985,200株(8.40%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 2.5円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 2.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。