株式会社コメダホールディングス
- 法人番号 2180001116676
- 愛知県名古屋市
- 卸売業
- 東証プライム
- 証券コード 3543
基本情報
- 法人番号
- 2180001116676
- ふりがな
- コメダホールディングス
- 本店所在地
- 〒461-0004 愛知県名古屋市東区葵３丁目１２番２３号
- 沿革
- 2014年11月 持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 甘利 祐一
- 資本金
- 6.7億円
- 従業員数
- 828人(連結・有報2026年2月期) / 単体 6人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 4人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社8社で構成され、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考えた居心地の良いお店作りと、食材の品質・信頼性の向上に努めています。ユニークな店舗設計・FCシステム等の強みにより外食市場における独自のポジションを確立しており、国内と海外を報告セグメントとしています。国内では「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」等のブランドで、海外では台湾・上海・香港・インドネシア及びシンガポールで各ブランドの喫茶店・飲食店等のチェーン展開を行っています。
沿革
- 2014年11月 持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立
- 2014年12月 当社グループの国内店舗600店舗を達成
- 2015年7月 東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始
- 2016年4月 当社グループ初の海外(中国:上海)へのFC加盟店の出店
- 2016年6月 東京証券取引所市場第一部(同年12月に名古屋証券取引所市場第一部)に株式を上場
- 2016年8月 当社グループの国内店舗700店舗を達成
- 2017年9月 北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店 東札幌5条店を開店
- 2018年2月 コメダ謹製「やわらかシロコッペ」東京ソラマチ店を開店
- 2018年2月 当社グループの国内店舗800店舗を達成
- 2018年2月 台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店 南京建國店を開店
- 2018年8月 沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店 沖縄糸満店を開店
- 2018年11月 東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始
- 2018年11月 当社連結子会社として台湾に客美多好食股份有限公司(現 台灣客美多股份有限公司)を設立
- 2019年6月 日本国内全47都道府県へコメダ珈琲店の出店を完了
- 2019年7月 台湾において初のFC店舗であるコメダ珈琲店 敦南信義店を開店
- 2019年10月 小売ベーカリーのほか、沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、沖縄県に「石窯パン工房ADEMOK(現 BAKERY ADEMOK)」南風原店を開店
- 2020年7月 メニューの原材料を100%プラントベース(植物由来)とする「KOMEDA is □」東銀座店を開店
- 2022年3月 当社グループの国内外店舗900店舗を達成
- 2022年4月 大判焼きのテイクアウト専門店「大餡吉日」を名古屋市に開店
- 2022年10月 当社連結子会社としてインドネシアにPT KOMEDA COFFEE INDONESIAを設立
- 2023年1月 証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
- 2023年7月 香港において初のFC店舗であるコメダ珈琲店 イオンスタイル黄埔店を開店
- 2023年8月 インドネシア初の店舗としてバリ島にコメダ珈琲店 DEWI SRI-KUTA-BARI ISLAND店を開店
- 2024年3月 当社グループの国内外店舗数が1,000店舗を突破
- 2024年7月 九州及び山口県の一部エリアにおけるコーヒー製造拠点として九州コーヒー工場が操業を開始
- 2024年7月 当社連結子会社として沖縄県に株式会社琉球コメダを設立
- 2024年7月 当社連結子会社としてシンガポールにKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.を設立
- 2024年10月 テイクアウトドリンク専門店「ジェリコ堂」を香港に開店
- 2024年11月 株式会社コメダコマースが事業譲受により「ハンバーガー&サンドイッチ ベイス 」のブランドでデリバリー事業を開始
- 2025年2月 結びたてのおむすびの専門店「おむすび 米屋の太郎」を東京都に開店
- 2025年3月 シンガポールにおいてPOON RESOURCES PTE. LTD.を連結子会社化
- 1968年1月 創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店
- 1975年8月 喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立
- 1977年2月 コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始
- 1977年2月 コメダ珈琲店上山店(現在の本店、直営店)を名古屋市瑞穂区に開店
- 1993年4月 FC展開を本格化するために、株式会社コメダを設立(旧コメダ1)
- 1999年2月 甘味喫茶「おかげ庵」を開店
- 2001年8月 FC本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転
- 2003年6月 コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店(直営店)を開店
- 2006年11月 コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店
- 2008年4月 創業者加藤太郎氏から株式会社AP11へ株式会社コメダ(旧コメダ1)、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継
- 2009年3月 事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社AP11が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ(旧コメダ2)に商号変更
- 2010年3月 コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店
- 2011年3月 国内400店舗を達成
- 2011年10月 コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン(2013年2月株式会社化)の全株式を取得し子会社化
- 2012年3月 コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店
- 2013年1月 コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店
- 2013年2月 アドバンテッジパートナーズLLPがサービスを提供するファンドから株式会社MBKP3へ株式譲渡
- 2013年4月 国内500店舗を達成
- 2013年6月 株式会社MBKP3が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ(現在に至る)に商号変更
- 2013年9月 コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店
- 2013年11月 コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店
この1年の動き
コメダHD、中期経営計画を策定 純利益64.6億円に増加
この1年、コメダホールディングスは中期経営計画の策定を発表するとともに、剰余金の配当に関するお知らせを行った。株主面ではブラックロック・ジャパン株式会社が大量保有報告書を提出しており、主要株主には日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.24%、ブラックロック・ジャパン株式会社5.28%が名を連ねる。このほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、売上高が2022年2月期333.2億円から2026年2月期572.3億円まで拡大した。当期純利益は2024年2月期59.7億円、2025年2月期58.1億円、2026年2月期64.6億円と推移し、2025年2月期にいったん減少した後2026年2月期に増加した。純資産は2024年2月期431.1億円から2026年2月期501.5億円へ増加している。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 432.4億円 | 470.6億円 | 572.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 59.7億円 | 58.1億円 | 64.6億円 |
|---|
| 純資産 | 431.1億円 | 456.2億円 | 501.5億円 |
|---|
| 総資産 | 1,028億円 | 1,057億円 | 1,104億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 国内事業 513.7億円(89.8%)・海外事業 58.5億円(10.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 201,526人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.31%・金融商品取引業者 2.54%・その他の法人 1.79%・外国法人等(個人以外) 15.30%・外国法人等(個人) 0.15%・個人その他 60.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 46,271,400株。自己株式: 761,100株(1.65%)。剰余金の配当: 2025年10月8日 取締役会決議 30円、2026年4月15日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。