北沢産業株式会社

基本情報

法人番号
3011001006107
ふりがな
キタザワサンギョウ
本店所在地
〒150-0034 東京都渋谷区代官山町６番６号
設立
1951年3月28日
代表者
代表取締役社長 北川正樹
資本金
32.4億円
従業員数
382人(連結・有報2026年3月期) / 単体 345人(有報)
被保険者数(単体)
375人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは当社及び子会社2社により構成されており、業務用厨房関連事業と不動産賃貸事業を営んでおります。業務用厨房関連事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、家庭用キッチンの販売を営んでおります。不動産賃貸事業では不動産の賃貸を行っております。

沿革

  1. 1951年3月 日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。
  2. 1960年4月 北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。
  3. 1961年4月 販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(6月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。
  4. 1962年6月 製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。
  5. 1963年7月 株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通2丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。
  6. 1963年9月 株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。
  7. 1967年6月 生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株式会社を設立する。
  8. 1969年4月 松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。
  9. 1970年4月 石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。
  10. 1974年4月 ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。
  11. 1978年5月 当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。
  12. 1980年11月 省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。
  13. 1981年9月 本社社屋増改築工事が完成する。
  14. 1982年3月 エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。
  15. 1983年8月 ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。
  16. 1984年4月 製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。
  17. 1985年4月 アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。
  18. 1987年4月 ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。
  19. 1989年7月 物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。
  20. 1992年9月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  21. 1993年1月 アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。
  22. 1995年4月 株式会社北沢キープサービス(連結子会社)の株式取得。
  23. 1997年3月 サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
  24. 1997年4月 ファルコン・ジャパン株式会社を設立。
  25. 1997年11月 エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
  26. 1999年9月 東京証券取引所市場第一部に指定。
  27. 2007年6月 埼玉県日高市に新流通センターを新設。
  28. 2007年10月 連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。
  29. 2008年9月 ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。
  30. 2009年3月 イタリア、Dada社との代理店契約を締結。
  31. 2011年4月 株式会社IHI回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を受ける。
  32. 2019年12月 埼玉県日高市の流通センタ-を増設。
  33. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
  34. 2024年10月 連結子会社の株式会社北沢キープサービスを吸収合併。
  35. 2025年5月 本社ビル建替のため、東京都渋谷区代官山町6丁目6番に本社を移転する。
  36. 2026年3月 全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店30営業所、6出張所の販売拠点を擁す。

この1年の動き

北沢産業、株主提案を受領 純利益は2.2億円に減少

株主異動では光通信株式会社が15.52%、杉山肇氏が6.95%の株式を保有する大量保有報告書をそれぞれ提出した。2026年4月に株主提案に関する書面を受領し、5月には取締役会が同提案に対する考え方を公表するとともに、社外取締役候補者の選任と社外取締役の退任を発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・訂正報告書の提出が相次いだ。

2026年3月期は営業利益2.7億円、当期純利益2.2億円となり、いずれも2025年3月期(営業利益8.4億円、当期純利益6.5億円)から減少した。一方、純資産は107.8億円から113.6億円に増加した。同社は7月に投資有価証券売却益による特別利益の計上を公表している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高164.7億円155.6億円140.3億円
当期純損益6.7億円6.5億円2.2億円
純資産103.4億円107.8億円113.6億円
総資産188.3億円180.9億円169.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 業務用厨房関連事業 137億円(97.6%)・不動産賃貸事業 3.3億円(2.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ガリレイ株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.06.25 200,000株
    保有目的

    当社の冷凍冷蔵庫等の仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は1：2の株式分割により増加したものです。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.25 111,191株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。

  • 株式会社カナデン 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.25 176,635株
    保有目的

    当社の冷凍冷蔵ショーケース等の仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は取引先持株会により取得したものです。

  • 松井建設株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.25 158,300株
    保有目的

    同社の事業を通して、当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は取引関係の更なる強化のため取得したものです。

  • 昭和化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 255,000株
    保有目的

    当社の除菌・抗菌製品等の仕入先であり、良好な取引関係の維持・持続のため保有しております。

  • 株式会社JBイレブン 計上額 1.1億円 2026.06.25 176,000株
    保有目的

    当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。

  • 株式会社フジ 計上額 9,356万円 2026.06.25 44,831株
    保有目的

    当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は取引先持株会により取得したものです。

  • 株式会社歌舞伎座 相互保有 計上額 8,970万円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社コメダホールディングス 計上額 7,398万円 2026.06.25 25,000株
    保有目的

    当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社ヤマザワ 計上額 4,248万円 2026.06.25 36,874株
    保有目的

    当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は取引先持株会により取得したものです。

  • 株式会社イズミ 計上額 3,939万円 2026.06.25 37,986株
    保有目的

    当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は1：3の株式分割により増加したものです。

  • 東京テアトル株式会社 相互保有 計上額 3,019万円 2026.06.25 18,400株
    保有目的

    同社の事業を通して、当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社柿安本店 計上額 2,964万円 2026.06.25 10,400株
    保有目的

    当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は取引先持株会により取得したものです。

  • 株式会社ライフコーポレーション 計上額 2,794万円 2026.06.25 11,000株
    保有目的

    当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 富士急行株式会社 計上額 2,432万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 2,042万円 2026.06.25 5,000株
    保有目的

    当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • イオン株式会社 計上額 1,687万円 2026.06.25 8,952株
    保有目的

    当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は1：3の株式分割により増加したものです。

  • 株式会社マミーマートホールディングス 計上額 1,664万円 2026.06.25 11,903株
    保有目的

    当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は1：5の株式分割による増加及び取引先持株会により取得したものです。

  • カッパ・クリエイト株式会社 計上額 1,252万円 2026.06.25 8,000株
    保有目的

    当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社大庄 計上額 553万円 2026.06.25 5,186株
    保有目的

    当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は取引先持株会により取得したものです。

  • みずほフィナンシャルグループ株式会社 計上額 450万円 2026.06.25 740株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。

  • 株式会社インテリックス 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    同社のリノベーション住宅に当社のキッチン・シンク等を販売しており、良好な関係の維持、強化のために保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 29%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 13%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15年・女性 13.1年
育児休業取得率
正社員 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
2.3時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
1.9%
男女の賃金の差異
全労働者 70%・正規 70%・非正規 160%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,605人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.64%・金融商品取引業者 2.04%・その他の法人 26.26%・外国法人等(個人以外) 0.06%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 65.96%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,818,257株。自己株式: 5,228,300株(21.95%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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