ホシザキ株式会社

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  • 物流の会社(荷主の会社。船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4180001069484
ふりがな
ホシザキ
本店所在地
〒470-1161 愛知県豊明市栄町南館３番の１６
設立
1947年2月1日
代表者
代表取締役社長 小林 靖浩 (gBizINFO)
資本金
81.4億円
従業員数
17,041人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,157人(有報)
被保険者数(単体)
1,302人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社、子会社63社(うち連結子会社61社)及び関連会社1社により構成され、主な事業内容はフードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。研究開発は日本・米州・欧州・アジアの各拠点が製品企画から製品化までの一貫した体制で行い、販売及び保守サービスから得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用しております。製造は日本の本社工場・島根工場のほか米州・欧州・アジアの拠点が担い、大型の生産設備を含むシステム化された生産設備により多品種少量生産に対応しております。事業セグメントは日本・米州・欧州・アジアの4区分に分かれ、各地域でグループ会社が開発・製造・販売・保守サービスを分担しております。

沿革

  1. 1947年2月 名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立(資本金180千円)。
  2. 1948年4月 本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。
  3. 1952年10月 名古屋市昭和区天神町3丁目15番地に御器所工場を開設。
  4. 1956年1月 現在の本社所在地に豊明工場(現 本社工場)を開設。
  5. 1957年10月 ジュース自動販売機の販売を開始。
  6. 1963年11月 本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館3番の16へ移転。
  7. 1965年1月 製氷機の販売を開始。
  8. 1966年12月 東京都港区(現本社 東京都品川区)にホシザキ東京株式会社(現 連結子会社)を設立。
  9. 1968年7月 坂本商事株式会社(2005年12月当社吸収合併)を設立し、営業部門を委譲。
  10. 1969年1月 名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社(現 連結子会社)を設立。
  11. 1969年3月 大阪市天王寺区(現本社 大阪市中央区)にホシザキ京阪株式会社(現 連結子会社)を設立。
  12. 1969年3月 福岡市博多区にホシザキ北九株式会社(現 連結子会社)を設立。
  13. 1970年1月 島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根工場(調理機器工場)を開設。
  14. 1970年2月 生ビールディスペンサの販売を開始。
  15. 1972年2月 冷蔵庫の販売を開始。
  16. 1974年4月 島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根第2工場(プレハブ冷蔵庫工場)を開設。
  17. 1974年4月 仙台市春日町(現本社 仙台市青葉区)にホシザキ東北株式会社(現 連結子会社)を設立。
  18. 1976年2月 東京都文京区にホシザキ関東株式会社(現 連結子会社)を設立。
  19. 1976年12月 香川県高松市にホシザキ四国株式会社(現 連結子会社)を、島根県松江市(現本社 広島市中区)にホシザキ中国株式会社(現 連結子会社)を設立。
  20. 1977年12月 横浜市西区(現本社 横浜市中区)にホシザキ湘南株式会社(現 連結子会社)を、石川県金沢市にホシザキ北信越株式会社(現 連結子会社)を設立。
  21. 1978年3月 大阪市北区(現本社 大阪市淀川区)にホシザキ阪神株式会社(現 連結子会社)を設立。
  22. 1978年12月 札幌市中央区(現本社 札幌市白石区)にホシザキ北海道株式会社(現 連結子会社)を設立。
  23. 1980年5月 プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。
  24. 1981年3月 本社工場内に中央研究所を設立。
  25. 1981年12月 米国 カリフォルニア州(現本社 ジョージア州)に現地法人 HOSHIZAKI AMERICA,INC.(現 連結子会社)を設立。
  26. 1982年2月 プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。
  27. 1982年12月 埼玉県大宮市(現 さいたま市北区)にホシザキ北関東株式会社(現 連結子会社)を設立。
  28. 1983年12月 鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社(現 連結子会社)を設立。
  29. 1986年9月 島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根本社工場(製氷機工場・食器洗浄機工場)を開設。
  30. 1986年10月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州に本社工場を開設。
  31. 1987年2月 愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社(2005年12月当社吸収合併)を設立。
  32. 1988年12月 沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社(現 連結子会社)を設立。
  33. 1989年12月 ホシザキ電機株式会社に社名変更。
  34. 1992年9月 オランダ アムステルダム市に現地法人 Hoshizaki Europe B.V.(現 連結子会社)を設立。
  35. 1994年1月 イギリス シュロプシャー州に現地法人 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を設立。
  36. 1994年8月 島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根第3工場(ビール機器工場)を開設。
  37. 1996年9月 シンガポールに駐在員事務所を開設。
  38. 1996年12月 ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場(現 島根横田工場)とする。
  39. 1998年6月 中華人民共和国 北京市に駐在員事務所を開設。(2009年6月閉鎖)
  40. 1999年10月 シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD(現 連結子会社)を設立。
  41. 2001年1月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州にグリフィン工場(冷蔵庫工場)を開設。
  42. 2003年11月 オランダ アムステルダム市に Hoshizaki Europe Holdings B.V.(現 連結子会社)を設立。
  43. 2004年8月 中華人民共和国 上海市に星崎冷熱機械(上海)有限公司(現 非連結子会社)を設立。
  44. 2005年5月 大阪市東成区に株式会社厨房ステーション(2007年12月清算結了)を設立。
  45. 2005年12月 坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。
  46. 2006年1月 中華人民共和国 江蘇省蘇州市に星崎電機(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立(現 星崎商厨智造(蘇州)有限公司)。
  47. 2006年1月 米国 ジョージア州に HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.(現 連結子会社)を設立。
  48. 2006年2月 飲料ディスペンサメーカーである LANCER CORPORATION(米国テキサス州)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。
  49. 2006年7月 株式会社ネスター(愛知県大府市(現本社 島根県雲南市))(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
  50. 2006年12月 サンセイ電機株式会社(島根県雲南市木次町)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。(現 サンセイ株式会社)
  51. 2007年12月 株式会社厨房ステーション(大阪市東成区)を清算結了。
  52. 2008年9月 冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S(デンマーク ヴォイエンス市)を買収し、完全子会社化。(2020年4月Hoshizaki Europe B.V.吸収合併)
  53. 2008年12月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
  54. 2010年8月 台湾 台北市に台湾星崎国際股份有限公司(現 連結子会社)を設立(現 台湾星崎股份有限公司)。
  55. 2010年11月 中華人民共和国 香港に星崎香港有限公司(現 連結子会社)を設立。
  56. 2012年3月 中華人民共和国 上海市に星崎(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立。
  57. 2013年1月 冷蔵庫等メーカーである Western Refrigeration Private Limited(インド マハーラーシュトラ州(現 ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地))(現 連結子会社)を買収し、子会社化。
  58. 2013年1月 米国 ケンタッキー州にJackson MSC,Inc.(現 Jackson WWS,Inc.)(現 連結子会社)を設立。
  59. 2013年1月 韓国 ソウル市に Hoshizaki Korea Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立。
  60. 2013年7月 フードサービス機器メーカーである Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.(ブラジル サンパウロ州)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化(現 HOSHIZAKI MACOM Ltda.)。
  61. 2014年2月 インドネシア ジャカルタ市に PT. HOSHIZAKI INDONESIA(現 連結子会社)を設立。
  62. 2015年2月 タイ パトムタニ県(現本社 バンコク都)にHOSHIZAKI(THAILAND)LIMITED(現 連結子会社)を設立。
  63. 2015年6月 冷蔵庫メーカーである浙江愛雪制冷電器有限公司(中華人民共和国 浙江省徳清県)(2018年6月持分譲渡)の持分を取得し、子会社化。
  64. 2015年12月 マレーシア セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.(現 連結子会社)を通じ、フードサービス機器販売会社 POLAR SEAL(M)SDN. BHD.の事業を取得。
  65. 2016年7月 ホシザキ株式会社に社名変更。
  66. 2016年10月 ベトナム ホーチミン市に HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION(現 連結子会社)を設立。
  67. 2017年9月 フィリピン マニラ市に HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION(現 連結子会社)を設立。
  68. 2019年12月 フードサービス機器メーカーである Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(トルコ イスタンブール市)(現 連結子会社)の持分を取得し、関連会社化。
  69. 2020年4月 米国子会社であるLANCER CORPORATIONの販売子会社として、中華人民共和国 上海市に嵐瑟(上海)飲料機械設備有限責任公司(現 連結子会社)を設立。
  70. 2020年7月 オランダの販売子会社であるHoshizaki Europe B.V. がデンマークの製造子会社であるGRAM COMMERCIAL A/Sを吸収合併。
  71. 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行。
  72. 2022年7月 業務用製氷機メーカーであるBrema Group S.p.A.(イタリアミラノ県)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。
  73. 2022年10月 食品充填機メーカーである株式会社ナオミ(大阪府箕面市)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。
  74. 2022年12月 厨房設計・施工事業の北京東邦御厨科技有限公司(中国北京市)(現 連結子会社)を買収し、子会社化。
  75. 2023年1月 会社分割し、東京都品川区にホシザキ販売株式会社(現 連結子会社)を設立。
  76. 2023年7月 シンガポールに HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立。
  77. 2023年9月 メキシコに HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.(現 連結子会社)を設立。
  78. 2024年2月 業務用冷蔵庫メーカーであるFogel Company Inc.(パナマ)の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化。
  79. 2024年5月 フードサービス機器の輸入販売会社であるTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION(フィリピン マニラ市)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。
  80. 2024年5月 フードサービス機器の輸入販売会社であるHKR EQUIPMENT CORPORATION(フィリピン マニラ市)(現 連結子会社)を買収し、子会社化。
  81. 2025年3月 産業用冷蔵及び食品加工設備の製造販売会社であるASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANY(ベトナム ホーチミン市)(現 連結子会社)を買収し、子会社化。
  82. 2025年7月 食品ショーケースメーカーであるStructural Concepts Corporation(米国 ミシガン州)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。

この1年の動き

ホシザキ、戦略的提携し自己株式処分 純利益381.5億円

2026年6月にジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社と戦略的提携し、第三者割当による自己株式の処分を決定、7月に払込が完了した。8月には株式分割と剰余金の配当(中間配当)を決定、3月には連結孫会社株式の追加取得も実施した。株主ではファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが7月に8.8%、野村證券株式会社が1月に大量保有を報告した。有価証券報告書・半期報告書等の定型開示の提出も続いた。

売上高は2021年12月期の2744.2億円から2025年12月期には4858.9億円へ推移し、拡大が続いた。当期純利益も同期間に216.8億円から381.5億円へ増加した。純資産は2021年12月期の2598.6億円から2025年12月期の4139.1億円まで増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高3,736億円4,455億円4,859億円
当期純損益328.4億円371.7億円381.5億円
純資産3,329億円3,827億円4,139億円
総資産4,654億円5,439億円5,756億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 2,267億円(46.7%)・米州 1,212億円(24.9%)・欧州 576.5億円(11.9%)・アジア 803.2億円(16.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-03-02209)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,559 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 9.5億円 2026.03.25 219,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）地域に密着した銀行として、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）（増加理由）株式分割によるもの

  • 株式会社コメダホールディングス 計上額 1.4億円 2026.03.25 47,400株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社ドトール・日レスホールディングス 計上額 7,700万円 2026.03.25 30,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）

  • ワタミ株式会社 計上額 7,700万円 2026.03.25 80,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社吉野家ホールディングス 計上額 2,600万円 2026.03.25 8,573株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）（増加理由）取引先持株会による定期買付

  • イオン九州株式会社 計上額 2,200万円 2026.03.25 7,500株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社ヴィア・ホールディングス 計上額 2,100万円 2026.03.25 200,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）

  • チムニー株式会社 計上額 1,600万円 2026.03.25 13,500株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社ハチバン 計上額 1,300万円 2026.03.25 4,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
総合職 16.1%・一般職 86.7%・嘱託 9.4%・パートタイマー 54.5%・アルバイト 0%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 15.1%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 20年・女性 13.1年、一般職 男性 19.5年・女性 26.2年、パートタイマー 男性 13.1年・女性 15.3年
育児休業取得率
総合職 男性 93.3%・女性 80%
平均残業時間
18時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
84.5%
係長級の女性比率
21.2%(14人/66人)
管理職の女性比率
4.7%(3人/64人)
役員の女性比率
11.1%(2人/18人)
男女の賃金の差異
全労働者 69.8%・正規 70.4%・非正規 60.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,112人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.26%・金融商品取引業者 2.15%・その他の法人 20.74%・外国法人等(個人以外) 28.78%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 22.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 144,890,100株。自己株式: 3,293,800株(2.27%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 50円、2026年2月13日 取締役会決議 65円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

29件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 中部→九州向け機械品の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。