興研株式会社

基本情報

法人番号
3010001016132
ふりがな
コウケン
本店所在地
〒102-0081 東京都千代田区四番町７番地
設立
1963年12月12日
代表者
代表取締役社長 村川 勉 (gBizINFO)
資本金
6.7億円
従業員数
312人(連結・有報2025年12月期) / 単体 251人(有報)
被保険者数(単体)
429人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
その他製品

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社1社、関連当事者1社により構成されております。当社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。関連当事者である(公財)酒井CHS振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。

沿革

  1. 1943年5月 興進会研究所の創業。
  2. 1952年2月 同所を株式会社に改組。
  3. 1963年12月 同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。
  4. 1967年4月 埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。
  5. 1968年12月 東京都保谷市(現西東京市)に保谷製作所を新設。
  6. 1976年10月 栃木県足尾町に足尾製作所を新設。
  7. 1977年1月 神奈川県二宮町に配送センターを新設。
  8. 1981年1月 コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。
  9. 1984年12月 保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。
  10. 1985年6月 株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。
  11. 1986年12月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
  12. 1987年7月 コーケン防災システム株式会社を吸収合併。埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設(工場・製作所の呼称を全てテクノヤードに変更)。
  13. 1988年7月 狭山テクノヤード2期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。
  14. 1989年8月 本社社屋を新築。
  15. 1992年3月 所沢研究所、研究棟を新築。
  16. 1997年12月 神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。
  17. 1999年1月 ISO 9001全社認証取得。(審査登録)
  18. 1999年6月 群馬県笠懸町(現みどり市)に群馬テクノヤードを新設。
  19. 2002年1月 群馬テクノヤードISO 14001認証取得。(審査登録)
  20. 2003年6月 中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。(審査登録)
  21. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  22. 2005年5月 所沢テクノヤードISO 14001認証取得。(審査登録)
  23. 2009年9月 埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。
  24. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
  25. 2011年3月 KOACHショールーム開設。
  26. 2011年11月 KOKENスーパークリーンテクニカルセンター開設。
  27. 2012年11月 海外子会社SIAM KOKEN LTD.(現、連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。
  28. 2013年1月 埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。
  29. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  30. 2015年6月 SIAM KOKEN LTD.操業開始。
  31. 2018年9月 埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、スタンダード市場に移行。
  33. 2023年9月 熊本県熊本市にKOACH熊本ショールームを開設。

この1年の動き

興研、2025年12月期は増収増益 純利益8.9億円

大量保有報告書によれば、公益財団法人酒井CHS振興財団が11.93%、酒井眞一氏が11.75%、酒井宏之氏が11.12%を保有(いずれも2026年3月報告)。厚生年金被保険者数は2026年8月23日時点で428人、同日までに430人から428人に減少した。このほか半期報告書、2026年12月期第1・第2四半期決算短信、臨時報告書、2025年12月期有価証券報告書の提出があった。

2025年12月期の連結売上高は118.6億円で、2024年12月期の107.6億円から拡大した。営業利益は同期間に10.1億円から12.7億円へ、当期純利益は7.2億円から8.9億円へそれぞれ増加した。純資産は2021年12月期の111.1億円から2025年12月期の138億円まで一貫して積み上がっている。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高105.9億円107.6億円118.6億円
当期純損益7億円7.2億円8.9億円
純資産123.5億円130.4億円138億円
総資産208.2億円208.7億円224.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): マスク関連事業 95.6億円(80.7%)・環境関連事業 19.4億円(16.4%)・その他 3.5億円(3.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 1.1億円 2026.03.25 76,835株
    保有目的

    (保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果）　（注1）

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.03.25 19,149株
    保有目的

    (保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果）　（注1）

  • 日本乾溜工業株式会社 計上額 1,409万円 2026.03.25 15,000株
    保有目的

    (保有目的)マスク関連事業における取引関係強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果）　（注1）

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1,057万円 2026.03.25 4,240株
    保有目的

    (保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果）　（注1）

  • 野村ホールディングス株式会社 計上額 228万円 2026.03.25 1,750株
    保有目的

    (保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果）　（注1）

主要な顧客

  • 防衛省 売上高 15.8億円 2026.03.25 マスク関連事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正規従業員 16.5%・パートタイマー 81.1%・特別社員 0%
採用した労働者に占める女性の割合
正規従業員 22.4%
男女の平均継続勤務年数
正規従業員 男性 16年・女性 11.7年
育児休業取得率
正規従業員 男性 75%・女性 100%
管理職の女性比率
6.3%(5人/80人)
役員の女性比率
8.3%(1人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 40.4%・正規 78.6%・非正規 80.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
短時間勤務制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,056人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.89%・金融商品取引業者 3.71%・その他の法人 12.71%・外国法人等(個人以外) 1.28%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 68.37%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,104,003株。自己株式: 74,100株(1.45%)。剰余金の配当: 2026年3月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

9件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 マイティミクロンフィルター 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。