日本乾溜工業株式会社

法人の経緯

証券コード 1771(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1996年4月 福岡証券取引所に株式を上場。

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
1290001028382
ふりがな
ニホンカンリュウコウギョウ
本店所在地
〒812-0054 福岡県福岡市東区馬出１丁目１１番１１号
設立
1939年7月1日
代表者
代表取締役社長 兼田智仁 (gBizINFO)
資本金
4.1億円
従業員数
337人(連結・有報2025年9月期) / 単体 213人(有報)
被保険者数(単体)
238人
決算月
9月
上場区分
非上場
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社8社(佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー、株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社)、非連結子会社1社(西部工産有限会社)の計10社で構成されている。事業内容は建設事業(交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事及び地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工)、販売(交通安全施設資材・土木資材等の販売)、製造(環境型自然土防草舗装材の製造・販売、各種自動車の修理・販売、杭打機の製造・販売、ガードレール設置用土木建設機械の製造・販売)、防災安全事業(防災安全衛生用品・保安用品等の販売)の4区分であり、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分である。

沿革

  1. 1939年7月 電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町2番地に設立。(資本金195,000円)
  2. 1939年7月 同時に福岡県八幡市(現 北九州市)に黒崎工場を開設。
  3. 1953年9月 鋳物砂添加剤(製品名:クーゲル)の製造・販売開始。
  4. 1956年9月 長崎県長崎市に長崎営業所(現 長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。
  5. 1959年4月 福岡県八幡市(現 北九州市)に八幡営業所(現 北九州営業部)を開設。
  6. 1960年5月 不溶性硫黄(製品名:セイミサルファー)の製造・販売開始。
  7. 1961年1月 福岡県福岡市に福岡営業所(現 福岡営業部)を開設。
  8. 1962年6月 熊本県熊本市に熊本営業所(現 熊本支店)を開設。
  9. 1962年9月 ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。
  10. 1963年2月 日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現 別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。
  11. 1966年7月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現 鹿児島支店)を開設。
  12. 1966年10月 宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。
  13. 1966年11月 本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現 北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。
  14. 1967年10月 落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。
  15. 1967年12月 本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現 北九州市八幡西区築地町13番5号)に移転。
  16. 1968年6月 佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。
  17. 1968年6月 大分県大分市に大分支店を開設。
  18. 1968年6月 千葉県木更津市に木更津出張所(現 木更津支店)を開設。
  19. 1969年7月 関連会社、日本標識工業株式会社を設立。
  20. 1983年1月 本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番5号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。
  21. 1993年4月 日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。
  22. 1996年4月 福岡証券取引所に株式を上場。
  23. 1997年4月 福岡テイト株式会社と合併。
  24. 1998年7月 株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。
  25. 2001年12月 本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。
  26. 2002年4月 エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現 株式会社エクシス)に承継。
  27. 2002年12月 黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。
  28. 2004年9月 長崎支店ISO9001(2000)認証取得。
  29. 2005年4月 工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。
  30. 2005年6月 サイン課(標識製造部門)を閉鎖。
  31. 2005年11月 株式会社エクシス全株式を売却。
  32. 2009年10月 佐賀安全産業株式会社設立(現 連結子会社)。
  33. 2010年5月 株式会社旭友の株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。
  34. 2019年4月 有限会社大邦興産(現 株式会社大邦興産)の株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。
  35. 2020年8月 株式会社ニチボーの株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。
  36. 2022年12月 黒崎工場を事業譲渡。
  37. 2025年9月 株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社の株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。
  38. 2025年9月 西部工産有限会社の株式を取得し、子会社化(現 非連結子会社)。
  39. 2025年9月 大正工業株式会社の株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。

この1年の動き

日本乾溜工業、合併公告 25年9月期純利益5.3億円

2026年6月5日、官報に合併公告が掲載された。株主動向では大量保有報告書の提出が続き、株式会社麻生が49.44%(2026年5月報告)、伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社が5.68%(2026年5月報告)を保有する状況が示された。このほか臨時報告書・訂正有価証券届出書・有価証券届出書・半期報告書・有価証券報告書の提出が2025年12月から2026年5月にかけて相次いだ。

2025年9月期(連結)は経常利益7.7億円、当期純利益5.3億円で、2024年9月期の経常利益9.3億円、当期純利益6.9億円から減少した。一方で純資産は91.2億円から95.2億円へ増加し、過去5期(2021年9月期77.2億円から)を通じて一貫して積み上がっている。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高168.9億円175.5億円175.9億円
当期純損益7.4億円6.9億円5.3億円
純資産86.1億円91.2億円95.2億円
総資産134.4億円139.3億円143.3億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ケー・エフ・シー 相互保有 計上額 1.6億円 2025.12.18 96,000株
    保有目的

    　当社の主要な取引先であり、特に建設事業において中長期的な資材調達の安定化に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。（注２）

  • 昭和鉄工株式会社 相互保有 計上額 9,742万円 2025.12.18 19,700株
    保有目的

    　当社の主要な取引先であり、特に建設事業において中長期的な資材調達の安定化に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。（注２）

  • 積水樹脂株式会社 相互保有 計上額 6,663万円 2025.12.18 30,775株
    保有目的

    　当社の主要な取引先であり、特に建設事業において中長期的な資材調達の安定化に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。（注２）

  • 株式会社重松製作所 相互保有 計上額 5,194万円 2025.12.18 65,000株
    保有目的

    　当社の主要な取引先であり、特に防災安全事業において中長期的な防災安全衛生用品調達の安定化に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。（注２）

  • 株式会社マルタイ 相互保有 計上額 3,360万円 2025.12.18 8,400株
    保有目的

    　同社との良好な関係を維持することによって安定株主の確保に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。（注２）

  • 大石産業株式会社 相互保有 計上額 2,900万円 2025.12.18 21,000株
    保有目的

    　同社との良好な関係を維持することによって安定株主の確保に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。（注２）

  • エムケー精工株式会社 相互保有 計上額 904万円 2025.12.18 17,000株
    保有目的

    　同社との良好な関係を維持することによって安定株主の確保に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。（注２）

  • アゼアス株式会社 相互保有 計上額 388万円 2025.12.18 6,000株
    保有目的

    　当社の主要な取引先であり、特に防災安全事業において中長期的な防災安全衛生用品調達の安定化に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。（注２）

  • 丸紅株式会社 2025.12.18
    保有目的

    当事業年度に売却を行いました。

  • コーアツ工業株式会社 2025.12.18
    保有目的

    当事業年度に売却を行いました。

  • UBE株式会社 2025.12.18
    保有目的

    当事業年度に売却を行いました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
育児休業取得率
正社員 男性 0%・女性 100%
管理職の女性比率
5.2%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 67.8%・正規 70.8%・非正規 54.9%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2025年9月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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