山陽特殊製鋼株式会社
- 法人番号 6140001058935
- 兵庫県姫路市
- 製造業
- 上場廃止(元 証券コード 5481)
- 親会社 日本製鉄株式会社(東証プライム) 99.95%
法人の経緯
元上場・証券コード 5481
- 1939年9月 大阪証券取引所に株式上場
- 1954年1月 東京証券取引所に株式上場
- 1980年11月 大阪証券取引所に株式再上場
- 1985年11月 東京証券取引所に株式再上場
- 2009年6月 大阪証券取引所における株式の上場廃止
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
- 2025年4月22日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 6140001058935
- ふりがな
- サンヨウトクシュセイコウ
- 本店所在地
- 〒672-8035 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字３００７番地
- 設立
- 1935年1月11日
- 代表者
- 代表取締役社長 宮本勝弘
- 資本金
- 538億円
- 従業員数
- 6,397人(連結・有報2024年3月期) / 単体 1,623人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,704人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 証券コード 5481)
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社34社および持分法適用関連会社1社で構成され、親会社である日本製鉄(株)と共通の事業方針の下、緊密に連携して事業活動を展開しております。事業区分は、各種特殊鋼製品の製造および販売などを行う鋼材事業、金属粉末製品の製造および販売を行う粉末事業、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行う素形材事業、ならびに鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として情報処理サービスの提供を行うその他事業の4区分から構成されております。なお、各事業セグメントの製造・販売機能は国内外の連結子会社が担っております。
沿革
- 1935年1月 1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼(株)を設立
- 1939年9月 大阪証券取引所に株式上場
- 1954年1月 東京証券取引所に株式上場
- 1959年1月 商号を山陽特殊製鋼(株)に変更
- 1959年7月 継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成
- 1960年10月 分塊圧延機および大形圧延機完成
- 1963年4月 大阪特殊製鋼(株)を吸収合併
- 1965年3月 会社更生法適用を申請
- 1965年6月 株式の上場廃止
- 1970年4月 継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成
- 1973年10月 60トン2号電気炉完成
- 1973年12月 会社更生手続終結
- 1974年4月 陽鋼物産(株)を設立
- 1980年11月 大阪証券取引所に株式再上場
- 1982年5月 山特工業(株)を設立
- 1982年10月 第2製鋼工場完成
- 1983年4月 3,000トン高速鍛造プレス機完成
- 1985年11月 東京証券取引所に株式再上場
- 1986年4月 第2棒線工場完成
- 1987年4月 サントク加工(株)を設立
- 1987年7月 サントク運輸(株)を設立
- 1988年11月 金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成
- 1990年7月 サントクコンピュータサービス(株)およびSKJ Metal Industries Co., Ltd.(タイ)を設立
- 1992年12月 1,500トン高速鍛造プレス機完成
- 1996年1月 SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.(米国)を設立
- 1998年3月 第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業(株)と共同で受賞(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)
- 2000年8月 サントク精研(株)を設立
- 2001年6月 サントク運輸(株)を山特精鍛(株)に商号変更
- 2001年8月 寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立
- 2004年10月 サントク加工(株)を山特精鍛(株)に吸収合併し、サントクテック(株)に商号変更
- 2006年2月 新日本製鐵(株)(現 日本製鉄(株))と業務提携の実施について合意
- 2006年6月 新日本製鐵(株)(現 日本製鉄(株))の持分法適用関連会社となる
- 2009年6月 大阪証券取引所における株式の上場廃止
- 2011年2月 山陽特殊鋼貿易(上海)有限公司(中国)を設立
- 2011年9月 山特テクノス(株)およびサントク保障サービス(株)を設立
- 2011年11月 5,000トン自由鍛造プレス機完成
- 2012年7月 60トン連続鋳造設備完成
- 2012年9月 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)(現 Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.)に出資
- 2014年9月 Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.(タイ)を設立
- 2015年11月 Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立
- 2017年3月 第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)
- 2017年8月 第2粉末工場完成
- 2018年4月 山特テクノス(株)を山特工業(株)に吸収合併
- 2018年6月 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)(現 Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.)を連結子会社化
- 2019年3月 新日鐵住金(株)(現 日本製鉄(株))の連結子会社となる
- 2019年3月 Triako Holdco AB(現 Ovako Group AB)(スウェーデン)およびその子会社を連結子会社化
- 2021年4月 サントク保障サービス(株)を山特工業(株)に吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年6月 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)をSanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.に商号変更
決算の要点
山陽特殊製鋼、売上高3538.1億円 経常利益は営業利益の1.1倍
山陽特殊製鋼株式会社の2024年3月期(連結)は、売上高3538.1億円、営業利益113.7億円、経常利益121.2億円、当期純利益90.6億円。経常利益は営業利益の1.1倍で、売上高営業利益率は3.2%、売上高純利益率は2.6%。純資産は2286億円、利益剰余金は1057.2億円で純資産の46.2%、自己資本比率は57.3%。
2023年3月期は売上高3938.4億円、経常利益288.6億円、当期純利益207.4億円。2024年3月期は前期比で売上高▲10.2%、経常利益▲58.0%、当期純利益▲56.3%、総資産▲0.6%(3987.1億円)。2021年3月期の経常利益は△47.6億円、2022年3月期は216.6億円。大量保有報告書(2025年12月)では日本製鉄株式会社が99.95%。有価証券報告書の連結従業員数は6397人。
財務推移
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3,633億円 | 3,938億円 | 3,538億円 |
|---|
| 当期純損益 | 152.7億円 | 207.4億円 | 90.6億円 |
|---|
| 純資産 | 1,988億円 | 2,160億円 | 2,286億円 |
|---|
| 総資産 | 3,779億円 | 4,012億円 | 3,987億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 556,922 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 18,102 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2024.06.26 499,282株
保有目的
特殊鋼製品の販売における商社機能を担う取引先との関係の維持・強化
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 7.3億円 2024.06.26 81,520株
保有目的
取引金融機関との関係維持・強化
- いすゞ自動車株式会社 計上額 5.7億円 2024.06.26 275,000株
保有目的
特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化
- 日本トムソン株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2024.06.26 655,000株
保有目的
特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化
- 株式会社不二越 相互保有 計上額 3.5億円 2024.06.26 100,000株
保有目的
特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化
- 日本トムソン株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2.2億円 2024.06.26 345,000株
保有目的
特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化（注）５
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2.2億円 2024.06.26 140,620株
保有目的
取引金融機関との関係維持・強化
- 大東港運株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2024.06.26 200,000株
保有目的
特殊鋼製品の販売における物流機能を担う取引先との関係の維持・強化
- 株式会社NITTAN 計上額 1.2億円 2024.06.26 314,656株
保有目的
特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化
- 株式会社UEX 相互保有 計上額 1.1億円 2024.06.26 96,000株
保有目的
特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化
- 住友重機械工業株式会社 相互保有 計上額 9,800万円 2024.06.26 20,800株
保有目的
特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化
- 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 計上額 7,100万円 2024.06.26 21,714株
保有目的
取引金融機関との関係維持・強化
- 京都機械工具株式会社 相互保有 計上額 3,200万円 2024.06.26 11,440株
保有目的
特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化
- スズキ株式会社 みなし保有 2024.06.26
保有目的
特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化（注）５
- 株式会社小松製作所 みなし保有 2024.06.26
保有目的
特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化（注）５
- 日本精工株式会社 みなし保有 2024.06.26
保有目的
特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化（注）５
- NTN株式会社 みなし保有 2024.06.26
保有目的
特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化（注）５
- NTN株式会社 2024.06.26
保有目的
特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化
- 株式会社ジェイテクト 2024.06.26
保有目的
特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化
- 株式会社いよぎんホールディングス 2024.06.26
保有目的
取引金融機関との関係維持・強化
- 日鉄物産株式会社 2024.06.26
保有目的
特殊鋼製品の販売における商社機能を担う取引先との関係の維持・強化
- 株式会社百十四銀行 相互保有 2024.06.26
保有目的
取引金融機関との関係維持・強化
- 第一生命ホールディングス株式会社 2024.06.26
保有目的
取引金融機関との関係維持・強化
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成26(2015)年)
- 女性労働者の割合
- 総合職 11%・一般職 93%・技術職 5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 19.5年・女性 10.2年、一般職 男性 4.2年・女性 21.5年、技術職 男性 19.1年・女性 15.2年
- 育児休業取得率
- 正規雇用労働者(総合職) 男性 75%・女性 50%、正規雇用労働者(技術職) 男性 58%・女性 100%
- 平均残業時間
- 13.1時間/月(基幹的な職種)
- 管理職の女性比率
- 6.4%(14人/218人)
- 役員の女性比率
- 12.1%(4人/33人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.4%・正規 70.4%・非正規 123%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2019.03.25 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。